簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
個別排水処理
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財政力指数の分析欄過疎化や少子化による人口の減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（令和２年国勢調査３９．６％）に加え、市内に基幹産業がないため財政基盤が弱く、類似団体の中で最下位である。今後も第４次行政改革大綱に基づき、事業の統廃合及び効率化等により更なる歳出の抑制（一般財源ベースの圧縮等）を図っていく。また、平成２６年５月に指定を受けた国家戦略特区を推進し、地場産業の振興等を促進することにより市税等の維持を図りつつ、地域の魅力を向上することによりふるさと納税等自主財源の確保を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄地方消費税交付金や普通交付税の増などにより経常一般財源が４０百万円の増額となったが、経常経費へ充当した一般財源が一部事務組合負担金や維持補修費の増などにより前年度と比べて１６３百万円の増額となったことなどから前年度と比べ１．０ポイント悪化した。第４次行政改革大綱に基づき、事業の統廃合・効率化等により経常経費の削減を図り、また財源確保に取り組み、更なる財政基盤の安定強化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和２年度は新型コロナウイルス感染症対策経費や小中学校ＩＣＴ整備事業等により物件費が増額となったことなどから前年度より大幅に増加した。市域面積が広大であり、谷筋を多く持つ地形的特徴から３つの支所を有していることから市民１人あたりの職員数が多く類似団体平均よりも高い傾向にある。また、合併団体であることから用途が類似する施設を複数有しており、これらの運営、維持管理に費用がかかっている。今後も引き続き定員管理計画に基づき職員数を適正に管理し、公共施設等総合管理計画により施設の統廃合を含め、施設の適正化を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄以前より給与の適正化を図っており、類似団体平均や全国市平均、全国町村平均を下回っている。今後も地方公務員の給与決定に関する諸原則を遵守し、現在程度の水準を維持していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と比べ０．５５人増え、類似団体平均をかなり上回っている。これは本市が合併団体で、市域面積が広大かつ谷筋の多い中山間地域で集落が点在しており、公共サービスを維持するためには多くの職員を必要とするためであり、容易に職員を削減できない状況にある。今後も市民サービスの低下を来さぬよう十分配慮しつつ、引き続き定員管理計画に基づき職員数の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄一部事務組合の地方債に充てる負担金の増などにより前年度から０．３ポイント悪化したものの、平成２８年度以降は類似団体平均を下回っている。令和３年度以降文化会館等建設事業の大規模事業に係る地方債の償還が始まるため、数値は悪化する見込みである。引き続き計画的な繰上償還の実施や新規地方債の発行抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄令和２年度は文化会館等建設事業等に係る地方債発行に伴い地方債残高が増加したことや公共施設整備基金等の取崩により充当可能基金が減少したものの、将来負担額を充当可能財源でまかなえているため平成２８年度から５年連続で将来負担比率は生じていない。引き続き計画的な繰上償還の実施や新規地方債の発行抑制に努め、地方債残高を適正に管理していく。 |
人件費の分析欄会計年度任用職員制度への移行により４．８ポイント増加したが、類似団体平均、全国平均及び兵庫県平均を下回っている。これは平成２５年度に常備消防を広域化したことが大きな要因となっている。今後も引き続き、定員管理計画により職員数の適正化を行い、この水準を維持するよう努めていく。 | 物件費の分析欄会計年度任用職員制度の導入に伴い賃金（物件費）として支出していたものが人件費へ移行したことなどにより、前年度から２．４ポイント減少した。類似団体平均、全国平均をいずれも下回っており、今後も引き続き公共施設等の指定管理者制度へ移行の推進など一層の行政コストの削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄会計年度任用職員制度の導入によりこども園等職員賃金が扶助費から人件費へ移行したことなどにより２．１ポイント減少した。引き続き、一層の行政コストの削減に努めていく。 | その他の分析欄「その他」の大半を占める繰出金については前年度より減額となったものの道路の維持補修経費が増額したことなどにより前年度と比べて０．３ポイント増加した。今後も健康づくりの推進による健康寿命の延伸を図り、医療費の抑制、介護給付費の削減に努めていく。 | 補助費等の分析欄前年度と比べて０．６ポイント増加した要因は、一部事務組合である南但広域行政事務組合や公立八鹿病院組合の負担金が増額となったためである。今後も補助金の適正化を図り、引き続き行政コストの削減に努めていく。 | 公債費の分析欄以前から新規地方債の発行抑制と繰上償還の実施により公債費の削減に努めており、公債費に係る経常収支比率は減少傾向にある。今後は文化会館等建設事業に係る地方債の償還開始等により増加する見込みである。計画的に繰上償還を実施し、公債費負担の削減に努め、将来の行政コストを確保していく。 | 公債費以外の分析欄補助費等が増額となったことなどにより、前年度と比べて１．２ポイント増加している。今後も補助費等経費は増額見込みであるため、引き続き一層の行政コストの削減を図り、財政基盤の強化に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄性質別歳出決算分析表と同様に、全体的に類似団体平均と比べて高い水準となっている。この要因は、性質別歳出決算分析表に記載のとおりである。「総務費」は特別定額給付金事業、「民生費」は子育て世帯への臨時特別給付金事業、「商工費」は事業者応援給付金等、新型コロナウイルス感染症対策経費により大幅な増額となった。「衛生費」は新型コロナウイルス感染症対策経費に加えて公立八鹿病院組合負担金の増などにより、「教育費」は文化会館等建設事業や義務教育学校開設事業等の実施により大幅な増額となった。「公債費」は繰上償還を行ったことにより増額となった。第４次行政改革大綱による行財政改革、公共施設等総合管理計画による公共施設等の適正管理及び定員管理計画による職員数の適正化等により、引き続き行政コストの削減に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人あたり１，０３８，２２８円で、「災害復旧事業費」「貸付金」を除いて類似団体平均を上回っている。これは当市が合併団体であり、市域面積が広大で集落が点在していることなどから、類似団体と比べて行政コストが高くなっていることが要因だと考えられる。「普通建設事業費（うち新規整備）」は文化会館等建設事業の本工事費が増となったことなどにより前年度と比べて大きく増額となっている。「補助費等」は新型コロナウイルス感染症対策に係る支援金などに加え、一部事務組合である南但広域行政事務組合及び公立八鹿病院組合への負担金が増加したため類似団体より高くなっている。「投資及び出資金」が大きく減額している要因は、水道・下水道事業会計において令和２年度から繰出基準に準拠して繰出金を支出したことによるものである。引き続き第４次行政改革大綱による行財政改革、公共施設等総合管理計画による公共施設等の適正管理及び定員管理計画による職員数の適正化等により、行政コストの削減に努めていく。 |
基金全体（増減理由）前年度の決算剰余金積立などにより「財政調整基金」に3.7億円、ふるさと納税により「元気な養父づくり応援基金」に5.2億円などを積み立てた一方、「公共施設等整備基金」を文化会館等建設事業などに伴い11.2億円、「財政調整基金」を新型コロナウイルス感染症対策事業に伴い2.1億円を取り崩したことにより基金全体としては5.3億円の減額となった。（今後の方針）基金残高は令和元年度まで毎年約10億円ずつ増加していたが、令和２年度より減少に転じた。今後も公共施設等の整備・改修、除却の財源として積極的に活用するため、減少傾向となる見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策事業のため2.1億円取り崩したものの、前年度の決算剰余金積立などによりに3.7億円積み立てたため、1.6億円の増となった。（今後の方針）標準財政規模の20％程度の約25億円を最低確保額としているが、財政状況等により見直すこととしている。財政計画では、災害等特殊な要因を除き、今後10年間は財政調整基金を取り崩さず収支の均衡が図れる見込みである。 | 減債基金（増減理由）利子積立により4百万円の増となった。（今後の方針）財政計画において、計画的に繰上償還を実施していく予定であり、令和４年度から減債基金を活用していくため、残高は減少する見込みである。積立は決算剰余金積立を行うことを想定している。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金：市民が利用する公共施設を安全で安心な施設に整備すること。・地域振興基金：市民の連携強化及び市全域の均衡ある地域振興等を図ること。・元気な養父づくり応援基金：養父市への共感と想いを持つ人々から広く寄附金を募り、この貴重な財源をもとに元気な養父づくりに資すること。・地域福祉基金：高齢者等の地域福祉の増進に資すること。・過疎対策基金：市民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図ること。（増減理由）公共施設等整備基金について、令和２年度は将来的な公共施設等の更新や除却費用の財源として活用するため新たに3.6億円積み立てたが、文化会館等建設事業などに11.2億円を取り崩したことにより基金残高は7.6億円減額となった。元気な養父づくり応援基金について、近年ふるさと納税が大きく増額していることから増額傾向にある。過疎対策基金について、過疎対策事業債を活用して毎年0.5億円を積み立てている。（今後の方針）公共施設等整備基金について、文化会館等建設事業など公共施設等の整備・改修、除却に有効に活用していくため基金残高は減少する見込みである。