兵庫県養父市の財政状況（2020年度）

過疎化や少子化による人口の減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（令和２年国勢調査39.6%）に加え、市内に基幹産業がないため財政基盤が弱く、類似団体の中で最下位である。今後も第４次行政改革大綱に基づき、事業の統廃合及び効率化等により更なる歳出の抑制（一般財源ベースの圧縮等）を図っていく。また、平成26年5月に指定を受けた国家戦略特区を推進し、地場産業の振興等を促進することにより市税等の維持を図りつつ、地域の魅力を向上することによりふるさと納税等自主財源の確保を図っていく。

地方消費税交付金や普通交付税の増などにより経常一般財源が40百万円の増額となったが、経常経費へ充当した一般財源が一部事務組合負担金や維持補修費の増などにより前年度と比べて163百万円の増額となったことなどから前年度と比べ1.0ポイント悪化した。第4次行政改革大綱に基づき、事業の統廃合・効率化等により経常経費の削減を図り、また財源確保に取り組み、更なる財政基盤の安定強化に努める。

令和２年度は新型コロナウイルス感染症対策経費や小中学校ICT整備事業等により物件費が増額となったことなどから前年度より大幅に増加した。市域面積が広大であり、谷筋を多く持つ地形的特徴から３つの支所を有していることから市民１人あたりの職員数が多く類似団体平均よりも高い傾向にある。また、合併団体であることから用途が類似する施設を複数有しており、これらの運営、維持管理に費用がかかっている。今後も引き続き定員管理計画に基づき職員数を適正に管理し、公共施設等総合管理計画により施設の統廃合を含め、施設の適正化を図っていく。

以前より給与の適正化を図っており、類似団体平均や全国市平均、全国町村平均を下回っている。今後も地方公務員の給与決定に関する諸原則を遵守し、現在程度の水準を維持していく。

前年度と比べ0.55人増え、類似団体平均をかなり上回っている。これは本市が合併団体で、市域面積が広大かつ谷筋の多い中山間地域で集落が点在しており、公共サービスを維持するためには多くの職員を必要とするためであり、容易に職員を削減できない状況にある。今後も市民サービスの低下を来さぬよう十分配慮しつつ、引き続き定員管理計画に基づき職員数の適正化に努めていく。

一部事務組合の地方債に充てる負担金の増などにより前年度から0.3ポイント悪化したものの、平成28年度以降は類似団体平均を下回っている。令和３年度以降文化会館等建設事業の大規模事業に係る地方債の償還が始まるため、数値は悪化する見込みである。引き続き計画的な繰上償還の実施や新規地方債の発行抑制に努めていく。

令和２年度は文化会館等建設事業等に係る地方債発行に伴い地方債残高が増加したことや公共施設整備基金等の取崩により充当可能基金が減少したものの、将来負担額を充当可能財源でまかなえているため平成28年度から５年連続で将来負担比率は生じていない。引き続き計画的な繰上償還の実施や新規地方債の発行抑制に努め、地方債残高を適正に管理していく。

会計年度任用職員制度への移行により4.8ポイント増加したが、類似団体平均、全国平均及び兵庫県平均を下回っている。これは平成25年度に常備消防を広域化したことが大きな要因となっている。今後も引き続き、定員管理計画により職員数の適正化を行い、この水準を維持するよう努めていく。

会計年度任用職員制度の導入に伴い賃金（物件費）として支出していたものが人件費へ移行したことなどにより、前年度から2.4ポイント減少した。類似団体平均、全国平均をいずれも下回っており、今後も引き続き公共施設等の指定管理者制度へ移行の推進など一層の行政コストの削減に努めていく。

会計年度任用職員制度の導入によりこども園等職員賃金が扶助費から人件費へ移行したことなどにより2.1ポイント減少した。引き続き、一層の行政コストの削減に努めていく。

「その他」の大半を占める繰出金については前年度より減額となったものの道路の維持補修経費が増額したことなどにより前年度と比べて0.3ポイント増加した。今後も健康づくりの推進による健康寿命の延伸を図り、医療費の抑制、介護給付費の削減に努めていく。

前年度と比べて0.6ポイント増加した要因は、一部事務組合である南但広域行政事務組合や公立八鹿病院組合の負担金が増額となったためである。今後も補助金の適正化を図り、引き続き行政コストの削減に努めていく。

以前から新規地方債の発行抑制と繰上償還の実施により公債費の削減に努めており、公債費に係る経常収支比率は減少傾向にある。今後は文化会館等建設事業に係る地方債の償還開始等により増加する見込みである。計画的に繰上償還を実施し、公債費負担の削減に努め、将来の行政コストを確保していく。

補助費等が増額となったことなどにより、前年度と比べて1.2ポイント増加している。今後も補助費等経費は増額見込みであるため、引き続き一層の行政コストの削減を図り、財政基盤の強化に努めていく。

