福島県大熊町の財政状況（2017年度）
福島県大熊町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
類似団体と比較すると基準財政収入額が非常に多く、福島第一原子力発電所の事故があったものの、廃炉するための償却資産が増加傾向にあり固定資産税の収入が増している。また、中間貯蔵施設内の地権者による不動産譲渡が進んでいるため個人所得も例年より増加収入ている。結果として財政力指数の伸びも逓増している。
経常収支比率の分析欄
前年度に比べ一部事務組合に対する経常経費の双葉地方広域市町村圏組合消防費負担金等が347,114千円増となったが、経常収支比率の分母である経常一般財源総額も前年度より235,159千円増となり、結果として平成29年度の経常収支比率は前年度と同程度となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
東日本大震災に伴う原子力発電所事故による避難中の町が、帰還ができる環境を整備するための復旧・復興事業が本格稼働したことにより応援職員の手当ての増加、また全国へ避難する住民のコミュニティ事業の維持するための委託費等の経費が膨らんだため、人口1人当たりの人件費・物件費が増加傾向にある。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は過去の統計より減少傾向にあり、平成２９年度は前年度より同程度の指数となっている。類似団体・全国町村の平均を若干上回っている状況であるが、今後も給与水準の適正化に努めにていく。※今年度数値が未公表であるため、前年度数値を引用しています。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数について例年ほぼ横ばいを推移しているが、今後は町へ帰還を果たした際の人材の確保が困難になる見通しのため徐々に減少すると推測する。住民が全国に避難している経緯もあり、住民一人に対する行政サービスの経費が他の類似団体より膨らんでいることが要因である。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率について地方債の新規発行はなく償還のみの状態が続いており年々比率が減少している。東日本大震災の復旧・復興事業が本格的になるが国県補助金並びに特定目的基金の活用により、住民負担を強いること無いよう努める。
将来負担比率の分析欄
前年度同様、将来負担額を充当可能基金が上回っており将来負担比率は算定されない。今後も事業の計画的な執行や基金の有効活用等により現在の状況を維持するように努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費は前年度に比べほぼ同額だったが、経常一般財源の歳入における個人住民税が129,695千円増（前年度比+35.8％）、固定資産税が175,054千円増（前年度比+4.9％）の地方税が増収となったことから経常収支比率が前年度と比べ1.2％減少した。
物件費の分析欄
物件費は前年度と比べ臨時職員の賃金等135,163千円増となったため経常収支比率が前年度より2.2％の増加となった。
扶助費の分析欄
扶助費の経常的経費に係る一般財源等が前年度と比べ2,581千円減とほなり経常収支比率が0.1％減少した。
その他の分析欄
前年度より下水道事業等の繰出金が6,093千円増となったが、経常一般財源総額235,159千円も増加したことにより、結果的に経常収支比率が0.3％の減少となった。
補助費等の分析欄
補助費等は前年度より3,774千円増となったが、地方税の経常一般財源総額235,159千円が増加したことにより、経常収支比率が前年度と比べ0.5％の増加となった。今後は補助金を交付している団体が適当な事業を行っているかなどについて明確な基準を設けて、不適切な補助金は見直しや廃止を行い適正化に努める方針である。
公債費の分析欄
地方債については償還のみの状態が続いているため、公債費の比率は過年度から横ばいである。経常収支比率に対する割合や人口１人あたり歳出決算額は、類似団体平均を下回っている状況であり類似団体ではトップとなっている。
公債費以外の分析欄
公債費以外の金額としては、前年度より130,011千円増となったことから前年度より0.1％上昇した。主な要因は維持補修費の経常一般財源が9,283千円減となったためである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
平成29年度と前年度の目的別歳出決算額を比べ大きく増加した主な費目は、農林水産業費で大熊町栽培施設等整備事業工事753,020千円増、栽培施設等整備事業用地購入費73,702千円増、栽培施設等整備事業造成工事149,834千円増、栽培施設等整備事業設計施工管理委託料96,189千円増等により計1,060,39千円が、土木費では大川原地区（復興拠点）一団地事業委託料909,500円増（新規）、東67号線道路改良工事97,620千円増（新規）、用地購入費91,016千円増（新規）、支障物件等移転補償費46,315千円増（新規）、追加ＩＣ建設関係業務負担金235,940千円増、測量設計調査委託料22,171千円増（新規）等により計1,285,200千円となった。対して大幅に減少した費目は、総務費で大熊町帰還環境整備交付金基金積立金4,150,549千円減、中間貯蔵施設立地町地域振興交付金基金積立金3,293,782千円減、東日本大震災復興基金積立金2,408,281千円減など全て基金積立費が減少したためである。ただし、歳出決算総額の住民一人当たのコストは前年度と比べ平成29年度は1,881,796円となり、前年度は住民一人あたり2,382,448円で平成29年度は500,652円と減額となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
