福島県大熊町の財政状況（2012年度）

類似団体と比較すると原子力発電所立地町にあるため上位に位置している。近年は法人関係の減収により低下傾向にあったが、さらに原子力災害による避難区域にとなったため町税については、全ての税目において減収となっている。

平成２３年度において大幅に上がったのは東日本大震災及び原子力災害により全町避難となったため、住民税の減免、固定資産税の課税免除区域の指定により大幅に地方税が減少しているためである。平成２４年度においては２．７ポイント下がったが今後も以前よりは比率の高い状態が続く事が予想される。

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の１人あたりの金額が減額となったのは、原子力災害による避難区域にあるため、町有施設の維持管理が不能になった事によるものである。

東日本大震災及び原発事故に伴い中途退職者が増えたため、その分の補充として社会人経験のある職員を多数新規採用したため指数が上昇した。今後も給与の適正化に努めていく。

昭和４５年度から５３年度にかけて、人口急増期の行政需要の急速な増加に対応するため、職員を大量に採用（８年間で４３人）したことにより、類似団体平均を上回っていたが、東日本大震災及び原子力災害の影響により中途退職者が増加したため類似団体の平均を下回った。今後も定員管理の適正化に努めていく。

類似団体ではトップの水準にあり、今後も事業の計画的な執行や基金の有効活用等により現在の状況を維持するように努める。

人件費にかかる経常収支比が高くなっている要因としては、人件費については平年並みとなっているが、特定財源の減少によるものである。今後も人件費の削減に努める。

平成２３年度は前年度と比較して2.1ポイント下がったが平成２４年度は逆に前年度と比較して2.8ポイント上がった。要因としては平成２３年度は震災の影響により町有施設の維持管理が不能になったことなどにより下がったが平成２４年度は新たに維持管理するものが増えてきた事により上昇したと考えられる。

類似団体の平均よりもやや下回っているが、資格審査等の適正化による抑制を図る。

その他に係る経常収支比率が類似団体を下回っているのは、繰出金の減少が主な原因である。原子力災害による避難区域にあるため、下水道事業が停止しているためである。

東日本大震災及び原子力災害による被災者支援のための各種負担金が増加したため増加している。今後も補助金を交付するのが適当な事業を行っているかなどについて明確な基準を設けて、不適切な補助金は見直しや廃止を行う方針である。

経常収支比率に対する割合や人口１人あたりの歳出決算額は、類似団体の平均を下回っている状況にあるため、今後も現在の状況を維持するよう事業の適正な執行に努める。

前々年度と比較して大幅に上回ったのは、東日本大震災及び原子力災害による住民税の減免、固定資産税の課税免除区域の指定により地方税が減少しているためである。

標準財政規模に対し財政調整基金の残高を十分に確保している状況であり、今後も健全な財政運営に努める。