簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
個別排水処理
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
個別排水処理
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄過疎化や少子化による人口の減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（令和２年国勢調査３９．６％）に加え、市内に基幹産業がないため財政基盤が弱く、類似団体の中で最低水準である。令和４年度に第５次行政改革大綱を策定し、事業の統廃合及び効率化等により更なる歳出の抑制を図っていく。また、平成２６年５月に指定を受けた国家戦略特区を推進し、地場産業の振興等を促進することにより市税等の維持を図りつつ、地域の魅力を向上することによりふるさと納税等自主財源の確保を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄普通交付税や地方消費税交付金の増などにより経常一般財源が１５０百万円の増額となったが、経常経費へ充当した一般財源が人件費、維持補修費や公債費の増などにより前年度と比べて２８８百万円の増額となったことなどから前年度と比べ１．３ポイント悪化した。行政改革大綱に基づき、事業の統廃合・効率化等により経常経費の削減を図り、また財源確保に取り組み、更なる財政基盤の安定強化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比べて物件費総額が３５百万円の減となったものの、人件費総額が１８０百万円の増となったことにより増加した。市域面積が広大であり、谷筋を多く持つ地形的特徴から３つの支所を有していることから市民１人あたりの職員数が多く類似団体平均よりも高い傾向にある。また、合併団体であることから用途が類似する施設を複数有しており、これらの運営、維持管理に費用がかかっている。今後も引き続き定員管理計画に基づき職員数を適正に管理し、公共施設等総合管理計画により施設の統廃合を含め、施設の適正化を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄以前より給与の適正化を図っており、類似団体平均や全国市平均、全国町村平均を下回っている。今後も地方公務員の給与決定に関する諸原則を遵守し、現在程度の水準を維持していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と比べ０．２２人増え、類似団体平均を上回っている。これは本市が合併団体で、市域面積が広大かつ谷筋の多い中山間地域で集落が点在しており、公共サービスを維持するためには多くの職員を必要とするためであり、容易に職員を削減できない状況にある。今後も市民サービスの低下を来さぬよう十分配慮しつつ、引き続き定員管理計画に基づき職員数の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄令和３年度の元利償還金等は前年度とほぼ同額であるが、基準財政需要額に算入される公債費等の額が減となったことなどにより１．５ポイント悪化した。文化会館等建設事業等の大規模事業に係る地方債の償還額の増により令和５年度まで公債費は増額し、数値は悪化する見込みである。引き続き計画的な繰上償還の実施や新規地方債の発行抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄基準財政需要額算入見込額の減などにより充当可能財源が減額となったものの、将来負担額を充当可能財源でまかなえているため平成２８年度以降は将来負担比率が生じていない。引き続き計画的な繰上償還の実施や新規地方債の発行抑制に努め、地方債残高を適正に管理していく。 |
人件費の分析欄時間外勤務手当の増や会計年度任用職員の昇給などにより前年度から０．７ポイント増加したが、類似団体平均、全国平均及び兵庫県平均を下回っている。これは平成２５年度に常備消防を広域化したことが大きな要因となっている。定年延長の開始により当面の間は退職者数が少なく、人件費の高止まりが見込まれる。今後も引き続き、定員管理計画により職員数の適正化を行っていく。 | 物件費の分析欄類似団体平均、全国平均をいずれも下回っており、今後も引き続き公共施設等の指定管理者制度への移行の推進など一層の行政コストの削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄報酬単価の改定等の増額要因があるものの人口減などもあり前年度とほぼ同程度で、類似団体平均を下回っている。引き続き、一層の行政コストの削減に努めていく。 | その他の分析欄「その他」の大半を占める繰出金については介護給付費の減などにより前年度より減額となったものの、大雪に伴う除排雪作業量の増等により維持補修費が増額したことなどから前年度と比べて０．４ポイント増加した。今後も公共施設等の適正な維持管理を図っていくとともに、健康づくりの推進による健康寿命の延伸を図り、医療費の抑制、介護給付費の削減に努めていく。 | 補助費等の分析欄歳出のうち一部事務組合である南但広域行政事務組合や公立八鹿病院組合の負担金が大きな割合を占めるため、類似団体で最も高くなっている。