地域振興基金と過疎対策基金は、それぞれ合併特例債、過疎対策事業債を活用して積み立てた基金であるが、具体的な活用方法を検討していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄全国、兵庫県及び類似団体の平均よりも高い水準にあり、養父市が所有する有形固定資産の老朽化が進んでいることを表している。特に、取得価額が大きい福祉施設、公営住宅、体育館・プールなどにおいて老朽化が著しいことが影響している。公共施設等総合管理計画の改定作業中であるが、当該計画に基づいて施設の維持管理を適正に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄文化会館等建設事業の新規地方債の発行などにより前年度より比率が上昇したものの、全国、兵庫県及び類似団体の平均より低い水準にある。これは、繰上償還や新規地方債の発行抑制による地方債残高の減や充当可能基金の増によるものである。引き続き、計画的な繰上償還の実施や行政コストの削減に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体平均値よりも高い傾向にある。将来負担比率については、新規地方債の発行抑制や充当可能基金の増加等により平成28年度決算から比率が算定されていない。公共施設等総合管理計画の改定作業中であるが、当該計画に基づいて施設の維持管理を適正に進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、基金等の充当可能財源が将来負担額を上回るため平成28年度決算から比率が算定されてない。実質公債費比率については、繰上償還や新規地方債の発行抑制等による公債費の減に伴い年々減少していたが、令和２年度決算において、普通交付税で措置される公債費充当財源が算入期間の終了等により減となったことなどにより比率は上昇した。文化会館等建設事業などの大規模事業に係る地方債の償還額が増大することなどから、令和5年度決算において実質公債費比率は8.9%まで悪化することが見込まれており、今後においても、計画的な繰上償還の実施や新規地方債の発行抑制に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路・橋りょうにおいては、社会資本整備総合交付金や、過疎債・辺地債といった有利な起債を活用して整備・更新を進めているため、有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っている。しかし、ほとんどの類型において償却率は類似団体平均を上回っており、施設の更新や除却が低調なことから差が年々広がっている。また、合併団体であり、市域が広大で類似施設が複数あることから、一人当たり面積についても類似団体と比べて高い水準にある。公共施設等総合管理計画の改定作業中であるが、当該計画に基づいて施設の維持管理を適正に進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているものの、一般廃棄物処理施設については、類似団体平均を下回っている。これは、隣接市と広域化を図るため施設を統廃合し、平成２５年度に新しく建設したためである。１人当たり面積については、合併団体であり、市域が広大で類似施設が複数あることから、類似団体と比べて高い水準にある。公共施設等総合管理計画の改定作業中であるが、当該計画に基づいて施設の維持管理を適正に進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、令和元年度と比較すると資産は1,668百万円増加しています。文化会館等建設事業に伴う事業用資産(建設仮勘定)を1,818百万円計上し有形固定資産が増えたことなどによります。負債は344百万円増加しています。文化会館等建設事業等にかかる地方債発行に伴い地方債残高が441百万円増加したことなどが主な要因です。特別会計を加えた全体においては、資産額は令和元年度に比べ974百万円増加し負債額は410百万円減少しました。資産額は上水道、下水道等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて30,391百万円多くなっています。一部事務組合や広域連合、第三セクター等を加えた連結については、資産額は令和元年度に比べ2,030百万円増加し、負債額は573百万円増加しました。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは令和元年度と比べ4,759百万円増加しています。特別定額給付金給付事業など新型コロナウイルス感染症対策経費の増などにより補助金等が3,670百万円と大幅な増額となったことが主な要因です。特別会計を加えた全体においては、一般会計等に比べて純経常行政コストは6,677百万円多くなっています。国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため移転費用が4,971百万円多いことや、上下水道事業のインフラ設備減価償却等による減価償却費が1,450百万円多いことによるものです。一部事務組合や広域連合、第三セクター等を加えた連結については、全体に比べて連結対象企業等の収益を加えた経常収益が7,198百万円多くなっている一方、人件費が8,608百万円多くなるなど経常費用が9,341百万円多くなり純行政コストは2,143百万円多くなっています。