北海道三笠市の財政状況（2014年度）
北海道三笠市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（平成27年度末45.6％）であり、さらには中心となる産業がないことから財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回る状況である。新たな産業振興の促進や移住、定住対策を促進するほか、税等の徴収強化を進めることにより歳入確保を推進し、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
平成3年度からの行財政改革の推進により、市債発行の抑制や職員数の削減など、経費削減に努めており、一定の効果が出ている。今後も引き続き経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
25年度実施した国からの給与削減要望終了に伴う人件費の増加に加え、人口の減少により一人あたりの決算額は増加している。今後も行財政改革に基づき経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成25年度以降国家公務員の給与改定特例法の終了に伴い国を下回る水準で推移している。給与体系については国を準拠しているが、類似団体平均とほぼ同数値となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成3年からの行財政改革の推進により退職者不補充などで一定の改善効果が表れていたが、平成24年度以降市立高校開校に係る教職員の採用等により職員数が増加したこと及び人口の減少により、対人口職員数が増加している。
実質公債費比率の分析欄
市債発行の抑制により、年々効果が表れている。今後も将来負担を意識し、市債発行額の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
市債発行額抑制により、市債残高が減少していることが大きな要因である。今後も市債発行の抑制に努めるほか、第三セクターの経営改善を進める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
市立高等学校の生徒増加に伴い、教職員採用等を行ったことによる職員の増加及び国からの給与削減要望終了に伴い人件費が増加し、類似団体を上回る水準となった。今後も適切な定員管理に努める。
物件費の分析欄
民間委託の推進等により類似団体を上回る状況で推移している。今後も類似団体を上回る水準で推移する可能性は高いが、コスト削減に努める。
扶助費の分析欄
高齢化比率や生活保護費率が高い水準で推移しているが、平成26年度では類似団体を下回る状況となった。今後も適正な資格審査等に努める。
その他の分析欄
他会計への繰出し金等により類似団体を上回る状況になっている。今後も他会計の状況を考慮しながら適正な支出により、状況改善に努める。
補助費等の分析欄
他会計等への負担金等が減少しつつも類似団体を上回る水準となった。今後も補助金の適正化等により削減に努める。
公債費の分析欄
公債費負担適正化計画に基づき、起債発行額を抑制した成果から類似団体を下回る状況で推移している。今後も適正な起債発行により、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
例年ほぼ横ばいの水準で推移している。今後も行財政改革の一層の推進により、財政の健全化に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
財政調整基金の創設により、一定額基金への積み立てを行ったことから前年と比べ大きく増加することとなった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
前年度に比べ黒字額が減少したものの同水準を維持しており、今後も一層の経費削減に努め適正な財政運営を推進する。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
起債発行の抑制により、起債償還額が減少傾向にある。今後も公債費の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
起債発行の抑制等により地方債現在高が減少し、将来負担額も減少傾向にある。今後も継続した起債の発行抑制により、財政健全化に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道三笠市の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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