北海道三笠市の財政状況（2014年度）

人口の減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（平成27年度末45.6％）であり、さらには中心となる産業がないことから財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回る状況である。新たな産業振興の促進や移住、定住対策を促進するほか、税等の徴収強化を進めることにより歳入確保を推進し、財政基盤の強化に努める。

平成3年度からの行財政改革の推進により、市債発行の抑制や職員数の削減など、経費削減に努めており、一定の効果が出ている。今後も引き続き経費の削減に努める。

25年度実施した国からの給与削減要望終了に伴う人件費の増加に加え、人口の減少により一人あたりの決算額は増加している。今後も行財政改革に基づき経費の削減に努める。

平成25年度以降国家公務員の給与改定特例法の終了に伴い国を下回る水準で推移している。給与体系については国を準拠しているが、類似団体平均とほぼ同数値となっている。

平成3年からの行財政改革の推進により退職者不補充などで一定の改善効果が表れていたが、平成24年度以降市立高校開校に係る教職員の採用等により職員数が増加したこと及び人口の減少により、対人口職員数が増加している。

市債発行の抑制により、年々効果が表れている。今後も将来負担を意識し、市債発行額の抑制に努める。

市債発行額抑制により、市債残高が減少していることが大きな要因である。今後も市債発行の抑制に努めるほか、第三セクターの経営改善を進める。

市立高等学校の生徒増加に伴い、教職員採用等を行ったことによる職員の増加及び国からの給与削減要望終了に伴い人件費が増加し、類似団体を上回る水準となった。今後も適切な定員管理に努める。

民間委託の推進等により類似団体を上回る状況で推移している。今後も類似団体を上回る水準で推移する可能性は高いが、コスト削減に努める。

高齢化比率や生活保護費率が高い水準で推移しているが、平成26年度では類似団体を下回る状況となった。今後も適正な資格審査等に努める。

他会計への繰出し金等により類似団体を上回る状況になっている。今後も他会計の状況を考慮しながら適正な支出により、状況改善に努める。

他会計等への負担金等が減少しつつも類似団体を上回る水準となった。今後も補助金の適正化等により削減に努める。

公債費負担適正化計画に基づき、起債発行額を抑制した成果から類似団体を下回る状況で推移している。今後も適正な起債発行により、公債費の抑制に努める。

例年ほぼ横ばいの水準で推移している。今後も行財政改革の一層の推進により、財政の健全化に努める。

財政調整基金の創設により、一定額基金への積み立てを行ったことから前年と比べ大きく増加することとなった。