引き続き一部事務組合と緊密に連携し、将来負担を伴う事業等の実施について慎重に検討する。団体等への補助金については今後も適正化を図り、引き続き行政コストの削減に努めていく。 | 公債費の分析欄文化会館等建設事業に係る地方債の償還開始等により増加に転じており、令和５年度まで増加傾向が続く見込みである。計画的に繰上償還を実施し、公債費負担の削減に努め、将来の行政コストを確保していく。 | 公債費以外の分析欄人件費が増額となったことなどにより前年度と比べて０．９ポイント増加している。引き続き一層の行政コストの削減を図り、財政基盤の強化に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄性質別歳出決算分析表と同様に、全体的に類似団体平均と比べて高い水準となっている。この要因は、性質別歳出決算分析表に記載のとおりである。「農林水産業費」及び「教育費」が類似団体の中で高い順位となっている。「農林水産業費」は高い林野率を背景に森林整備事業費や有害鳥獣防護対策経費が大きいこと、「教育費」は文化会館等建設事業が主な要因である。「総務費」は特別定額給付金事業の終了、「商工費」は事業者への支援等の新型コロナウイルス感染症対策経費の減により大幅な減額となった。「衛生費」は公立八鹿病院組合負担金の減などにより令和２年度と比べ減額したが、依然として高い水準にある。行政改革大綱による行財政改革、公共施設等総合管理計画による公共施設等の適正管理及び定員管理計画による職員数の適正化等により、引き続き行政コストの削減に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人あたり９０１，５１０円で、「扶助費」「災害復旧事業費」「貸付金」を除いて類似団体平均を上回っている。これは当市が合併団体であり、市域面積が広大で集落が点在していることなどから、類似団体と比べて行政コストが高くなっていることが要因だと考えられる。「普通建設事業費（うち新規整備）」及び「補助費等」が類似団体平均を大きく上回っている。主な要因はそれぞれ文化会館等建設事業、一部事務組合である南但広域行政事務組合及び公立八鹿病院組合への負担金である。「維持補修費」が老朽施設の修繕の増等により増額傾向にあり、さらに大雪に伴う除排雪作業量の増等により令和３年度は類似団体平均を大きく上回っている。「補助費等」が大きく減額している要因は、令和２年度に実施した特別定額給付金など新型コロナウイルス感染症関係の支援金が減となったためである。引き続き行政改革大綱による行財政改革、公共施設等総合管理計画による公共施設等の適正管理及び定員管理計画による職員数の適正化等により、行政コストの削減に努めていく。 |
基金全体（増減理由）「公共施設等整備基金」が文化会館等建設事業などに伴い4.5億円の減となったものの、「減債基金」が前年度の決算剰余金などにより4.0億円の増、「創生基金」が0.8億円の増となったことなどにより、基金全体としては0.9億円の増額となった。（今後の方針）令和４年度より繰上償還の財源として減債基金を活用する計画であり、また今後も公共施設等の整備・改修、除却の財源として公共施設等整備基金を積極的に活用するため、基金全体の残高は減少傾向となる見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）令和２年度までは決算剰余金を主に財政調整基金に積み立てていたため増額傾向にあったが、令和３年度の決算剰余金は減債基金に積み立てたため、前年度とほぼ同額となっている。（今後の方針）標準財政規模の20％程度の約25億円を最低確保額としているが、財政状況等により見直すこととしている。財政計画では、災害等特殊な要因を除き、今後10年間は財政調整基金を取り崩さず収支の均衡が図れる見込みである。 | 減債基金（増減理由）前年度の決算剰余金積立及び利子積立により4.0億円を積み立てた。（今後の方針）令和４年度より繰上償還の財源として減債基金を活用する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金：市民が利用する公共施設を安全で安心な施設に整備すること。・地域振興基金：市民の連携強化及び市全域の均衡ある地域振興等を図ること。・元気な養父づくり応援基金：養父市への共感と想いを持つ人々から広く寄附金を募り、この貴重な財源をもとに元気な養父づくりに資すること。・地域福祉基金：高齢者等の地域福祉の増進に資すること。・過疎対策基金：市民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図ること。（増減理由）公共施設等整備基金について、令和３年度は将来的な公共施設等の更新や除却費用の財源として活用するため新たに4.1億円積み立てたが、文化会館等建設事業などに8.6億円を取り崩したことにより基金残高は4.5億円減額となった。元気な養父づくり応援基金について、ふるさと納税が令和元年度をピークに減額傾向にあるものの、積立額が取崩額を上回ったため17百万円の増となった。過疎対策基金について、過疎対策事業債を活用して毎年0.5億円を積み立てている。（今後の方針）公共施設等整備基金について、公共施設等の整備・改修、除却に有効に活用していくため基金残高は減少する見込みである。