兵庫県養父市の財政状況（2017年度）
兵庫県養父市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
養父市
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理個別排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
過疎化による人口の減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（平成27年国勢調査36.2％）に加え、市内に基幹産業がないため財政基盤が弱く、県下市町の中で最下位の状況が続いている。第4次養父市行政改革大綱に基づき、事業の統廃合及び効率化等により更なる歳出の抑制（一般財源ベースの圧縮等）を図ると共に、平成26年5月に指定を受けた国家戦略特区を推進し、地場産業の振興等を促進する施策を強力に進め、自主財源の確保を図る。
経常収支比率の分析欄
繰上償還の実施や新規地方債の発行抑制により公債費等が減額となったが、普通交付税の合併算定替の段階的縮減等により経常一般財源が大幅に減額となったことなどから前年度と比べ1.4ポイント悪化した。類似団体平均は下回っているが、経常一般財源の減少は今後も続く見込みであるため、第4次養父市行政改革大綱に基づき、事業の統廃合及び効率化による経常経費の削減や財源確保に取り組み、更なる財政基盤の強化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度より2,719円増加し、類似団体平均を大きく上回っている。これは、市域面積が広大であり、谷筋を多く持つ地形的特徴から3つの支所を有していることなどにより類似団体と比べ人口1人あたりの職員数が多いことが主な要因である。また、合併団体であることから類似する施設を複数有しており、その維持管理に費用がかかっているのも一つの要因である。定員管理計画に基づき職員数を適正に管理し、公共施設等総合管理計画により施設の統廃合を含め、施設の適正化を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
以前から給与の適正化を図っており、類似団体・全国市平均をともに下回っている。今後も、給与は職務給の原則に従って支給し、現在程度の水準を維持する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
依然として類似団体平均を上回っている。これは、本市が合併団体で、市域面積が広大であり、谷筋を多く持つ地形的特徴から3つの支所を有していることなどにより極端な職員数の削減が困難であることが要因である。今後も市民サービスの質を低下させることのないよう十分配慮し、「定員管理計画」に基づき、職員数の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
償還の終了による元利償還金等の減少により前年度から1.7ポイント改善した。今後数年間は数値は改善していく見通しであるが、普通交付税の合併算定替終了後の平成32年度以降は文化会館等建設事業の大規模事業等に係る地方債の償還が始まり、再び上昇傾向となる見込みであるため、引き続き計画的な繰上償還の実施や新規地方債の発行抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
繰上償還による地方債残高の減少及び計画的に行っている基金積立により充当可能基金が増加し、平成28年度から比率が算定されない結果となっている。これから文化会館等建設事業の大規模事業に係る地方債の発行を控えていることから、今後においても、計画的な繰上償還の実施や新規地方債の発行抑制に努め、地方債残高を適正に管理していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
ケーブルテレビ事業の民間化等により人件費に充当する収入が減額となったことなどから前年度と比べ1.0ポイント増加したが、類似団体平均をかなり下回っている状況である。これは平成25年度に常備消防を広域化したことも大きな要因である。今後も定員管理計画により職員数の適正化を行い、この水準を維持していくよう努める。
物件費の分析欄
ケーブルテレビ事業の民間化に伴う関連施設の撤去を行ったことなどから前年度と比べ1.0ポイント増加したが、類似団体平均を下回っている。今後はより一層の行政コストの削減を図る必要がある。
扶助費の分析欄
前年度と同水準であり、類似団体平均を下回っている状況であるが、上昇傾向にある。今後も扶助費の増加が見込まれることから、一層の行政コストの削減を図る必要がある。
その他の分析欄
前年度と比べて大きく減少した要因は、「その他」の大部分を占める繰出金について、平成29年度から簡易水道事業を上水道事業に統合したこと、下水道事業を地方公営企業法を適用する企業会計に移行したことにより、収益的収支に係る繰出金を補助費に計上したためである。今後、介護保険事業や直営の診療所等への繰出金の増加が見込まれるため、健康づくり等の施策を強化し、給付費や医療費の抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
前年度と比べて大きく増加した要因は、平成29年度から簡易水道事業を上水道事業に統合したこと、下水道事業を地方公営企業法を適用する企業会計に移行したことにより、それらの繰出金を補助費と出資金に計上したためである。各種団体等の補助金については、平成18年度から行政改革大綱により適正化を図っており、引き続き経費の縮減に努めていく。
公債費の分析欄
