北海道三笠市の財政状況（2016年度）

人口の減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（平成29年1月1日現在45.9％）であり、さらには中心となる産業がないことから財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回る状況である。新たな産業振興の促進や移住、定住対策を促進するほか、税等の徴収強化を進めることにより歳入確保を推進し、財政基盤の強化に努める。

平成3年度からの行財政改革の推進により、市債発行の抑制や職員数の削減など、経費削減に努めており、一定の効果が出ている。今後も引き続き経費の削減に努める。

多額な除排雪経費及び人口の減少により類似団体平均を上回る状況である。今後も行財政改革に基づき経費の削減に努める。

平成25年度以降国家公務員の給与改定特例法の終了に伴い国を下回る水準で推移している。給与体系については国に準拠しているが、類似団体平均と同数値となっている。

平成3年度からの行財政改革の推進により退職者不補充などで一定の改善効果が表れていたが、平成24年度以降市立高校開校に係る教員の採用等により職員数が増加したこと及び人口の減少により、対人口職員数が増加している。

市債発行の抑制により、年々効果が表れている。今後も将来負担を意識し、市債発行の抑制に努める。

近年、市債残高が増加傾向にあるが、充当可能財源も増加していることから上昇幅は抑えられている。今後も市債発行の抑制に努めるほか、第三セクターの経営改善を進める。

高校生レストラン開設準備に係る体制強化や保育施設の人員強化に伴う職員の増加等により、類似団体を上回る水準となった。今後も適切な定員管理に努める。

民間委託の推進等により類似団体を上回る状況で推移している。今後も類似団体を上回る水準で推移する可能性は高いが、コスト削減に努める。

高齢化比率や生活保護率が高い水準で推移しているが、平成26年度以降類似団体を下回る状況となっている。今後も適正な資格審査等に努める。

下水道事業会計への繰出金の減少等により類似団体平均を下回る状況となった。今後も他会計の状況を考慮しながら適正な支出により状況改善に努める。

例年ほぼ横ばいで類似団体平均と同水準で推移している。今後も補助金の適正化等に努める。

起債発行額を抑制した成果から類似団体を下回る状況で推移している。今後も適正な起債発行により、公債費の抑制に努める。

平成28年度は前年度に比べ下水道事業会計への繰出金の減少等により割合が減少することとなった。今後も行財政改革の一層の推進により、財政の健全化に努める。

決算剰余金の積み立て等、一定額基金への積み立てを行ったことから前年と比べ増加することとなった。

有形固定資産原価償却率は全国平均及び北海道平均より高い水準にある。今後は「三笠市公共施設等総合管理計画」に基づき、各関係部署と連携を図り、施設等の管理及び利用状況や人口動向、財政状況を把握しながら、コスト削減や財源確保に努める。

有形固定資産原価償却率は類似団体内平均値と比較して高い数値にあるが、将来負担比率については、近年減少にあるため、類似団体内平均値に近い数値となっている。有形固定資産原価償却率は高い数値にあるので、「三笠市公共施設等総合管理計画」に基づき、償却率の減少に努めるとともに、将来負担率についても、行財政改革等の取組を通じて、改善を図っていく。

実質公債費比率については、平成24年度より類似団体内平均値より下回っている状況であり、引続き、行財政改革等の取組を行っていく。また、将来負担率は類似団体内平均値より上回っており、平成27年度までは減少傾向であったが、平成28年度は上昇している。近年の過疎債等の発行により償還額が多くなっている。今後は、新規地方債発行の抑制に努める。

一般会計等においては、純行政コスト約80億円であり、住民一人あたりの行政コストは約89万円となっています。類似団体平均値を上回っている状況にあります。

一般会計等においては、経常収益が約9.6億円、経常費用が約88.9億円であり、受益者負担比率は10.8%となっています。類似団体平均値を上回っている状況にあります。