過疎対策基金は過疎対策事業債ソフト分を活用して積み立てた基金であるが、令和４年度からはソフト分を全額事業に充当することとし、基金積立は行わない計画である。過疎対策基金と、合併特例債を活用して積み立てた地域振興基金について具体的な活用方法を検討していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和３年度は新文化会館の建設などにより大きく減少し、類似団体平均を下回っている。令和５年度に公共施設等総合管理計画を改定し、当該計画に基づいて施設の適正な維持管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄文化会館等建設事業に係る新規地方債を発行したものの、繰上償還の実施や充当可能基金の増加により比率は令和２年度から横ばいとなっている。全国、兵庫県及び類似団体の平均より低い水準にあるが、これは繰上償還や新規地方債の発行抑制による地方債残高の減や充当可能基金の増によるものである。引き続き、計画的な繰上償還の実施や行政コストの削減に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、基金等の充当可能財源が将来負担額を上回るため平成28年度決算から比率が算定されてない。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については上記のとおり。実質公債費比率については、繰上償還や新規地方債の発行抑制等による公債費の減に伴い年々減少していたが、令和２年度以降は普通交付税で措置される公債費充当財源が算入期間の終了等により減となったことなどにより比率は上昇している。文化会館等建設事業などの大規模事業に係る地方債の償還額が増大することなどから、令和5年度決算において実質公債費比率は8.7%まで上昇することが見込まれており、今後においても、計画的な繰上償還の実施や新規地方債の発行抑制に努めていく。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄施設類型別の有形固定資産減価償却率は公民館を除きおおむね類似団体平均以下となっている。公民館についても新文化会館建設に伴う旧施設の除却により令和４年度に比率が低下する見込みである。一人当たり面積は、合併団体であり市域が広大で類似施設が複数あることから類似団体と比べて高い水準にある。令和５年度に公共施設等総合管理計画を改定し、当該計画に基づいて施設の適正な維持管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄新文化会館を建設したことにより市民会館の償却率が大きく減少した。併せて図書館を整備したため令和３年度から数値が表示されている。福祉施設の一人当たり面積の減は台帳面積の修正によるものである。１人当たり面積については、合併団体であり、市域が広大で類似施設が複数あることから、類似団体と比べて高い水準にある。庁舎や体育館・プールなど類似団体と比べて償却率が高い施設が多いため、長寿命化改修等により適正な維持管理を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、令和2年度と比較すると資産は740百万円増加しています。水道事業及び下水道事業に対し242百万円を出資したことや資金収支残高が385百万円増えたことが主な要因です。負債は447百万円減少しました。新規地方債の発行抑制を行ったこと及び212百万円の繰上償還を実施したことにより、地方債残高433百万円減少したことなどが主な要因です。特別会計を加えた全体においては、資産額は令和2年度に比べ5百万円増加し負債額は1,312百万円減少しました。資産額は上水道、下水道等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて29,656百万円多くなっています。一部事務組合や広域連合、第三セクター等を加えた連結については、資産額は令和2年度に比べ677百万円減少し、負債額は1,845百万円減少しました。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは令和2年度と比べ3,215百万円減少しています。特別定額給付金事業の終了等により補助金等が3,540百万円の大幅な減額となったことが主な要因です。特別会計を加えた全体においては、一般会計等に比べて純経常行政コストは6,531百万円多くなっています。国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため移転費用が5,184百万円多いことや、上下水道事業のインフラ設備減価償却等による減価償却費が1,333百万円多いことによるものです。一部事務組合や広域連合、第三セクター等を加えた連結については、全体に比べて連結対象企業等の収益を加えた経常収益が7,145百万円多くなっている一方、人件費が3,997百万円多くなるなど経常費用が9,526百万円多くなり純行政コストは2,380百万円多くなっています。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、令和2年度と比較すると、純資産残高は1,187百万円増加しています。純行政コストは、税や補助金で賄えており、その余剰分も膨らんでいることがわかります。