福島県大熊町の財政状況（2018年度）

基準財政収入額において、固定資産税算定に係る福島第一原子力発電所構内にある汚水タンク等の償却資産が減価償却されたこと等で523,472千円減とり、基準財政需要額も地域経済・雇用対策費が算定廃止となった等8,294千円減となりましたが、基準財政収入額が大幅に減額したため前年度より0.06減少しました。

前年度に比べ経常経費充当一般財源の人件費が49,336千円増となったことと、経常一般財源の固定資産税が611,848千円減となったため、平成30年度の経常収支比率は前年度より5.2%上昇しました。

東日本大震災並びに原子力発電所事故による復旧・復興のため業務委託契約等の件数が増え、また、その業務を担う正規職員や被災地応援職員数も増加したため人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が年々上昇傾向になります。

ラスパイレス指数は過去の統計より0.7ポイント減少しましたがほぼ前年度水準にあります。類似団体・全国町村の平均を若干した下回っておりますが今後も給与水準の適正化に努めて参ります。

職員数について毎年増加傾向にあります。人件費で述べたとおり原子力発電所事故の避難により福島県内外に避難した住民のケアのため保健師等の職員が不足し増員したこと、また、復興事業に必要な専門職を増員したため、今後も同様の状況が継続されると推測されます。

実質公債費比率について、単年度-2.6%となり元利償還金の額が減少しつつ一部事務組合等の起債に充てた補助金及び負担金も減少にあります。将来負担比率の分析欄に述べたとおり、必要な復旧・復興事業等の特段の事情が無い限り比率向上を制するよう努めて参ります。

経常経費の臨時職員賃金が増加したことと、経常一般財源の固定資産税が611,848千円減となったため、前年度と比べ4.1%上昇した。結果として、全国平均値より高くなってしまい復興事業が完了に伴い適正な人件費に是正して参ります。

物件費は前年度と比べ公共施設維持管理費等の費用98,716千円減となり、経常一般財源の固定資産税が611,848千円減だった事により、経常収支比率が前年度より0.5％減少となった。大熊町内の公共施設維持運営の費用により今後は増減されると考えられます。

扶助費の経常的経費に係る一般財源等が前年度と比べ36,438千円減となり経常収支比率が0.6％減少しました。

他会計操出金が前年度より62,235千円増となったため、また、経常一般財源の固定資産税が611,848千円減だった事により経常収支比率が2.1％も増加しました。

補助費等は前年度とほぼ同数値となっております。今後は補助金を交付している団体が適当な事業を行っているかなどについて明確な基準を設けて、不適切な補助金は見直しや廃止を行い適正化に努める方針です。

地方債については震災以降償還のみで平成30年度で全て償還済みとなりました。今後も起債予定は無く現状継続すると考えられます。

公債費以外の比率を前年度と比較すると経常収支比率が5.2%増となった要因は、経常一般財源の固定資産税が前年度より大幅に611,848千円減となったためです。

財政調整基金残高は決算剰余金の半分以上を積立し、基金運用の利子積立を行ったが、基金を取り崩す事業が無かったため毎年増加傾向にあります。

（増減理由）全体の基金残高は前年度より488,654千円増加しました。増加の主な要因は廃炉となった原子力発電所に関連する交付金を基金に積み立てていることと住民帰還のため復興拠点を整備する事業の財源として、福島再生加速化交付金を基金化していることが理由です。（今後の方針）国県支出金を原資とした基金については復興計画に基づきながら事業財源として基金取崩を実施します。また、町単独事業となるものについて財源が不足した場合は財政調整基金または東日本大震災復興基金を充当しながら対応する考えです。

（増減理由）地方自治法第233条2項の規定にある決算剰余金の半分以上の積立と基金残高を定期預金や債券にて運用し結果、前年度より297,597千円増となりました。（今後の方針）震災の復興事業の財源として取崩しを計画しておりますが、現在のところ基金繰入の必要とする機会がありません。

（増減理由）基金運用による利子積立のみ増加しております。（今後の方針）基金取崩の計画により適正な執行を検討しております。

（基金の使途）震災前は農業振興、地域振興等の各目的の事業の財源として基金を創設していました。電源立地地域の特殊性から電源地域対策交付金関連の基金もあり公共施設建設または維持運営費用に基金を繰り入れておりました。現在は主に福島再生加速化交付金を原資とした基金を積立て復興事業の財源として財源充当しております。（増減理由）震災前は各目的の事業の財源として基金を創設していたが、震災以降は住民が帰町できる環境整備事業の財源として、福島再生加速化交付金等の国庫支出金を基金に積立て、事業完了とともに取り崩ししている。事業期間が長期に渡ることで交付金額が多額となり基金に積み立てるため、震災以降はその他特定目的基金残高が増加傾向にあります。近年は避難地域解除もあり復興整備事業の財源として基金を取崩し一時は減少しました。（今後の方針）避難中に積立てた基金は避難指示解除後に帰還環境の拠点を整備し住民が暮らせるよう必要な公共事業の財源として取り崩す方針です。

東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故の影響により帰還困難区域と定められた町内にある公共施設等が年々減価償却し、また、新たに公共施設等の更新及び建設が無かったため、有形固定資産減価償却率が上昇している。

対象年度の該当数値なし

対象年度の該当数値なし

対象年度の該当数値なし

住民一人当たり行政コストについては、前年度コスト増に影響していた地権者支援給付金事業が減少(2,395百万円)したものの、復興拠点整備に係る役場新庁舎建設工事など増加(2,741百万円)のため、ほぼ横ばいとなっている。

受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状態である。これは雑入が813百万円増などがあり経常収益が全体で1,043百万円増のため、受益者負担比率は増加となっている