兵庫県養父市の財政状況（2015年度）

過疎化による人口の減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（平成27年国勢調査36.2％）に加え、市内に基幹産業がないため財政基盤が弱く、県下市町の中で最下位の状況が続いている。今後は、第3次養父市行政改革大綱に基づき、事業の統廃合及び効率化等により更なる歳出の抑制（一般財源ベースの圧縮等）を図ると共に、平成26年5月に指定を受けた国家戦略特区を推進し、地場産業の振興等を促進する施策を強力に進め、自主財源の確保を図る。

普通交付税の合併算定替えの段階的縮減などにより、経常歳入一般財源が1.3億円減少したが、継続的に実施している繰上償還及び新規地方債の発行抑制により、公債費に充当される一般財源が3.1億円減額したことに伴い、前年度と比べ1.4ポイント改善した。引き続き、第３次養父市行政改革大綱に基づき、事業の統廃合及び効率化による経常経費の削減を図り、財源確保に取り組み、更なる財政基盤の強化に努める。

前年度と比べ6,744円減少したものの、類似団体平均とも比較すると37,332円高い数値となっている。これは、合併団体であるため３つの支所を有していることなどにより職員数が類似団体に比べ多いことが主な要因となっている。また、本市は合併団体であることから類似する施設を複数所有しており、それらの運営・維持管理に係る経費が嵩んでいることも一因となっている。今後は、「定員管理計画」に基づき、職員数を適正に管理し、「第３次養父市行政改革大綱」に基づき、公の施設管理適正化に努める。

以前から給与の適正化を図っているが、類似団体・全国市平均を下回っている。今後も、給与は職務給の原則に従って支給し、現在程度の水準を維持する。

前年度と同水準であるが、依然として類似団体平均を上回っている。これは、本市が合併団体で、市域面積422.91ｋ㎡と広大であり、谷筋を多く持つ地形的特徴から極端な職員数の削減が困難であることが要因である。今後は、市民サービスの質を低下させることのないよう十分配慮し、「定員管理計画」に基づき、職員数の適正化に努める。

繰上償還による元利償還金等の減少により前年度から2.3ポイント改善したものの、依然として類似団体平均を上回っている。これは、合併前後に実施した下水道整備事業、統合小学校建設事業等の地方債を財源とする償還金が多額であることなどによるものである。今後数年は行革などの効果により数値は改善していく見通しであるが、普通交付税の合併加算終了後の平成32年度以降は再び上昇傾向となる見込みであるため、引き続き計画的な繰上償還の実施や新規地方債の発行抑制に努めていく。

繰上償還による公債費残高の減少及び計画的に行っている基金等への積立により充当可能基金が増加し、前年度と比べ32.8ポイント改善し、類似団体内平均値を下回る水準となった。しかし、特定目的基金はその使用目的があるため、今後においても、計画的な繰上償還の実施や新規地方債の発行抑制に努めていく。

前年度と同水準であり、類似団体平均をかなり下回っている状況である。平成25年度に常備消防を広域化したことも大きな要因である。今後も定員管理計画により職員数の適正化を行い、この水準を維持していくよう努める。

物件費に係る経常収支比率が上昇傾向にあるのは、行政改革大綱による施設管理の民営化（指定管理）及び職員の削減に伴う臨時職員等の採用による物件費へのシフトが起きているためである。これは、人件費の減少傾向にも現れている。引き続き民間委託を進めていく。

類似団体平均を下回っている状況であるが、前年に比べて0.9ポイント上昇している。これは、少子化対策のため児童福祉費の拡充や障がい者福祉費が増加傾向にあるためである。今後も扶助費の増加が予想されることから、一層の行政コストの削減を図る。

その他の経常経費比率のほとんどを占めているのが繰出金で、集中的に整備した下水道整備による公債費負担によるものである。下水道の公債費は、平成33年度まで上昇傾向にあるため、経営健全化に向けて、施設の統廃合や平成26年度には上下水道の料金改定を行ったところである。引き続き、施設の保守管理の民間化や処理施設の統廃合を実施して、事業運営の健全化を図る。

補助費等に係る経常収支比率が大きく増加したのは、平成25年度に常備消防及びごみ処理のうち焼却分を、平成27年度にはごみ収集を広域化し一部事務組合で行うこととしたためであり、このことは、人件費に係る経常収支比率の大幅な減少に現れている。補助金については、平成18年度から行政改革大綱により適正化を図っており、引き続き経費の縮減に努めていく。

以前から地方債の発行抑制と繰上償還による公債費の削減に努めており、公債費に係る経常収支比率は減少傾向にある。前年度と比べ、2.1ポイント下回ったものの、依然として類似団体平均を上回っている。引き続き、収支計画に基づいた繰上償還を実施し、公債費負担の削減に努め、将来の行政経費を確保する。

類似団体平均や全国平均と比べて比率は下回っているものの、繰出金は今後上昇傾向にあり、特別会計の健全化を進め、財政基盤の強化に努める。

財政調整基金残高については、行革の推進やコスト削減などにより、計画的に基金を積み立てているため増加している。実質収支比率、実質単年度収支ともに黒字で推移しており、今後も安定的な財政運営に努めていく。

繰上償還及び新規地方債の発行抑制により地方債残高、公債費ともに減少しているため、将来負担比率と実質公債費比率は減少傾向にあるが、実質公債費比率は、類似団体に比べてやや高い水準となっている。今後とも、計画的な繰上償還の実施と、「第3次養父市行政改革大綱」に基づき、新たな借入を抑制し、地方債残高の削減に努める。