今後も地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努めます。特別会計を加えた全体においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから純資産残高は一般会計等に比べ8,211百万円増加しています。連結については、公立八鹿病院組合などの一部事務組合の純資産が加味された事、後期高齢者医療広域連合や公立八鹿病院への国県等補助金等が財源に含まれる事などから純資産残高は全体に比べ6,038百万円増加しています。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、令和2年度と比較すると業務活動収支は1,306百万円増加しています。公立八鹿病院負担金などの国県補助金財源を伴わない補助金等支出が減少したことや維持補修費の減などにより物件費等支出が減少したこと、交付税の増等による税収等収入の増が主な要因です。投資活動収支は52百万円改善しています。道路橋りょう整備事業など国庫補助金を伴う事業の割合が増えたことや、文化会館等建設事業など地方債発行収入を伴う事業の割合が減ったことなどによります。財務活動収支は876百万円減少しています。文化会館等建設事業終了による地方債発行収入の減が主な要因です。令和3年度末資金残高は令和2年度より385百万円増加し1,214百万円となっています。特別会計を加えた全体においては、業務活動収支が一般会計等に比べて国民健康保険税や介護保険料収入などにより1,022百万円多くなっています。投資活動収支は87百万円少なくなっており、財務活動収支は地方債等発行収入が739百万円多い一方で地方債等償還支出が1,222百万円多いことなどから484百万円少ななっています。一部事務組合や広域連合、第三セクター等を加えた連結については、全体に比べ業務活動収支は875百万円多くなっており、投資活動収支は392百万円少なく、財務活動収支は122百万円少なくなっています。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民1人あたり資産額は毎年度増加しており、令和3年度は類似団体平均を上回りました。有形固定資産額は他団体に比べ少ないものの、流動資産額は類似団体を上回っており、かつ毎年度増加しているためです。有形固定資産減価償却率は新文化会館の建設などにより減少し、令和3年度は類似団体平均を下回りました。なお、過年度資産の調査により減価償却累計額及び有形固定資産額は大き減少しました。当市は合併団体であることと、中山間地域からくる広い市域に集落が点在するという地理的条件も相まって、指標に現れないが保有している資産(公共施設、インフラ資産)は多いものと考えられます。今後は、将来の公共施設等の修繕や更新に係る財政負担を軽減するため、平成28年3月に策定した「養父市公共施設等総合管理計画」に基づき、令和7年度までの10年間の取り組みとして、公共施設の複合化、機能の集約化等による総保有量の縮減を進め、計画的な維持管理と効率的な運営に努めます。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均と比較すると低いものの、純行政コストが税収等の財源を下回っていることから純資産が増加し、昨年度より1.5ポイント増加しました。引き続き行政コストの削減に努めます。将来世代負担比率は類似団体平均より高い割合となっています。これは、道路や河川の敷地のうち取得価格が不明であることから、備忘価格1円で評価しているものが多くあり、他団体に比べ有形固定資産額が少ないことが要因です。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況類似団体平均と比較すると、住民一人あたりの行政コストは高い割合となっています。これは、当市は合併団体であることと、中山間地域特有の広い市域に集落が点在するという地理的条件も相まって、人件費、物件費、補助費等の行政コストが類似団体と比べて高くなっていると考えられます。定員管理計画による職員数の適正化や公共施設等総合管理計画による公共施設の維持管理経費の適正化を図り、行政コスト削減に努めます。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民1人当たり負債額は、類似団体平均を上回っています。これは、当市は合併団体であり、また、中山間地域からくる広い市域に集落が点在するという地理的条件も相まって、保有している資産(公共施設、インフラ資産)が多く、その資産形成の為に負債が増加したことが要因だと考えられます。新規発行の地方債の抑制や積極的な繰上償還を行い縮小に努めます。基礎的財政収支は類似団体を上回っています。物件費等支出が減少したことや交付税の増等による税収等収入の増により業務活動収支が改善したためです。財政計画に基づき適正な財政運営に努めます。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的高いといえます。ただし受益者負担の水準については、適正な負担水準を常に念頭に置き、公平性・公正性・透明性の確保に努めます。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,