特定環境保全公共下水道
農業集落排水施設
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財政力指数の分析欄基準財政収入額において、固定資産税算定に係る福島第一原子力発電所構内にある汚水タンク等の償却資産が震災後大きなウエイトを占めている。そのため税収減をカバーできているため、震災以前の水準を保っている。しかし今後は、減価償却等により税収減が見込まれることから、経常的な歳出の削減等に努める。 | 経常収支比率の分析欄震災後、減免している税収減があるものの、財政力指数の分析欄のもあるように固定資産税の税収が増加している。そのため現在の水準を維持できている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄東日本大震災及びそれに伴う原子力発電所事故による復旧・復興のため業務委託契約等の件数が増え、また、その業務を担う正規職員や被災地応援職員数も増加している。それにより人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が年々上昇傾向となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数はほぼ前年度水準となっており、類似団体・全国町村の平均を若干下回っている。今後も給与水準の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄震災後、住民の避難状況により、避難者が多い自治体に出張所等を設置している。その住民対応のために通常よりも多く保健師等の専門職を配置したことや、復興事業対応のため技術職を増員したために、職員数は多くなっている。 | 実質公債費比率の分析欄公債費は平成３０年度にて全て償還済みであり、若干の一部事務組合等の負担金はあるが将来負担率は皆無に等しい状況である。 | 将来負担比率の分析欄東日本大震災や原子力発電事故の影響により当初は震災前に積立した財政調整基金を取崩す予定であったが、東日本大震災関連の交付金、震災復興特別交付税、自主財源となる固定資産税の増収により起債をする事無く財政運営を行っている。公債費は全て償還済みであり、若干の一部事務組合等の負担金はあるが将来負担率は皆無に等しい状況である。 |
人件費の分析欄前年度と比較して６．１ポイント減となっている。人件費自体は微増しているが、特定財源の増のため、経常経費充当一般財源は減少している。 | 物件費の分析欄前年と比較し２．３ポイント増加している。昨年度に帰町したことに伴い、施設の維持管理等が増えたことが要因である。 | 扶助費の分析欄扶助費については５６，３６９千円（１．３％）増加している。今後は、資格審査等の適正化による抑制を図る。 | その他の分析欄震災後、減少していた維持補修費が大熊町へ帰町したこともあり、４４，５７７千円増となったが、繰出金が７８，７０９千円減となったため、全体では０．６ポイント減となっている。今後は下水道事業等への繰出金が増加する見込みである。 | 補助費等の分析欄ほぼ前年度並みだが、類似団体よりも高い数値となっている。今後は補助金を交付するのが適当な事業を行っているかなどについて明確な基準を設けて、不適切な補助金は見直しや廃止を行う方針である。 | 公債費の分析欄地方債については償還が終了している。当面、起債の予定はない。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較して、経常経費充当一般財源が１１，９３７千円減しているため３．２ポイント増となっている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり９９４，２２１円となっており、類似団体で１位となっている。これは避難住民に対して生活再建促進交付金（７，１７２，２００千円）を交付したことによる。また、総務費、土木費もそれぞれ住民一人当たり８８２，５１８円、５０７，０２５円となっており、類似団体平均を大きく上回っている。これは、復興拠点整備事業に関して総務費では財源として帰還環境整備交付金基金積立を行ったこと、土木費では復興拠点整備事業があったことによる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄前年度に比べ、扶助費が住民一人当たり７４４，９４５円となっており、類似団体と比較して、最も高い数値となっている。これは避難住民に対して生活再建促進交付金（７，１７２，２００千円）を交付したことによる。また、普通建設事業費（新規整備）が住民一人当たり７０８，１４４円となっている。昨年度の１，０７０，８２４円と比較すると減少しているが、依然として復興拠点整備事業が多いとことから、類似団体平均を上回っている。扶助費については令和元年度が一時的に高くなっただけであるが、普通建設事業費（新規整備）については、今後も復興拠点整備に関して多くの計画があることから、類似団体よりもコスト高になると考えられる。 |
基金全体（増減理由）前年度と比較し、避難住民への生活再建促進交付金の財源として、東日本大震災復興基金を取り崩した。そのため基金総額が減少している。（今後の方針）今後、復興拠点整備事業等に多くの財源が必要になると見込まれる。長期的な維持運営等の復興計画に基づいて適正な執行を検討している。 | 財政調整基金（増減理由）地方自治法第233条2項の規定にある決算剰余金の積立と運用等による増加である。（今後の方針）震災の復興事業の財源として取崩しを計画しておりますが、現在のところ基金繰入の必要とする機会がない。 | 減債基金（増減理由）基金運用による利子積立のみ増加している。（今後の方針）基金取崩の計画により適正な執行を検討している。 | その他特定目的基金（基金の使途）一番大きい中間貯蔵施設整備等影響緩和交付金基金は復興拠点整備事業に要する財源として積立てている。（増減理由）震災前は各目的の事業の財源として基金を創設していたが、震災以降は住民が帰町できる環境整備事業の財源として、福島再生加速化交付金等の国庫支出金を基金に積立て、事業完了とともに取り崩ししている。事業期間が長期に渡ることで交付金額が多額となり、それを基金に積み立てるため、震災以降はその他特定目的基金残高が増加傾向であった。令和元年度は生活再建促進交付金の財源として取り崩しを行ったために前年度より減少している。