平成29年度は前年度に比べ補助費が中間貯蔵施設に関する地権者支援事業給付金2,062,398千円増、中間貯蔵施設整備等影響緩和補助金692,828千円増、過誤納金還付加算金37,641千円増、次世代避難者支援補助金37,100千円増、移転補償費83,988千円増、支障物件等移転補償費46,315千円増となり、新規整備の普通建設事業費が前年度と比べ、大熊町栽培施設等整備事業工事753,020千円増、追加ＩＣ建設関係業務負担金235,940千円増、大熊町栽培施設等整備事業造成工事149,834千円増、大川原地区（復興拠点）一団地事業委託料909,500千円増、用地購入費453,976千円増となった。結果的に住民一人あたりのコストは1,881,796円となり、前年度は住民一人あたり2,382,448円で平成29年度は500,652円と減額となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
標準財政規模に対し財政調整基金の残高を十分に確保している状況である。繰越額の半分を財政調整基金に積立している状況が続き残高が毎年度増になる見込み。ただし、平成30年度以降は緊急な復旧・復興単独事業が生じた場合の財源として基金を繰入する。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
全ての会計において黒字決算となっている。歳入欠陥を生ずることが無いよう適正な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
地方債については、償還のみの状態である。臨時財政対策債を発行していないが算入公債費等に計上されるため、算入公債費等が元利償還金等を上回り実質公債費比率の分子はマイナスとなっている。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額に対し、充当可能基金が大きく上回っており将来負担比率の分子はマイナスの値となっている。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）決算による財政調整基金の積立や震災復興関連に関する国県交付金を基金に積み立てており年々基金残高が増加傾向にあるが、平成29年度から基金残高は住民の生活再建に係る事業及び大熊町内の大川原復興拠点にて帰還できる環境整備のための事業の財源として各種基金を取崩を行った。以降も、復旧・復興に関する事業の財源として充当予定のため、年々基金残高は減少する。（今後の方針）東日本大震災のための復旧・復興事業が加速されるため、帰還に必要な公共インフラの修復や居住できる地域に公共施設を建設するための公共事業の財源として基金を活用する。また、現時点では未定だがやむを得ない緊急な住民の帰還や復旧・復興事業が発生した場合の財源として基金繰入を行う。住民が帰還し正常な町が保たれるよう不用に基金を取崩すことの無いよう努める。
財政調整基金
（増減理由）歳入予算に組み込まれなかった公金収入並びに歳出予算の不用額が生じた事が要因で、平成28年度決算において地方自治法第233条2に規定する実質収支額を積み立てたことにより前年度より140,000千円増加した。また、財政調整基金の繰入は実施無く基金運用の利益も増加したことも理由である。（今後の方針）東日本大震災に伴う原子力発電事故の避難中により財政調整基金の歳出予算基金積立額が見通せないため、上記の増減理由のとおり決算余剰金の1/2以上積立する。
減債基金
（増減理由）減債基金の積立並びに繰入することはなく、純粋な基金運用益のみ増加している。（今後の方針）基金積立の予算を組む予定はない。
その他特定目的基金
（基金の使途）震災以前は公共インフラや公共施設建設のための財源として基金を積み立てていたが、現在は東日本大震災に伴う原子力発電事故の避難のため、住民が帰還できる整備事業、また避難先において大熊町民のコミュニティーを図るための事業の財源として基金を温存している。（増減理由）復旧・復興関連事業に対する国県交付金を先に基金に積み立ているため基金残高は震災以降大きく増加している。今後は町内の復旧・復興事業が本格稼働となるためその事業の財源として基金繰入を実施することとなり年々減少する見込みである。（今後の方針）核燃料税交付金基金、電源交付金施設整備事業基金並びに中間貯蔵施設立地町地域振興交付金基金等の国県補助金を財源とした基金が存在するため、基金処分の目的に適合する事業の財源として優先に繰入する。歳入予算不足については一般財源を原資とした東日本大震災復興基金を取崩しを行いながら地方債発行を抑制する方針。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故の影響により帰還困難区域と定められた町内にある公共施設等が年々減価償却し、また、新たに公共施設等の更新及び建設が無かったため、有形固定資産減価償却率が上昇している。
