特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄基準財政収入額において、固定資産税算定に係る福島第一原子力発電所構内にある汚水タンク等の償却資産が減価償却されたこと等で５２３，４７２千円減とり、基準財政需要額も地域経済・雇用対策費が算定廃止となった等８，２９４千円減となりましたが、基準財政収入額が大幅に減額したため前年度より０．０６減少しました。 | 経常収支比率の分析欄前年度に比べ経常経費充当一般財源の人件費が４９，３３６千円増となったことと、経常一般財源の固定資産税が６１１，８４８千円減となったため、平成３０年度の経常収支比率は前年度より５．２％上昇しました。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄東日本大震災並びに原子力発電所事故による復旧・復興のため業務委託契約等の件数が増え、また、その業務を担う正規職員や被災地応援職員数も増加したため人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が年々上昇傾向になります。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は過去の統計より０．７ポイント減少しましたがほぼ前年度水準にあります。類似団体・全国町村の平均を若干した下回っておりますが今後も給与水準の適正化に努めて参ります。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数について毎年増加傾向にあります。人件費で述べたとおり原子力発電所事故の避難により福島県内外に避難した住民のケアのため保健師等の職員が不足し増員したこと、また、復興事業に必要な専門職を増員したため、今後も同様の状況が継続されると推測されます。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率について、単年度－２．６％となり元利償還金の額が減少しつつ一部事務組合等の起債に充てた補助金及び負担金も減少にあります。将来負担比率の分析欄に述べたとおり、必要な復旧・復興事業等の特段の事情が無い限り比率向上を制するよう努めて参ります。 | 将来負担比率の分析欄東日本大震災や原子力発電事故の影響により当初は震災前に積立した財政調整基金を取崩す予定でしたが、東日本大震災関連の交付金、震災復興特別交付税、自主財源となる固定資産税の増収により起債をする事無く現在に至ります。公債費は平成３０年度にて全て償還済みであり、若干の一部事務組合等の負担金はありますが将来負担率は皆無に等しい状況です。今後の復興状況に左右されますが帰町する住民の負担を強いること無いよう努めて参ります。 |
人件費の分析欄経常経費の臨時職員賃金が増加したことと、経常一般財源の固定資産税が６１１，８４８千円減となったため、前年度と比べ４．１％上昇した。結果として、全国平均値より高くなってしまい復興事業が完了に伴い適正な人件費に是正して参ります。 | 物件費の分析欄物件費は前年度と比べ公共施設維持管理費等の費用９８，７１６千円減となり、経常一般財源の固定資産税が６１１，８４８千円減だった事により、経常収支比率が前年度より０．５％減少となった。大熊町内の公共施設維持運営の費用により今後は増減されると考えられます。 | 扶助費の分析欄扶助費の経常的経費に係る一般財源等が前年度と比べ３６，４３８千円減となり経常収支比率が０．６％減少しました。 | その他の分析欄他会計操出金が前年度より６２，２３５千円増となったため、また、経常一般財源の固定資産税が６１１，８４８千円減だった事により経常収支比率が２．１％も増加しました。 | 補助費等の分析欄補助費等は前年度とほぼ同数値となっております。今後は補助金を交付している団体が適当な事業を行っているかなどについて明確な基準を設けて、不適切な補助金は見直しや廃止を行い適正化に努める方針です。 | 公債費の分析欄地方債については震災以降償還のみで平成３０年度で全て償還済みとなりました。今後も起債予定は無く現状継続すると考えられます。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の比率を前年度と比較すると経常収支比率が５．２％増となった要因は、経常一般財源の固定資産税が前年度より大幅に６１１，８４８千円減となったためです。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄平成３０年度目的別歳出の住民一人当たりのコストの特徴としまして、前年度と比べ総務費では大熊町内の避難指示解除区域である大川原地区に新庁舎建設工事（２，７４１，１８０千円増）、復興拠点整備事業の財源として帰還環境整備交付金基金積立（２，２５５，９３０千円増）等を行ったことにより一人当たりの行政コストは５３２，２６３円増となり、また、土木費では常磐道に大熊インターチェンジ建設工事（２，３３３，９０７千円増）、住民が帰還するための大川原地区一団地事業（１，３５９，５００千円増）等の整備を行ったため一人当たりの行政コストは４５８，７５０円増となりました。いずれも類似団体内順位は上位にありますが大熊町内に住民が暮らせるための復興事業が本格的になったためで一時的に高い結果となっております。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄平成３０年度性質別歳出の住民一人当たりのコストの特徴としまして、前年度と比べ補助費等では中間貯蔵施設に関する地権者支援金事業給付金（２，３９５，２４２千円減）と一人当たりのコストは２０８，３９２円減となり、類似団体内順位は６位と高い位置ににあります。また、普通建設事業費では常磐道に大熊インターチェンジ建設工事（２，３３３，９０７千円増）、住民が帰還できるよう大川原地区一団地整備事業（１，３５９，５００千円増）、役場新庁舎建設工事（２，７４１，１８０千円増）など大規模な工事を実施したため、前年度と比べ一人当たりのコストは７８４，０４３円増と歳出が増加しました。住民が暮らせる環境を整備したため平成３０年度については一時的に高い数値となっております。 |
