末端給水事業
公共下水道
三笠総合病院
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（平成２９年１月１日現在４５．９％）であり、さらには中心となる産業がないことから財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回る状況である。新たな産業振興の促進や移住、定住対策を促進するほか、税等の徴収強化を進めることにより歳入確保を推進し、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成３年度からの行財政改革の推進により、市債発行の抑制や職員数の削減など、経費削減に努めており、一定の効果が出ている。今後も引き続き経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄多額な除排雪経費及び人口の減少により類似団体平均を上回る状況である。今後も行財政改革に基づき経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２５年度以降国家公務員の給与改定特例法の終了に伴い国を下回る水準で推移している。給与体系については国に準拠しているが、類似団体平均と同数値となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成３年度からの行財政改革の推進により退職者不補充などで一定の改善効果が表れていたが、平成２４年度以降市立高校開校に係る教員の採用等により職員数が増加したこと及び人口の減少により、対人口職員数が増加している。 | 実質公債費比率の分析欄市債発行の抑制により、年々効果が表れている。今後も将来負担を意識し、市債発行の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄近年、市債残高が増加傾向にあるが、充当可能財源も増加していることから上昇幅は抑えられている。今後も市債発行の抑制に努めるほか、第三セクターの経営改善を進める。 |
人件費の分析欄高校生レストラン開設準備に係る体制強化や保育施設の人員強化に伴う職員の増加等により、類似団体を上回る水準となった。今後も適切な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄民間委託の推進等により類似団体を上回る状況で推移している。今後も類似団体を上回る水準で推移する可能性は高いが、コスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄高齢化比率や生活保護率が高い水準で推移しているが、平成２６年度以降類似団体を下回る状況となっている。今後も適正な資格審査等に努める。 | その他の分析欄下水道事業会計への繰出金の減少等により類似団体平均を下回る状況となった。今後も他会計の状況を考慮しながら適正な支出により状況改善に努める。 | 補助費等の分析欄例年ほぼ横ばいで類似団体平均と同水準で推移している。今後も補助金の適正化等に努める。 | 公債費の分析欄起債発行額を抑制した成果から類似団体を下回る状況で推移している。今後も適正な起債発行により、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄平成２８年度は前年度に比べ下水道事業会計への繰出金の減少等により割合が減少することとなった。今後も行財政改革の一層の推進により、財政の健全化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄教育費が人口一人当たり９５，４０７円、衛生費が人口一人当たり２１０，６２７円と類似団体の中で最も高くなっている。前者については、平成２４年度より新たに市立高校として開校した三笠高等学校に係る経費が増大したほか、スポーツや吹奏楽にプロの指導者の招致するなど、子育て支援に力を入れていることが要因である。後者については、市立三笠総合病院の経営対策としての繰出金等が増大していることが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄補助費等は人口一人当たり１６９，２２４円、また投資及び出資金については人口一人当たり３４，３３６円と類似団体の中で高い水準となっている。これは病院事業会計への補助金、また下水道事業会計への出資金が高い水準にあることが原因である。また維持補修費が高い水準で上下しているのは、近年の大雪による除排雪経費の増減によるものが主な要因である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産原価償却率は全国平均及び北海道平均より高い水準にある。今後は「三笠市公共施設等総合管理計画」に基づき、各関係部署と連携を図り、施設等の管理及び利用状況や人口動向、財政状況を把握しながら、コスト削減や財源確保に努める。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、財政状況資料集においては、平成２９年度より公表する。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産原価償却率は類似団体内平均値と比較して高い数値にあるが、将来負担比率については、近年減少にあるため、類似団体内平均値に近い数値となっている。有形固定資産原価償却率は高い数値にあるので、「三笠市公共施設等総合管理計画」に基づき、償却率の減少に努めるとともに、将来負担率についても、行財政改革等の取組を通じて、改善を図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、平成24年度より類似団体内平均値より下回っている状況であり、引続き、行財政改革等の取組を行っていく。また、将来負担率は類似団体内平均値より上回っており、平成27年度までは減少傾向であったが、平成28年度は上昇している。近年の過疎債等の発行により償還額が多くなっている。今後は、新規地方債発行の抑制に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、認定こども園・幼稚園・保育所以外は、類似団体より上回っている状況であり、学校施設や公営住宅を「三笠市公共施設等総合管理計画」などに基づき、施設の適切な管理に努め、統廃合や施設活用を図る。橋りょうやトンネルについても、長寿命化計画等に基づき、維持管理経費の適切な管理を行い、償却率の減少に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、図書館、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、市民会館、庁舎は類似団体より上回っている状況であり、施設の老朽化が進んでいる建物が多いため、「三笠市公共施設等総合管理計画」などに基づき、施設の安全性等を考慮し、緊急性の高い施設から優先的に施設改修等を図る。保健センター・保健所、福祉施設、消防施設は、類似団体より有形固定資産減価償却率は低くなっているが、引続き、維持管理経費の適切な管理を行い、償却率の減少に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、約375億円の資産を形成しており、そのうち純資産が約271億円(72.4%)、負債が約104億円(27.6%)となっています。また、全体会計では資産約532億円、そのうち純資産310億円(58.2%)、負債約222億円(41.8%)となっています。平成28年度期首においては、資産が約306億円であり、そのうち純資産が約191億円、負債が115億円となっており、期首と期末の比較をすると資産が約69億円の増、そのうち純資産が約80億円増、負債が約11億円減となっております。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支(約9億円)、投資活動収支(約△12.8億円)、財務活動収支(約3.4億円)で資金収支額としては約0.4億円不足となっております。また、全体会計では業務活動収支(約14.2億円)、投資活動収支(約△14.8億円)、財務活動収支(約0.2億円)で資金収支額としては約0.4億円不足となっております。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況一般会計等においては、資産合計約375億円となっており、住民一人あたりの資産額は約416万円となっています。類似団体平均を上回っている状況にあります。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率一般会計等においては、資産合計約375億円、純資産約271億円であり、純資産比率が72.5%となっています。類似団体平均値と同程度の状況でります。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況一般会計等においては、純行政コスト約80億円であり、住民一人あたりの行政コストは約89万円となっています。類似団体平均値を上回っている状況にあります。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況一般会計等においては、負債合計約104億円であり、住民一人あたりの負債額は約115万円となっています。類似団体平均値を上回っている状況にあります。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況一般会計等においては、経常収益が約9.6億円、経常費用が約88.9億円であり、受益者負担比率は10.8%となっています。類似団体平均値を上回っている状況にあります。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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