以前から繰上償還の実施と新規地方債の発行抑制により公債費の削減に努めており、公債費に係る経常収支比率は減少傾向にある。前年度と比べ、0.5ポイント減少したものの、依然として類似団体平均を上回っている。引き続き、収支計画に基づいて繰上償還を実施し、公債費負担の削減に努め、将来の行政経費を確保する。
公債費以外の分析欄
類似団体平均や全国平均と比べて下回っているものの、扶助費や繰出金などは今後増加傾向にあり、特別会計の健全化を進め、財政基盤の強化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
性質別歳出決算分析表と同様に、全体として類似団体平均と比べて高い水準となっている。要因は、性質別歳出決算分析表の記載とおりである。「総務費」が大きく増加している要因は、将来的な公共施設等の更新や除却費用の財源として活用するため財政調整基金から公共施設等整備基金に30億円振り替えたことによるものである。「衛生費」が増加している要因は、水道事業会計（旧簡易水道事業）において、地方債の繰上償還を実施したことにより、その財源として一般会計から出資金（約7.5億円）を支出したことによるものである。第4次行政改革大綱による行財政改革、公共施設等総合管理計画による公共施設等の適正化及び定員管理計画による職員数の適正化により、行政コストの削減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
全体的に類似団体平均を上回っている傾向にあるが、これは当市が合併団体であり、市域面積が広大で集落が点在していることなどから、類似団体と比べて行政コストが高くなっていることが要因だと考えられる。「補助費等」と「投資及び出資金」が増加している要因は、平成29年度から簡易水道事業を上水道事業に統合したこと、下水道事業を地方公営企業法を適用する企業会計に移行したことにより、それらの繰出金を補助費と出資金に計上したことによるものである。その影響で、「繰出金」は大きく減少している。「積立金」が大きく増加している要因は、将来的な公共施設等の更新や除却費用の財源として活用するため財政調整基金から公共施設等整備基金に30億円振り替えたことによるものである。第4次行政改革大綱による行財政改革、公共施設等総合管理計画による公共施設等の適正化及び定員管理計画による職員数の適正化等により、行政コストの削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成29年度については、将来的な公共施設等の更新や除却費用の財源として活用するため財政調整基金から公共施設等整備基金に30億円振り替えたことにより財政調整基金残高が大きく減少した。それに伴い実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取り崩しにより、実質収支は黒字となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
全ての会計において、歳出の削減に努めていることや一般会計の繰出金等により、平成21年度以降、赤字決算の会計はない。今後も、引き続きコスト削減等に努め、安定的な財政運営を行う。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金と公営企業債の元利償還金に対する繰入金が大きく占めているが、減少傾向となっている。これは、平成17年度から計画的な繰上償還と行政改革大綱に基づく新規地方債の発行抑制を行っているものである。今後も収支計画に基づく繰上償還の実施及び新規地方債の発行抑制を行い、公債費の削減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
計画的な繰上償還の実施や新規地方債の発行抑制により地方債残高や公営企業債等繰入見込額が減少していることなどから将来負担額が大きく減少している。また、計画的に基金の積み立てを行っていることから充当可能基金が増加している。以上により、平成28年度から将来負担比率が算定されなくなっている。今後も収支計画に基づき繰上償還の実施及び新規地方債の発行抑制を行い、地方債残高の削減に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）将来的な公共施設等の更新や除却費用の財源として活用するため財政調整基金の取り崩し分30億円を含めて公共施設等整備基金に35億円積立てたほか、今後の繰上償還の財源とすべく減債基金に0.5億円積立てたことなどにより前年度と比べ5.5億円の増となった。（今後の方針）収支計画に基づいて実施する繰上償還の財源として減債基金を活用するほか、公共施設等整備基金について、文化会館等建設事業や公共施設等総合管理計画の個別施設計画（現在策定中）に基づき、公共施設等の大規模修繕や統廃合事業に活用していく予定のため、基金残高全体は今後減少していく見込みである。
財政調整基金
（増減理由）将来的な公共施設等の更新や除却費用の財源として活用するため30億円を取り崩して公共施設等整備基金に振り替えたこと及び災害復旧経費として1億円取り崩したことにより前年度と比べ31億円の減となった。（今後の方針）積立については、決算剰余金積立、取り崩しについては、災害復旧経費、繰上償還等を想定している。財政調整基金の残高は、最低でも標準財政規模の20％程度の25億円を確保するようにしている。
減債基金