令和２年度は新型コロナウイルス感染症対策事業等の臨時財政需要があったため実質単年度収支は赤字となっているが、経費削減に努めたことなどにより実質収支では引き続き黒字を確保している。なお、令和２年度は財政調整基金を2.1億円取り崩したが、前年度決算剰余金の積み立てなどにより残高は前年度と比べ増加している。引き続き、安定的な財政運営に努めていく。

（増減理由）前年度の決算剰余金積立などにより「財政調整基金」に3.7億円、ふるさと納税により「元気な養父づくり応援基金」に5.2億円などを積み立てた一方、「公共施設等整備基金」を文化会館等建設事業などに伴い11.2億円、「財政調整基金」を新型コロナウイルス感染症対策事業に伴い2.1億円を取り崩したことにより基金全体としては5.3億円の減額となった。（今後の方針）基金残高は令和元年度まで毎年約10億円ずつ増加していたが、令和２年度より減少に転じた。今後も公共施設等の整備・改修、除却の財源として積極的に活用するため、減少傾向となる見込みである。

（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策事業のため2.1億円取り崩したものの、前年度の決算剰余金積立などによりに3.7億円積み立てたため、1.6億円の増となった。（今後の方針）標準財政規模の20％程度の約25億円を最低確保額としているが、財政状況等により見直すこととしている。財政計画では、災害等特殊な要因を除き、今後10年間は財政調整基金を取り崩さず収支の均衡が図れる見込みである。

（増減理由）利子積立により4百万円の増となった。（今後の方針）財政計画において、計画的に繰上償還を実施していく予定であり、令和４年度から減債基金を活用していくため、残高は減少する見込みである。積立は決算剰余金積立を行うことを想定している。

（基金の使途）・公共施設等整備基金：市民が利用する公共施設を安全で安心な施設に整備すること。・地域振興基金：市民の連携強化及び市全域の均衡ある地域振興等を図ること。・元気な養父づくり応援基金：養父市への共感と想いを持つ人々から広く寄附金を募り、この貴重な財源をもとに元気な養父づくりに資すること。・地域福祉基金：高齢者等の地域福祉の増進に資すること。・過疎対策基金：市民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図ること。（増減理由）公共施設等整備基金について、令和２年度は将来的な公共施設等の更新や除却費用の財源として活用するため新たに3.6億円積み立てたが、文化会館等建設事業などに11.2億円を取り崩したことにより基金残高は7.6億円減額となった。元気な養父づくり応援基金について、近年ふるさと納税が大きく増額していることから増額傾向にある。過疎対策基金について、過疎対策事業債を活用して毎年0.5億円を積み立てている。（今後の方針）公共施設等整備基金について、文化会館等建設事業など公共施設等の整備・改修、除却に有効に活用していくため基金残高は減少する見込みである。地域振興基金と過疎対策基金は、それぞれ合併特例債、過疎対策事業債を活用して積み立てた基金であるが、具体的な活用方法を検討していく。

全国、兵庫県及び類似団体の平均よりも高い水準にあり、養父市が所有する有形固定資産の老朽化が進んでいることを表している。特に、取得価額が大きい福祉施設、公営住宅、体育館・プールなどにおいて老朽化が著しいことが影響している。公共施設等総合管理計画の改定作業中であるが、当該計画に基づいて施設の維持管理を適正に進めていく。

文化会館等建設事業の新規地方債の発行などにより前年度より比率が上昇したものの、全国、兵庫県及び類似団体の平均より低い水準にある。これは、繰上償還や新規地方債の発行抑制による地方債残高の減や充当可能基金の増によるものである。引き続き、計画的な繰上償還の実施や行政コストの削減に努めていく。

有形固定資産減価償却率は類似団体平均値よりも高い傾向にある。将来負担比率については、新規地方債の発行抑制や充当可能基金の増加等により平成28年度決算から比率が算定されていない。公共施設等総合管理計画の改定作業中であるが、当該計画に基づいて施設の維持管理を適正に進めていく。

将来負担比率については、基金等の充当可能財源が将来負担額を上回るため平成28年度決算から比率が算定されてない。実質公債費比率については、繰上償還や新規地方債の発行抑制等による公債費の減に伴い年々減少していたが、令和２年度決算において、普通交付税で措置される公債費充当財源が算入期間の終了等により減となったことなどにより比率は上昇した。文化会館等建設事業などの大規模事業に係る地方債の償還額が増大することなどから、令和5年度決算において実質公債費比率は8.9%まで悪化することが見込まれており、今後においても、計画的な繰上償還の実施や新規地方債の発行抑制に努めていく。

類似団体平均と比較すると、住民一人あたりの行政コストは高い割合となっています。これは、当市は合併団体であることと、中山間地域からくる広い市域に集落が点在するという地理的条件も相まって、人件費、物件費、補助費等の行政コストが類似団体と比べて高くなっていると考えられます。定員管理計画による職員数の適正化や公共施設等総合管理計画による公共施設の維持管理経費の適正化を図り、行政コスト削減に努めます。

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的高いといえます。ただし受益者負担の水準については、適正な負担水準を常に念頭に置き、公平性・公正性・透明性の確保に努めます。