基金全体（増減理由）全体の基金残高は前年度より488,654千円増加しました。増加の主な要因は廃炉となった原子力発電所に関連する交付金を基金に積み立てていることと住民帰還のため復興拠点を整備する事業の財源として、福島再生加速化交付金を基金化していることが理由です。（今後の方針）国県支出金を原資とした基金については復興計画に基づきながら事業財源として基金取崩を実施します。また、町単独事業となるものについて財源が不足した場合は財政調整基金または東日本大震災復興基金を充当しながら対応する考えです。 | 財政調整基金（増減理由）地方自治法第233条2項の規定にある決算剰余金の半分以上の積立と基金残高を定期預金や債券にて運用し結果、前年度より297,597千円増となりました。（今後の方針）震災の復興事業の財源として取崩しを計画しておりますが、現在のところ基金繰入の必要とする機会がありません。 | 減債基金（増減理由）基金運用による利子積立のみ増加しております。（今後の方針）基金取崩の計画により適正な執行を検討しております。 | その他特定目的基金（基金の使途）震災前は農業振興、地域振興等の各目的の事業の財源として基金を創設していました。電源立地地域の特殊性から電源地域対策交付金関連の基金もあり公共施設建設または維持運営費用に基金を繰り入れておりました。現在は主に福島再生加速化交付金を原資とした基金を積立て復興事業の財源として財源充当しております。（増減理由）震災前は各目的の事業の財源として基金を創設していたが、震災以降は住民が帰町できる環境整備事業の財源として、福島再生加速化交付金等の国庫支出金を基金に積立て、事業完了とともに取り崩ししている。事業期間が長期に渡ることで交付金額が多額となり基金に積み立てるため、震災以降はその他特定目的基金残高が増加傾向にあります。近年は避難地域解除もあり復興整備事業の財源として基金を取崩し一時は減少しました。（今後の方針）避難中に積立てた基金は避難指示解除後に帰還環境の拠点を整備し住民が暮らせるよう必要な公共事業の財源として取り崩す方針です。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故の影響により帰還困難区域と定められた町内にある公共施設等が年々減価償却し、また、新たに公共施設等の更新及び建設が無かったため、有形固定資産減価償却率が上昇している。 | 債務償還比率の分析欄対象年度の該当数値なし |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析対象年度の該当数値なし |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析対象年度の該当数値なし |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故の影響により避難以前の状態が継続しているため、帰還困難区域内の町道の改修ができなく類似団体内平均値を上回っている。また、各公共施設ごとの有形固定資産減価償却率について学校等の公共施設は震災前は電源地域対策交付金を財源として町内の老朽施設の更新を実施していたことにより類似団体内平均値より下回っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄帰還困難区域内にある公共施設の改修ができず年々有形固定資産減価償却率が上昇傾向にある。類似団体内平均値を下回る公共施設は震災以前に電源地域対策交付金を財源とし建設また改修したため有形固定資産減価償却率は低い数値となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から7,233百万円増となった。新庁舎建設工事の増加(2,741百万円)や復興拠点における施設整備等の増加(3,178百万円)のためである。今後も復興拠点内の整備が進むことから、固定資産の増加が見込まれる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において経常費用は12,711百万円となり前年度より848百万の増加となったが、行政コストは194百万円の減額となった。これは平成29年度から実施している中間貯蔵施設に関する地権者支援事業給付金2,400百万円などがあり行政コストが大きくなっているが、移転費用で経常収益の雑入が813百万円増などがあり、前年よりも行政コストは減となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、純資産額が7,236百万円の増となった。国県等補助金が6,729百万円の増となっているが、前年よりも復興拠点内の整備などが多くなり、事業の増に比例して、それに対する補助金も増加する傾向にある。今後も年度ごとの復興事業の増減の影響を受けて、純資産額も変動すると見込まれる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支が前年度と比べ4,837百万円増となった要因として臨時収入の復興関係予算収入が4,013百万円増となっております。復興関係事業が増減することによって、その影響を受ける。投資活動収支は支出が前年度よりもさらに復興拠点整備が進み公共施設等整備支出約5,644百万円増、基金取崩収入約4,385百万円増となったため、収入も中間貯蔵施設整備のための建物売払収入約1,863百万円などがあり、前年よりも約4,170百万円増となっているが、約3431百万円の減となっている。財務活動収支につきましては地方債の償還のみのため前年度とほぼ変動はない。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているのは、各種基金残高が類似団体よりも大きいためである。有形固定資産償却率が前年度と比較し3.2%減となっているのは復興拠点内の新規施設整備等が要因となっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率地方債の新規発行は無く、負債もない状況です。そのため類似団体と比較して、純資産比率は非常に高く、将来負担比率は皆無となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、前年度コスト増に影響していた地権者支援給付金事業が減少(2,395百万円)したものの、復興拠点整備に係る役場新庁舎建設工事など増加(2,741百万円)のため、ほぼ横ばいとなっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況現在、地方債発行が無く、住民一人当たり負債額は低く保たれている。当町は不交付団体ではあるが、基金を活用しながら、極力起債しないよう財政運営を進めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状態である。これは雑入が813百万円増などがあり経常収益が全体で1,043百万円増のため、受益者負担比率は増加となっている |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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