末端給水事業
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財政力指数の分析欄前年度と比較すると０．０１ポイント減であり、類似団体平均を０．０６ポイント上回り、全国平均よりも０．０２ポイント低くなっている。平成１７年１２月５日合併後から数値は低下傾向にある。これは長引く景気の低迷と急速に進んでいる少子高齢化によることや市内に中心となる産業等がないこと等により、財政基盤が弱いことによる。また県内市町村平均からは０．２４ポイント下回っていることから、平成２６年度より市税の徴収強化のため、税務課内に滞納整理班をつくり、国税局のＯＢを採用し自主財源の確保に努め滞納分として約３千５百万円増の実績をあげることが出来た。今後も自主財源の確保を積極的に推進するとともに、地方創生を積極的に進め地域の魅力アップを図り、移住・定住者を増やし税収の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均から０．４ポイント、県内市町村平均から２．７ポイント、全国平均から１．６ポイント下回っている。歳入においては、市税は滞納整理等により増加したが、地方譲与税をはじめとした各種交付金が減少となり、一般財源総額は約４千２百万円、３．３％減少した。歳出においては合併後実施している職員の給与カット（特別職１５％カット、高齢層職員の昇給の見直し、管理職手当の１５％カット）による人件費の削減を継続的に実施しするとともに、退職者に対する不補充等により職員数は減少している。しかし生活保護世帯の増加や市単独事業の高校３年生までの医療費助成や福祉タクシー事業により扶助費は増加している。また市内の小中学校の整備で起債を起こしていることから公債費も増加している。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較し４，９８４円増加したが、類似団体平均を２７，０８７円下回っている。前年度に比較して増加したのは、職員の期末勤勉手当の支給率の改定や再任用職員の採用等により０．６％増加し、物件費についても５．７％増加したためである。物件費の増加については、職員数が減少していることを補うため、臨時職員の賃金が増加していることや個別予防接種事業等の単独委託事業を実施していることによる。また公共施設の老朽化が進み各種施設の修繕に多額の費用がかかるようになり、維持補修費も増加傾向にあるためである。今後は施設の統廃合を進め、施設の維持管理経費の削減に取り組んで行く。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、ほぼ横ばいで推移している。類似団体平均よりも０．３ポイント、全国市平均よりも２．０ポイント低くなっている。今後も引き続き給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画を策定し、合併後定員管理に努めてきた。定員適正化計画に掲げている削減数を上回る１１４名を合併後削減したが、全国平均からは１．７８ポイント、千葉県平均からは２．１ポイント高くなっている。これは４万人規模の市としては、公立保育所の数が他の類似団体と比較すると多く、民生部門に占める職員数が他の団体に比較し、突出しているためである。今後は施設の統廃合、民間委託等も検討し、定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較し０．４ポイント減少し、年々減少してきているが、全国平均よりも０．５ポイント、千葉県平均よりも１．３ポイント高くなっている。類似団体平均よりは２．６ポイント低くなっている。地方債現在高が増加し、標準財政規模は減少し、元利償還金に係る基準財政需要額算入額は増加している。これは合併特例債を活用し、施設等の建設を行っているが、交付税措置起債を多く借り入れているためと思われる。今後も財政状況を把握し、地方債発行は必要最小限に留め、地方債比率の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度に比較し５．４ポイント減少し、平成１９年度からの分析開始から毎年減少しているが、類似団体や全国平均、千葉県平均と比較するとかなり高い数値となっている。これは、合併前の各町で実施した大規模事業の財源とした既発債の償還が終了してている一方で、平成１７年１２月５日合併後に合併特例債を活用し、防災行政無線、小中学校の校舎、体育館の改修、統合保育所、統合の給食センターの建設を実施し、起債を起こしたことによる。今後は、財政調整基金の積立により充当可能基金の増加に努め、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄合併後、定員適正化計画に基づき職員数は毎年減少し、それに伴い人件費の決算額も毎年減少してきていたが、平成２６年度については、人事院勧告に基づく給与改正（期末勤勉手当の支給率）を行ったこと等により、０．６％増加した。人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、類似団体と比較し２．６ポイント、全国平均からも２．６ポイント高くなっている。千葉県平均からは０．８ポイント下回っている。今後も平成２３年に策定した第２次定員適正化計画に基づき、定員管理の適正化に取り組み人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均、千葉県平均ともに下回っている。しかし物件費の決算額は前年度に比較し約１億３千万円増加した。これは個別予防接種や固定資産現況調査等の委託料や臨時職員の増加、臨時職員の賃金見直し等による。今後も物件費は増加してしまうが、業務の民間委託化を推進し、業務縮減に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率については、類似団体平均、全国平均、千葉県平均を全て下回っているが、増加傾向にある。これは生活保護世帯の増加と市単独事業である子ども医療費助成（高校３年生まで）や福祉タクシー事業等による。今後は事業精査と生活保護資格審査等の厳格化、適正化を更に進めて行くことで、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄類似団体平均を２．３ポイント、全国平均を０．８ポイント下回っているが、千葉県平均より０．４ポイント高くなっている。国民健康保険事業会計の財政状況の悪化等により、赤字補填的な繰出金や後期高齢者医療特別会計、介護保険の繰出金が全て前年度に比較し増額となっている。（国保約３千７百万円、後期約９百万円、介護約２千５百万円）このため、０．３ポイント増加した。今後は、国民健康保険会計で、国民健康保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄合併により消防、病院、ごみ、し尿処理、いすみ鉄道、水道事業といった広域的な行政経費に対する負担が多額であり、類似団体平均、全国平均、千葉県平均ともに大幅に上回っている。しかし補助団体の内容精査等を実施し、数値自体は若干ではあるが、毎年減少してきている。今後も各種団体に対する補助金については、市で定めた補助金に関する基本指針に基づき適正に処理していく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率については、合併後に合併特例債を活用し、防災行政無線整備、小中学校校舎、体育館の整備、保育所、給食センターの建設、基幹道路の整備等様々な事業を実施してきた。起債償還額は、前年度に比較し約１億２千万円増加した。このことから経常収支比率に占める公債費の割合も１．０ポイント上昇した。類似団体平均と比較し３．３ポイント、全国平均と比較し１．８ポイント低いが、今後は起債を起こした給食センターの起債（約１０億２千万円）の据え置き期間が終了し元金償還の始まる平成３０年からは数値上昇が見込まれる。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均よりも２．９ポイント、全国平均よりも０．２ポイント高い数値となっていて、千葉県平均と比較すると３．４ポイント低くなっている。公債費以外の数値が、類似団体等と比較した時に高い数値なのは、補助費等の割合が非常に高いためである。今後は、補助金交付について更なる内容精査を実施するとともに、補助金を支出している一部事務組合等にも出来る限りの節減等をお願いしながら、補助金額の削減をして行きたい、また各種補助金については補助終期の設定等を定め、抜本的見直しを実施していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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