末端給水事業
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財政力指数の分析欄前年度と比較すると０．０１ポイント減であり、類似団体平均を０．０７ポイント上回り、全国平均よりも０．０１ポイント低くなっている。平成１７年１２月５日合併後では、最低の数値となった。これは長引く景気の低迷と急速に進んでいる少子高齢化による税収の落ち込みによるものであり、合併後８年間で人口は約３，０００人減少し、働く世代の減少が影響していると思われる。また県内市町村平均からは０．２３ポイント下回っていることから、市税の徴収対策の強化や自主財源の確保などを積極的に推進するとともに、行政改革を進め、重複施設の見直しや適正な使用料等を策定し財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均から０．３ポイント、県内市町村平均からは２．７ポイント、全国平均から１．８ポイント下回っている。歳入においては、地方税をはじめ地方譲与税が減少したが、各種交付金と地方交付税の増加により一般財源総額は１．５％増加した。歳出においては合併後実施している職員の給与カット（特別職１５％カット、高齢者職員の昇給の見直し、管理職手当の１５％カット等）による人件費の削減を継続的に実施し、定員適正化計画に基づき定員管理に取り組んでいることから、人件費は減少している。しかし生活保護世帯の増加等と市単独事業の子ども医療費助成（高校３年生まで）や福祉タクシー事業により増加傾向にある。また学校整備で起債を起こしていることから公債費も増加傾向にある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較し３，０３７円増加し、類似団体平均を２７，３５９円下回っている。前年度に比較して増加したのは、人件費については減少したが、物件費が１０．８％増加したためである。これは継続事業で実施ている統合型ＧＩＳ整備事業を行っているためである。また公共施設の老朽化が進み修繕等に多額の費用がかかるようになってきたためでもある。今後は施設の統廃合を進め、施設の維持管理経費の削減に取り組んで行く必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、ほぼ横ばいで推移している。類似団体平均と同じであり、全国市平均と比較し１．８ポイント低くなっている。今後も引き続き給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画を策定し、合併後定員管理に努めてきた。合併後１４０名の職員を削減し、定員適正化計画に掲げていた削減数を大幅に上回っているものの、全国平均とは１．７７ポイント、千葉県平均とは２．０９ポイント高くなっている。これは４万人規模の市としては、公立保育所の数が他の類似団体と比較すると多く、民生部門に占める職員数が他の団体に対して、突出しているためで、今後は施設の統廃合、民間委託等も検討し、定員管理の適正化を更に推進する。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較し０．４ポイント減少し、年々減少傾向にはあるが、全国平均よりも０．３ポイント高く、千葉県平均よりも０．９ポイント高くなっている。類似団体平均とは３．１ポイント低くなっている。地方債現在高が減少し、標準財政規模は増加し、元利償還金に係る基準財政需要額算入額が増加している。これは合併特例債等の交付税措置起債を多く借りているためと思われる。今後は給食センター建設に伴う起債により、比率は上昇する見込みであるが、財政状況を把握し、地方債発行は必要最小限に留め、公債費比率の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度に比較し１７．６ポイント減少し、平成１９年度からの分析開始から毎年減少しているが、類似団体平均や全国平均、千葉県平均と比較するとかなり高い数値となっている。これは、大規模事業の財源とした既発債の償還が終了する一方で、平成１７年１２月５日合併後に合併特例債を活用し、防災行政無線整備、小中学校の校舎、体育館の改修、統合保育所の建設等を実施したためである。今後は、投資的事業の厳選に努め将来債務の抑制を図り、新規事業の実施については、補助金等の活用を図り出来る限り起債額を抑制し、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄合併後、定員適正化計画に基づき職員数は毎年減少し、それに伴い人件費の決算額も毎年減少している。人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、類似団体と比較し２．６ポイント、全国平均からは２．５ポイント高くなっている。千葉県平均からは１．２ポイント下回っている。今後も平成２３年に策定した第２次定員適正化計画に基づき、定員管理の適正化に取り組み人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均、千葉県平均ともに下回っている。しかし物件費の決算額は前年度に比較し約２億２千万円増加した。これは平成２４年度より４か年かけて整備している統合型ＧＩＳ整備のためである。次年度以降も数値は若干上昇する見込みである。、今後は物件費が増加してしまうが業務の民間委託化を推進し、業務縮減に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率については、類似団体平均、全国平均、千葉県平均を全て下回っているが、毎年微増ではあるが増加傾向にある。これは生活保護世帯の増加と市単独事業の子ども医療費助成（高校３年生まで）や福祉タクシー事業による。今後は事業精査と生活保護資格審査等の厳格化、適正化を更に進めていくことで、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄類似団体平均を２．４ポイント、全国平均を０．８ポイント下回っているが、千葉県平均より０．４ポイント高くなっている。国民健康保険事業会計の財政状況の悪化に伴い、赤字補填的な繰出金や後期高齢者医療特別会計への繰出金が多額となっている。特に介護保険の繰出金が前年度に比較し、約４千３百万円増となった。このため前年度０．６ポイント増加した。今後は、国民健康保険会計の健全化として、徴収体制の強化を行い、国民健康保険料の適正化等により繰出金を増加させないように努める。 | 補助費等の分析欄合併により消防、病院、ごみ、し尿処理、いすみ鉄道、水道事業といった広域的な行政経費に対する負担が多額になり、類似団体平均、全国平均、千葉県平均ともに全て数値が大幅に上回っているが、補助団体の内容精査等を実施し、数値自体は若干ではあるが、減少傾向にある。今後も各種団体に対する補助金については、市で定めた補助金に関する基本指針に基づき適正に処理していく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率については、合併後に合併特例債を活用し、防災行政無線整備、小中学校の整備、保育所の建設、基幹道路の整備等様々な事業を実施してきた。起債を起こし据え置き期間が過ぎ元金償還が始まったことにより、公債費決算額が前年度に比較し約７千万円程増加した。このことから経常収支比率に占める公債費の割合も０．４ポイント上昇した。類似団体平均、全国平均、千葉県平均よりも全て下回っているが、数値は上昇傾向にあるので今後事業選定を行い新たな起債の借入を抑制していく。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均よりも４．１ポイント、全国平均よりも１．４ポイント高い数値となっていて、千葉県平均と比較すると２．２ポイント低くなっている。公債費以外の数値が、類似団体等と比較した時に高い数値なのは、補助費等の割合が非常に高いためである。今後は、補助金交付について更なる内容精査を実施するとともに、補助金の補助終期の設定等を定め、補助金の抜本的見直しを実施していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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