兵庫県養父市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

過疎化による人口の減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（平成２７年国勢調査３６．２％）に加え、市内に基幹産業がないため財政基盤が弱く、県下市町の中で最下位の状況が続いている。今後は、第４次養父市行政改革大綱に基づき、事業の統廃合及び効率化等により更なる歳出の抑制（一般財源ベースの圧縮等）を図ると共に、平成２６年５月に指定を受けた国家戦略特区を推進し、地場産業の振興等を促進する施策を強力に進め、自主財源の確保を図る。

経常収支比率の分析欄

ほぼ全ての経常収入において減収となっており、特に普通交付税の合併算定替えの段階的縮減などにより、約５億円減少した。経常支出については、公債費及び繰出金以外の費用が増加したことにより１．３億円増加した。これらにより、経常収支比率は前年度と比べ４．２ポイント増加した。経常収入の減少は今後も続く見込みであるため、第４次養父市行政改革大綱に基づき、事業の統廃合及び効率化による経常経費の削減を図り、財源確保に取り組み、更なる財政基盤の強化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費ともに決算に占める割合は、類似団体に比べて低いが、人口一人当たりの決算額は高くなっている。このことは、本市が合併団体であるため、３つの支所や類似する施設を複数有していることも起因して言えると思われる。定員管理計画に基づき職員数を適正に管理し、公共施設等総合管理計画により施設の統廃合を含め、施設の適正化を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

以前から給与の適正化を図っているが、類似団体・全国市平均を下回っている。今後も、給与は職務給の原則に従って支給し、現在程度の水準を維持する。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と同水準であるが、依然として類似団体平均を上回っている。これは、本市が合併団体で、市域面積４２２．９１ｋ㎡と広大であり、谷筋を多く持つ地形的特徴から極端な職員数の削減が困難であることが要因である。今後は、市民サービスの質を低下させることのないよう十分配慮し、「定員管理計画」に基づき、職員数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

繰上償還による元利償還金等の減少により前年度から１．９ポイント改善した。今後数年は行革などの効果により数値は改善していく見通しであるが、普通交付税の合併加算終了後の平成３２年度以降は再び上昇傾向となる見込みであるため、引き続き計画的な繰上償還の実施や新規地方債の発行抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

繰上償還による公債費残高の減少及び計画的に行っている基金等への積立により充当可能基金が増加し、比率が算定されない結果となった。しかし、特定目的基金はその使用目的があるため、今後においても、計画的な繰上償還の実施や新規地方債の発行抑制に努め、地方債残高を適正に管理する。

人件費の分析欄

前年度と同水準であり、類似団体平均をかなり下回っている状況である。平成２５年度に常備消防を広域化したことも大きな要因である。今後も定員管理計画により職員数の適正化を行い、この水準を維持していくよう努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が上昇傾向にあるのは、行政改革大綱による施設管理の民営化（指定管理）及び職員の削減に伴う臨時職員等の採用による物件費へのシフトが起きているためである。引き続き民間委託を進めていく。

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回っている状況であるが、前年に比べて０．５ポイント上昇している。これは、少子化対策のため児童福祉費の拡充や障がい者福祉費が増加傾向にあるためである。今後も扶助費の増加が予想されることから、一層の行政コストの削減を図る。

その他の分析欄

その他の経常経費比率のほとんどを占めているのが繰出金で、集中的に整備した下水道整備による公債費負担によるものである。下水道の公債費は、平成３３年度まで上昇傾向にあるため、経営健全化に向けて、施設の統廃合や平成２６年度には上下水道の料金改定を行ったところである。引き続き、施設の保守管理の民間化や処理施設の統廃合を実施して、事業運営の健全化を図る。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が大きく増加したのは、平成２５年度に常備消防及びごみ処理のうち焼却分を、平成２７年度にはごみ収集を広域化し一部事務組合で行うこととしたためであり、このことは、人件費に係る経常収支比率の大幅な減少に現れている。補助金については、平成１８年度から行政改革大綱により適正化を図っており、引き続き経費の縮減に努めていく。

公債費の分析欄

以前から地方債の発行抑制と繰上償還による公債費の削減に努めており、公債費に係る経常収支比率は減少傾向にある。前年度と比べ、１．２ポイント下回ったものの、依然として類似団体平均を上回っている。引き続き、収支計画に基づいた繰上償還を実施し、公債費負担の削減に努め、将来の行政経費を確保する。

公債費以外の分析欄

類似団体平均や全国平均と比べて比率は下回っているものの、繰出金は今後上昇傾向にあり、特別会計の健全化を進め、財政基盤の強化に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

繰上償還や新規地方債の発行抑制により地方債残高や公債費がともに減少しているため、将来負担比率、実質公債費比率ともに減少している。将来負担比率については、地方債残高の減に加え、充当可能基金の増加により、比率が算定されない結果となった。今後は、普通交付税の合併算定替加算期間の終了や大規模事業の新規地方債の借入が増大し、両比率とも悪化する懸念があることから、計画的な繰上償還の実施や新規地方債の発行に努めていく。