北海道三笠市の財政状況（2011年度）

人口の減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（2011年度末43.0％）であり、さらには中心となる産業がないことから財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回る状況である。新たな産業振興の促進や移住、定住対策を促進するほか、税等の徴収強化を進めることにより歳入確保を推進し、財政基盤の強化に努める。

平成3年度からの行財政改革の推進により、市債発行の抑制や職員数の削減など、経費削減に努めており、一定の効果が出ている。今後も引き続き経費の削減に努める。

人件費や物件費の決算額微増及び豪雪による道路除排雪費用等の増加、さらには人口の減少により、人口1人当たりの決算額は増加している。今後も行財政改革に基づき経費の削減に努める。

平成22年度から職員給の独自削減を行うなどにより効果が出ていたが、国家公務員の給与改定特例法により、昨年度と比べ大幅な増加となった。なお、特例法による措置がない場合は95.1と昨年度と同程度で推移している。

平成3年からの行財政改革の推進により退職者不補充などで一定の効果が現れているが、市立高校開校準備にかかる教職員の採用により、職員数が増加したこと及び人口の減少により、対人口職員数が増加している。

市債発行の抑制により、年々効果が現れている。今後も公債費負担適正化計画に基づき、市債発行額の抑制に努める。

市債発行額抑制により、市債残高が減少していることが大きな要因である。今後も公債費負担適正化計画に基づき、市債発行の抑制に努めるほか、第三セクターの経営改善を進める。

市立高等学校開設準備による教職員採用により人件費の支出は増加しているが、類似団体と比べ低い水準で推移している。今後も適切な定員管理に努める。

民間委託の推進等により類似団体を上回る状況で推移している。今後も類似団体を上回る水準で推移する可能性は高いが、コスト削減に努める。

高齢化比率や生活保護比率が高い水準で推移していることにより類似団体を上回る状況になっている。今後も適正な資格審査等に努める。

他会計への繰出金の増加等により昨年度の水準を上回る状況となった。今後も他会計の状況を考慮しながら適正な支出により、状況改善に努める。

昨年度より他会計等への負担金等が減少したが類似団体を上回る水準となった。今後も補助金の適正化等により削減に努める。

公債費負担適正化計画に基づき、起債発行額を抑制して成果から類似団体を下回る状況で推移している。今後も適正な起債発行により、公債費の抑制に努める。

例年ほぼ横ばいの水準で推移している。今後も行財政改革の一層の推進により、財政の健全化に努める。

例年ほぼ横ばいの水準で推移している。今後も、行財政改革の推進により実質収支、単年度収支双方において黒字で推移するよう、経費の削減等に努める。