（増減理由）収支計画に基づき今後の繰上償還の財源として0.5億円積立てたことにより前年度と比べ0.5億円の増となった。（今後の方針）積立については、決算剰余金積立を想定し、取り崩しについては、収支計画に基づき繰上償還の財源として活用していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：市民が利用する公共施設を安全で安心な施設に整備すること・地域振興基金：市民の連携強化及び市全域の均衡ある地域振興等を図ること・地域福祉基金：高齢者等の地域福祉の増進に資すること・過疎対策基金：市民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図ること・元気な養父づくり応援寄附金：養父市への共感と想いを持つ人々から広く寄附金を募り、この貴重な財源をもとに元気な養父づくりに資すること（増減理由）・公共施設等整備基金：将来的な公共施設等の更新や除却費用の財源として活用するため財政調整基金取り崩し分30億円を含む35億円を積立てたことにより前年度と比べ35億円の増となった。・過疎対策基金：過疎対策事業債（ソフト）を活用して0.5億円を積立てたことにより前年度と比べ0.5億円の増となった。・元気な養父づくり応援基金：元気な養父づくり応援寄附金（ふるさと納税）の増加による積立てにより前年度と比べ1.3億円の増となった。（今後の方針）・公共施設等整備基金：文化会館等建設事業や公共施設等総合管理計画の個別施設計画（現在策定中）に基づき、公共施設等の大規模修繕や統廃合事業に活用していく予定のため、今後減少していく見込み。・地域振興基金：当面の間は運用利子のみを地域振興に資する事業に活用していくため残高は維持。・過疎対策基金：当面の間は過疎対策事業債（ソフト）を活用して積立てを行う予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
全国、兵庫県及び類似団体の平均よりも高い水準にあり、養父市が所有する有形固定資産の老朽化が進んでいることを表わしている。公共施設等総合管理計画における個別施設計画を現在策定中であり、当該計画に基づいて施設の維持管理を適正に進めていく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
全国、兵庫県及び類似団体の平均より低い水準にある。これは、繰上償還や新規地方債の発行抑制による地方債残高の減や充当可能基金の増によるものである。今後は文化会館等建設事業の大規模事業に係る新規地方債の発行が増大し、当該数値が伸びる見込みであることから、計画的な繰上償還の実施や行政コストの削減に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、新規地方債の発行抑制や充当可能基金の増加等により平成28年度決算から比率が算定されない結果となっている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値よりも高く、上昇傾向にある。公共施設等総合管理計画における個別施設計画を現在策定中であり、当該計画に基づいて施設の維持管理を適正に進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
繰上償還や新規地方債の発行抑制により地方債残高や公債費が減少しているため、将来負担比率、実質公債費比率ともに減少している。将来負担比率については、地方債残高の減に加え、充当可能基金の増加等により平成28年度決算から比率が算定されない結果となっている。これから文化会館等建設事業の大規模事業に係る地方債の発行が増大することから、両比率ともに悪化することが見込まれており、今後においても、計画的な繰上償還の実施や新規地方債の発行抑制に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。また、合併団体であり、市域が広大で類似施設が複数あることから、一人当たり面積についても類似団体と比べて高い水準にある。公共施設等総合管理計画における個別施設計画を現在策定中であり、当該計画に基づいて施設の維持管理を適正に進めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているものの、一般廃棄物処理施設については、類似団体平均を下回っている。これは、隣接市と広域化を図るため施設を統廃合し、平成25年度に新しく建設したためである。1人当たり面積については、合併団体であり、市域が広大で類似施設が複数あることから、類似団体と比べて高い水準にある。公共施設等総合管理計画における個別施設計画を現在策定中であり、当該計画に基づいて施設の維持管理を適正に進めていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計においては、平成28年度と比較すると資産は1,469百万円増加しています。これは、水道事業及び下水道事業に対し1,172百万円を出資したことが主な要因です。また、財政調整基金から公共施設等整備基金に3,000百万円の振替を実施したため基金間で増減が発生しています。負債は1,550百万円減少しています。繰上償還を343百万円実施したことなどにより地方債が減少していることが主な要因です。特別会計を加えた全体においては、資産額は平成28年度に比べ32,394百万円増加し76,640百万円となり、負債額は平成28年度に比べ23,300百万円増加し46,538百万円となった。これは平成29年度は、簡易水道事業及び下水道事業が公営企業法適用として合算したためです。一部事務組合や広域連合、第三セクター等を加えた連結については、資産額は全体に比べ18,287百万円多くなり94,927百万円となり、負債額は全体に比べ10,886百万円多くなり57,424千円となっています。
2.行政コストの状況