（今後の方針）避難中に積立てた基金は避難指示解除後に帰還環境の拠点を整備し住民が暮らせるよう必要な公共事業の財源として取り崩す方針。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故の影響により帰還困難区域と定められた町内にある公共施設等が年々減価償却し、また、新たに公共施設等の更新及び建設が無かったため、有形固定資産減価償却率が平成２９年度まで上昇していた。平成３０年度以降は復興拠点内に本庁舎など公共施設の建設等があったため減価償却率が下がってきている。 | 債務償還比率の分析欄対象年度の該当数値なし |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析対象年度の該当数値なし |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析対象年度の該当数値なし |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故の影響により避難以前の状態が継続している地域が多く、帰還困難区域内の町道等の改修ができないため減価償却率が類似団体内平均値を上回っていた。平成３０年度以降は公営住宅については復興拠点内での整備や帰還困難区域内の住宅の滅失などがあり、類似団体内平均値を大きく下回っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄震災以降は、帰還困難区域内にある公共施設の改修ができず年々有形固定資産減価償却率が上昇傾向にあり、類似団体内平均値を下回る公共施設は震災以前に電源地域対策交付金を財源とし建設また改修したため有形固定資産減価償却率は低い数値となっていた。しかし平成３０年度以降帰町に向けた復興拠点内の整備により、新規に整備を行った本庁舎、福祉施設については減価償却率が低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、昨年度より資産が1,909百万円の減少となっている。原因として昨年度は、帰町により復興拠点内に新庁舎の完成などもあり、固定資産が増加していたが、令和元年度は復興関係の施設整備等がなかったため、資産の減少となっている。令和2年度以降は復興関係の施設完成などの、復興計画の進捗により、固定資産が増加していく見込みである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純行政コストが前年度比約3,276百万円増となった。これは移転費用が社会保障給付で前年度比で約7,167百万円増、補助金等で前年度比で約4,579百万円減などにより、前年度比約2,369百万円増になったことに加え、経常収益が前年度比で約836百万円減となったことが要因である。来年度以降は、社会保障給付の生活再建促進交付金(約7,172百万円)が来年度は無いため、社会保障給付のコストは減少する見込みであるが、復興事業にかかる施設整備などのコスト増も見込まれるため、適正管理に努め、経費削減できるように努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、純資産額が前年度比1,909百万円減となった。これは国県等補助金が復興拠点整備事業の増減により、それに対する金額も増減している。今年度は、前年度よりも復興事業費が減少したため、それに比例して国県等補助金も減少している。今後も年度ごとの復興事業の増減により、国県等補助金の額に影響することが見込まれるので、それと同様に純資産額も変動すると見込んでいる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支が2,380百万円減となった。要因として、臨時収入の復興関係予算収入が前年度比2,544百万円減となっている。復興事業が増減することによって、今後もその影響を受けると見込まれる。投資活動収支は、1,423百万円となっている。これは投資活動収入も減少しているが、それ以上に投資的活動支出の基金積立金支出が前年度比4,818百万円減となったことなどにより、投資的活動支出が、全体で6,219百万円減となたことが要因である。こちらも復興事業が増減することによって、今後もその影響を受けると見込まれる。財務活動収支については、地方債の償還も無い状況なので増減額は0となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は類似団体を大きく上回っている。これは、各基金残高が類似団体より大きいことが一番の要因である。今後も復興事業がある程度終わるまでは、基金の取り崩しは少ないと見込んでいるため、この傾向が続くと考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率東日本大震災後、地方債の新規発行は行っていない。そのため、類似団体と比較して、純資産比率は非常に高く、負債もないので将来負担比率は算定されていない。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況生活再建促進交付金が約7,172百万円増加したことなどにより、行政コストが昨年度より増加している。そのため、純行政コストも32.7ポイント増加しており、昨年度は類似団体平均と同等であったが、今年度は大きく上回ることとなった。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況現在、連結団体以外の地方債発行は行っていない。。そのため、住民一人当たりの負債額は類似団体より、かなり低い水準となっている。当町は普通交付税の不交付団体でもあり、現在は起債をしていないが、復興事業等見通しが困難な状況でもあるので財政運営上、基金の活用など慎重に検討する。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況生活再建促進交付金が約7,172百万円増加したことなどによって、経常費用が昨年度よりも増加したことに加え、経常収益も減少している。そのため、受益者負担比率が昨年度より低くなり、類似団体平均を下回っている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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