北海道三笠市の財政状況（2018年度）
北海道三笠市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（平成31年1月1日現在46.3％）であり、さらには中心となる産業がないことから財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回る状況である。新たな産業振興の促進や移住、定住対策を促進するほか、税等の徴収強化を進めることにより歳入確保を推進し、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
平成3年度からの行財政改革の推進により、市債発行の抑制や職員数の削減など、経費削減に努めているが、維持補修経費や公共施設の耐震化工事等の公債費の増加により5ポイント増加した。今後についても引き続き経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
多額な除排雪経費及び人口の減少により類似団体平均を上回る状況である。今後も行財政改革に基づき経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成25年度以降国家公務員の給与改定特例法の終了に伴い国を下回る水準で推移している。給与体系については国に準拠しているが、類似団体平均と同数値となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成3年度からの行財政改革の推進により退職者不補充などで一定の改善効果が表れていたが、平成24年度以降市立高校開校に係る教員の採用等により職員数が増加したこと及び人口の減少により、対人口職員数が増加している。
実質公債費比率の分析欄
市債発行の抑制しているが、公共施設の耐震化等を実施したことにより0.9ポイント増加した。今後も将来負担を意識し、市債発行の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
近年、市債残高が増加傾向にあるが、充当可能財源も増加していることから18.9ポイント減少した。今後も市債発行の抑制に努めるほか、第三セクターの経営改善を進める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
高校生レストラン開設に係る体制強化や保育施設の人員強化に伴う職員の増加等により、類似団体を上回る水準となった。今後も適切な定員管理に努める。
物件費の分析欄
民間委託の推進等により類似団体を上回る状況で推移している。今後も類似団体を上回る水準で推移する可能性は高いが、コスト削減に努める。
扶助費の分析欄
高齢化比率や生活保護率が高い水準で推移しているが、平成26年度以降類似団体を下回る状況となっている。今後も適正な資格審査等に努める。
その他の分析欄
他会計への繰出金等により類似団体を上回る状況になっている。今後も他会計の状況を考慮しながら適正な支出により、状況改善に努める。
補助費等の分析欄
例年ほぼ横ばいで類似団体平均と同水準で推移している。今後も補助金の適正化等に努める。
公債費の分析欄
起債発行額を抑制した成果から類似団体を下回る状況で推移している。今後も適正な起債発行により、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
人件費、維持補修費の増加により３.５ポイントの増となった。今後も行財政改革の一層の推進により、財政の健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費が人口一人当たり338,842円、教育費が人口一人当たり124,352円、衛生費が人口一人当たり177,664円、と類似団体の中で最も高くなっている。総務費については、公共施設整備等基金の積み立てをしたため、積立金が増加しているのが主な要因である。次に、教育費については、平成24年度より新たに市立高校として開校した三笠高等学校に係る経費が増大したほか、平成29年度より高校生レストラン管理運営費等が増大していることが要因である。また、衛生費については、市立三笠総合病院の経営対策としての繰出金等が増大していることが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
補助費等は人口一人当たり207,674円、また投資及び出資金については人口一人当たり29,282円と類似団体の中で高い水準となっている。これは病院事業会計への補助金、また下水道事業会計への出資金が高い水準にあることが原因である。また維持補修費が高い水準で上下しているのは、近年の大雪による除排雪経費の増減によるものが主な要因であり、積立金については、公共施設整備等基金への積立が近年増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
決算剰余金の積み立て等、一定額基金への積み立てを行ったことから前年と比べ増加することとなった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
前年度に比べ標準財政比が減少したものの同水準を維持しており、今後も一層の経費削減に努め適正な財政運営を推進する。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
近年の大型事業にかかる起債発行により、前年度に比べ償還金が増加した。今後も公債費の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
地方債現在高は増加しているが、充当可能財源も増加傾向のため将来負担額の上昇が抑制されている。今後も継続した起債発行の抑制により、財政健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）決算剰余金を財政調整基金に積み立てたほか、減債基金については、起債償還額に係る財源対策での積み立てを行ったほか、その他特定目的基金では平成29年度より公共施設整備等基金の設置、ふるさと納税寄附金の増加等により基金全体が増加している一方、病院経営対策補助による財政調整基金の取り崩しを行っている。（今後の方針）決算剰余金の積み立て等、一定額を財政調整基金へ積み立てていく。また、将来的な公共施設の整備の財源対策として、公共施設整備等基金への積み立てを予定している。（今後の方針）
財政調整基金
（増減理由）平成29年度までは決算余剰金等により財政調整基金は増加したが、平成30年度は病院経営対策補助等の財政調整基金繰入により減少をした。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の25％程度を目途に努めたい。
減債基金
（増減理由）決算余剰金等を40百万円積立てたことによる増加（今後の方針）決算剰余金の積み立て等、起債償還財源対策のため、一定額基金への積み立てをしていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備等基金：公共施設の整備等に必要な財源に充てるため・福祉基金：在宅福祉、健康及び生きがいづくり並びにボランティア活動等福祉事業の資金に充てるため・こころのふるさと基金：ふるさと三笠を応援するための寄附金を財源として、個性にあふれ、安心して暮らせるまちづくりを推進するため・市民生活交通確保基金：市民の生活に必要な交通の確保を図るため・育英基金：育英の資金に充てるため（増減理由）近年、こころのふるさと基金（ふるさと納税寄附金）の積立額の増加や平成29年度設置の公共施設整備等基金により年々増加している。（今後の方針）目的を明確にした基金の管理として、公共施設整備等基金に一定額を積立てる予定である。また、その他の基金は決算剰余金等の状況により、一定額各基金への積み立てをしていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は全国平均及び北海道平均より高い水準にある。今後は「三笠市公共施設等総合管理計画」に基づき、各関係部署と連携を図り、施設等の管理及び利用状況や人口動向、財政状況を把握しながら、コスト削減や財源確保に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は全国平均及び北海道平均より高い水準にある。施設のあり方を再度検討し、債務償還比率を引き下げることに努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率及び将来負担比率は類似団体内平均値と比較して高い数値にある。「三笠市公共施設等総合管理計画」に基づき、償却率の減少に努めるとともに、将来負担率についても、行財政改革等の取組を通じて、改善を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、平成24年度より類似団体平均値より下回っている状況であり、引続き、行財政改革等の取組を行っていく。将来負担率は、類似団体内平均値を上回っているが、平成27年度以降平成29年度まで上昇傾向であった比率が平成30年度に減少に転じており、新規地方債発行の抑制により今後も減少に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