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、令和元年度と比較すると、純資産残高は1,324百万円増加しています。純行政コストは、税や補助金で賄えており、その余剰分も膨らんでいることがわかります。今後も地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努めます。特別会計を加えた全体においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから純資産残高は一般会計等に比べ8,080百万円増加しています。連結については、公立八鹿病院組合などの一部事務組合の純資産が加味された事、後期高齢者医療広域連合や公立八鹿病院への国県等補助金等が財源に含まれる事などから純資産残高は全体に比べ6,188百万円増加しています。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、令和元年度と比較すると業務活動収支は1,355百万円減少しています。これは、特別定額給付金など国県補助金収入を財源とした支出の他に公立八鹿病院負担金や新型コロナウイルス感染症対策経費の大幅な増加があったためです。投資活動収支は102百万円増加しています。創生基金への積立金支出が350百万円減少したことや上下水道会計への出資金支出が234百万円減少したことなどが主な要因です。財務活動収支は1,008百万円増加しています。文化会館等建設事業に伴う地方債発行収入の増などが主な要因です。令和2年度末資金残高は令和元年度より97百万円減少し829百万円となっています。特別会計を加えた全体においては、業務活動収支が一般会計等に比べて国民健康保険税や介護保険料収入などにより1,034百万円多くなっています。投資活動収支は235百万円少なくなっており、財務活動収支は地方債等発行収入が927百万円多い一方で地方債等償還支出が1,220百万円多いことなどから295百万円少なくなっています。一部事務組合や広域連合、第三セクター等を加えた連結については、全体に比べ業務活動収支は808百万円多くなっており、投資活動収支は1,290百万円少なく、財務活動収支は387百万円少なくなっています。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況類似団体平均と比較すると、住民1人あたり資産額が少なくなっています。これは、道路や河川の敷地のうち取得価格が不明であることから、備忘価格1円で評価しているものが多くあり、他団体に比べ有形固定資産額が少ないことが要因です。ただし、当市は合併団体であることと、中山間地域からくる広い市域に集落が点在するという地理的条件も相まって、保有している資産(公共施設、インフラ資産)は多いものと考えられます。今後は、将来の公共施設等の修繕や更新に係る財政負担を軽減するため、平成28年3月に策定した「養父市公共施設等総合管理計画」に基づき、令和7年度までの10年間の取り組みとして、公共施設の複合化、機能の集約化等による総保有量の縮減を進め、計画的な維持管理と効率的な運営に努めます。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均と比較すると低いものの、純行政コストが税収等の財源を下回っていることから純資産が増加し、昨年度より0.8ポイント増加しました。引き続き行政コストの削減に努めます。将来世代負担比率は類似団体平均より高い割合となっています。これは、道路や河川の敷地のうち取得価格が不明であることから、備忘価格1円で評価しているものが多くあり、他団体に比べ有形固定資産額が少ないことが要因です。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況類似団体平均と比較すると、住民一人あたりの行政コストは高い割合となっています。これは、当市は合併団体であることと、中山間地域からくる広い市域に集落が点在するという地理的条件も相まって、人件費、物件費、補助費等の行政コストが類似団体と比べて高くなっていると考えられます。定員管理計画による職員数の適正化や公共施設等総合管理計画による公共施設の維持管理経費の適正化を図り、行政コスト削減に努めます。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民1人当たり負債額は、類似団体平均を上回っています。これは、当市は合併団体であり、また、中山間地域からくる広い市域に集落が点在するという地理的条件も相まって、保有している資産(公共施設、インフラ資産)が多く、その資産形成の為に負債が増加したことが要因だと考えられます。新規発行の地方債の抑制や積極的な繰上償還を行い縮小に努めます。基礎的財政収支は類似団体を下回っております。公共設備等整備基金を取り崩し文化会館等建設事業を実施した事や新型コロナウイルス感染症対策経費の大幅な増などによるものです。財政計画に基づき適正な財政運営に努めます。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的高いといえます。ただし受益者負担の水準については、適正な負担水準を常に念頭に置き、公平性・公正性・透明性の確保に努めます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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