債務償還可能年数の分析欄
対象年度の該当数値なし
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
対象年度の該当数値なし
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
対象年度の該当数値なし
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故の影響により避難以前の状態が継続しているため、帰還困難区域内の町道の改修ができなく類似団体内平均値を上回っている。また、各公共施設ごとの有形固定資産減価償却率について学校等の公共施設は震災前は電源地域対策交付金を財源として町内の老朽施設の更新を実施していたことにより類似団体内平均値より下回っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
帰還困難区域内にある公共施設の改修ができず年々有形固定資産減価償却率が上昇傾向にある。類似団体内平均値を下回る公共施設は震災以前に電源地域対策交付金を財源とし建設また改修したため有形固定資産減価償却率は低い数値となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から331百万円減となった。中間貯蔵施設に関する地権者支援事業給付金による支出が平成29年度から始まったことにより総資産額が減少した一因です。また、復旧・復興事業による団地整備や公共施設建設の着工が開始したため今後は流動資産が減少し、代わりに固定資産が増加する傾向になります。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経営経費は11,863百万円となり3,570百万円の増加(+44%)となった。これは平成29年度から実施している中間貯蔵施設に関する地権者支援事業給付金4,794百万円が要因となっている。当事業は中間貯蔵施設建設予定地の用地買収が完了するまで継続するため、今後も多額の行政コストが生ずるものと見込まれます。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、町税等742百万円減、国県補助金6,694百万円減、純行政コストが311百万円増加した。東日本大震災の災害による復旧・復興の影響で税収等及び国県補助金も今後大きく変動すると見込まれます。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支が前年度と比べ11,234百万円減となった要因として移転費用支出の中間貯蔵施設に関する地権者支援事業給付金が増加したこと、また、業務収入である税収等収入並びに国県等補助金収入が約1,011百万円減収したからです。投資活動収支は復興拠点整備による公共施設等整備支出約2,300百万円増、基金取崩収入約3,500百万円増となりましたが、前年度に帰還環境整備基金や東日本大震災復興基金等今年度より約10,000百万円多く積み立てた事が要因で投資活動収入の差額が大幅に増加しました。財務活動収支につきましては地方債の償還のみのため前年度とほぼ変動はありませんでした。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているのは、各種基金残高が類似団体より多いためです。有形固定資産償却率が類似団体平均より高いのは、震災の避難により町内公共施設の修復・改良ができなかったためです。また、前年度と比べ1.1%減となったのは復興拠点整備に新規公共施設を整備した事が要因です。
2.資産と負債の比率
地方債の新規発行は無く償還のみのため純資産比率は類似団体平均より非常に高く、同じく、負債が極端に少ないため将来世代負担比率は、皆無に等しい数値となっております。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、地権者支援給付金事業を実施したことにより前年度と比べ大は34万8千円増となった。この事業は環境省による中間貯蔵施設予定地内の用地買収が完了するまで継続するため、次年度以降も行政コストを占めることになります。
4.負債の状況
地方債発行が無く償還のみのため、住民一人当たり負債額は皆無に等しい。当町は不交付団体ではありますが、現在積み立てた基金を活用しながら、極力地方債を起債することが無いよう努めて参ります。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っている状態にあります。経常費用は前年度と比べ地権者支援給付金事業を実施したころにより約3,200百万円の増となったことにより受益者負担比率は減少しました。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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