平成27年度に引続き、有形固定資産減価償却率については、類似団体より上回っている状況であり、学校施設や公営住宅を「三笠市公共施設等総合管理計画」などに基づき、適切な管理に努め、統廃合や施設活用を図る。橋りょうやトンネルについても、長寿命化計画に基づき、維持管理経費の適切な管理を行い、償却率の減少に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
平成28年度に引続き、有形固定資産減価償却率については、福祉施設以外は類似団体より上回っている状況であり、施設の老朽化が進んでいる建物が多いため、「三笠市公共施設等総合管理計画」などに基づき、施設の安全性等を考慮し、緊急性が高い施設から優先的に施設改修等を図る。福祉施設は、類似団体より有形固定資産減価償却率は低くなっているが、引続き、維持管理経費の適切な管理を行い、償却率の減少に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から556百万円の減少(▲1.5%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、29年度から30年度の資産(建物)の取得増減額(+257百万円)が、減価償却による資産の減少額(1,007百万円)を下回ったこと等から457百万円減少し、基金(固定資産)は620百万円増加した。全体では、資産総額は前年度末から22百万円増加し、負債総額は210百万円減少した。資産総額は、インフラ資産を計上していること等により、一般会計等と比べて16,182百万円多くなるが、負債総額も地方債の充当等により、11,164百万円多くなっている。連結では、資産総額は、北海道市町村備荒資金組合への超過納付金等を計上していること等により、一般会計等に比べて多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金等があること等から、11,812百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計においては、経常費用は9,796百万円となり、前年度比898百万円の増加(+10.1%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,660百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,648百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(1,928百万円、前年度比+132百万円)、次いで補助金等(1,910百万円、前年度比+83百万円)であり、純行政コストの47.4%を占めている。今後も物件費等の増加により、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等と比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,525百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,943百万円多くなり、純行政コストは3,131百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,525百万円多くなっている一方、人件費が1,420百万円多くなっているなど、業務費用が2,982百万円多くなり、純行政コストは3,131百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等国県等補助金の財源(7,510百万円)が純行政コスト(8,105百万円)を下回っており、本年度差額は▲595百万円となり、純資産残高は595百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等・国県補助金3,780百万円多くなっており、本年度差額は54百万円となり、純資産残高は232百万円の増加となった。連結では、北海道後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて税収等・国県補助金が33,780百万円多くなっており、本年度差額は54百万円となり、純資産残高は232百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,079百万円であったが、投資活動収支については、基金の積み立て等を行ったことから、1,209百万円となった。財政活動収支については、地方債の発行収入額が償還額を上回ったことから、+94百万円となった。本年度末資金残高は前年度から35百万円減少し、175百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,104百万円多い2,183百万円となっており、投資活動収支では▲1,745百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、▲59百万円となり、本年度末資金残高は前年度から380百万円増加し1,324百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より1,104百万円多い2,183百万円となっており、投資活動収支では▲1,745百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、▲59百万円となり、本年度末資金残高は前年度から624百万円増加し、1,519百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均を上回っており、前年度末に比べて4.7万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に整備された資産が多く、整備から30年以上経過して更新時期を迎えているなどにより、類似団体平均より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.1%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.5%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後の行政コストの削減に努める。また、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、昨年と比べて1.0%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを検討するなど、地方債残高の圧縮により、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、昨年度に比べ11.6万円増加しており、類似団体平均を大きく上回っている。特に、純行政コストのうち20.5%を占める人件費が、行政コストが高くなる要因となっていると考えられることから、今後の行財政改革等の取組を通じて人件費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度から比較して3.6万円増加している。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、+741百万円となっており、類似団体平均を上回っている。ここで投資活動収支が黒字となっているのは、昨年と比べ、公共施設等整備費支出が減少し、国県等補助金収入が増加したためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。なお、受益者負担の水準については、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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