一般会計においては、純行政コストは1,524百万円減少していますが、臨時利益が717百万円増加していることが主な要因であり、固定資産台帳の修正に伴う過年度の減価償却累計額の増加によるものです。特別会計を加えた全体においては、経常行政コストは平成28年度に比べ3,226百万円増加し20,303百万円となった。これは平成29年度は、簡易水道事業及び下水道事業が公営企業法適用として合算したためです。一部事務組合や広域連合、第三セクター等を加えた連結については、経常行政コストは全体に比べ3,446百万円多くなり23,749百万円となり、行政コストは全体に比べ3,452百万円多くなり23,198千円となっています。
3.純資産変動の状況
一般会計においては、平成28年度と比較すると、純資産変動額は505百万円増加しています。純行政コストは、税や補助金で賄えており、その余剰分も膨らんでいることがわかります。今後も地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努めます。特別会計を加えた全体においては、純資産残高は平成28年度に比べ9,094百万円増加し30,102百万円となった。これは平成29年度は、簡易水道事業及び下水道事業が公営企業法適用として合算したためです。連結については、公立八鹿病院や一部事務組合の純資産が加味された事、後期高齢者医療広域連合や公立八鹿病院への国県等補助金等が財源に含まれる事から全体と比べ財源が1,743百万円多くなった事等により純資産残高は全体に比べ7,401百万円多くなり37,503千円となっています。
4.資金収支の状況
一般会計においては、平成28年度と比較すると、業務活動収支は307百万円減少しています。これは、地方交付税が合併算定替えの段階的削減により減額したことによる税収等収入の減少が主な要因です。投資活動収支は512百万円減少していますが、簡易水道事業及び下水道事業の公営企業法適用に伴う出資金の計上による投資及び出資金支出の増加が主な要因です。財務活動収支は779万円増加していますが、通常の地方債の償還が減少していることに加え、繰上償還額(補償金含む)が前年度と比べ856百万円減額したことによる地方債等償還支出の減少が主な要因です。特別会計を加えた全体においては、平成28年度に比べ業務活動収支は555百万円増加し、投資活動収支は407百万円増加し、財務活動収支は1,193百万円減少した。これは平成29年度は、簡易水道事業及び下水道事業が公営企業法適用として合算したためです。一部事務組合や広域連合、第三セクター等を加えた連結については、全体に比べ業務活動収支は118百万円多くなっており、投資活動収支は472百万円、財務活動収支は184百万円少なくなっています。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
類似団体平均と比較すると、住民1人あたり資産額が少なくなっています。これは、道路や河川の敷地のうち取得価格が不明であることから、備忘価格1円で評価しているものが多くあり、他団体に比べ有形固定資産額が少ないことが要因です。ただし、当市は合併団体であることと、中山間地域からくる広い市域に集落が点在するという地理的条件も相まって、保有している資産(公共施設、インフラ資産)は多いものと考えられます。今後は、将来の公共施設等の修繕や更新に係る財政負担を軽減するため、平成28年3月に策定した「養父市公共施設等総合管理計画」に基づき、平成37年度までの10年間の取り組みとして、公共施設の複合化、機能の集約化等による総保有量の縮減を進め、計画的な維持管理と効率的な運営に努めます。
2.資産と負債の比率
類似団体平均と比較すると、純資産比率が低く、将来世代負担比率が高い割合となっています。これは、道路や河川の敷地のうち取得価格が不明であることから、備忘価格1円で評価しているものが多くあり、他団体に比べ有形固定資産額が少ないことと、当市は合併団体であり、また、中山間地域からくる広い市域に集落が点在するという地理的条件も相まって、保有している資産(公共施設、インフラ資産)が多いものと考えられることが要因です。
3.行政コストの状況
類似団体平均と比較すると、住民一人あたりの行政コストは高い割合となっています。これは、当市は合併団体であることと、中山間地域からくる広い市域に集落が点在するという地理的条件も相まって、人件費、物件費、補助費等の行政コストが類似団体と比べて高くなっていると考えられる。定員管理計画による職員数の適正化や公共施設等維持管理計画による公共施設の維持管理経費の適正化を図り、行政コスト削減に努止めます。
4.負債の状況
住民1人当たり負債額は、類似団体平均を上回っています。これは、当市は合併団体であり、また、中山間地域からくる広い市域に集落が点在するという地理的条件も相まって、保有している資産(公共施設、インフラ資産)が多く、その資産形成の為に負債が増加したことが要因だと考えられます。その為、新規起債発行の抑制や繰上償還を行い、平成28年度から4.5万円減少しています。今後も新規発行の地方債の抑制や積極的な繰上償還を行い縮小に努めます。基礎的財政収支は類似団体を上回り、また、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を2,123百万円上回っており、持続可能な財政運営が実現できている状況にあります。これは、基金が多い事が要因と考えられます。今後は財政計画に基づき適正な財政運営に努めます。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的高いといえます。ただし受益者負担の水準については、適正な負担水準を常に念頭に置き、公平性・公正性・透明性の確保に努止めます。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
兵庫県養父市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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