特定環境保全公共下水道
農業集落排水施設
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財政力指数の分析欄基準財政収入額において、固定資産税算定に係る福島第一原子力発電所構内にある処理水タンク等の大規模償却資産が震災後大きなウエイトを占めている。そのため税収減をカバーできていることにより、震災以前の水準を保っている。今後は、減価償却等により税収減が見込まれることから、経常的な歳出の削減等に努める。 | 経常収支比率の分析欄震災後、減免している税収減があり、固定資産税（大規模償却資産）も税収減となった。そのため今年度は前年度と比較して３．１％の増となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄東日本大震災及びそれに伴う原子力発電所事故後、数年は事業減少等により決算額が低下していた時期があったが、町の復旧、復興事業等の増加に比例して増加していた。今年度は昨年度と比較し、１０８，３７４円増加しているが、復旧・復興事業の進捗などによって、今後も年度により増減すると見込んでいる。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は前年度より０．６ポイント低くなった。主な要因として、同経験年数の在職者と比較し給与月額の低い任期付職員を採用していることなどが挙げられる。類似団体平均値を若干上回っていることから、今後も給与水準の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄震災後、住民の避難状況により、避難者が多い自治体に出張所等を設置している。その住民対応のために通常よりも多く保健師等の専門職を配置したことや、復興事業対応のため技術職を増員したために、職員数は多くなっている。 | 実質公債費比率の分析欄地方債については平成３０年度にて、全て償還済みであり、若干の一部事務組合等の負担金がある。今後も事業の計画的な執行や基金の有効活用等により現在の状況を維持するように努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額を充当可能基金が上回っており将来負担比率は算定されない。今後も事業の計画的な執行や基金の有効活用等により現在の状況を維持するように努める。 |
人件費の分析欄復興関係業務が増加していることにより、新規採用職員が増加しており、前年度比２．９ポイント増となった。業務等に応じて、適正な人事管理に努める。 | 物件費の分析欄前年度と比較して１．１ポイント増となった。類似団体平均より６．８ポイント高い水準である。復興拠点の整備により管理する公共施設の増加などが主な要因である。今後も、復旧・復興整備事業による公共施設維持管理等の経費が増加することが見込まれる。 | 扶助費の分析欄前年度と比較して２ポイント増となった。震災後、福祉サービス経費が増加傾向にあったが、新型コロナウイルスなどの影響により、増減することもある。今後も資格審査等により適正なサービスを提供できるように努める。 | その他の分析欄前年度と比較して０．１ポイント増となった。類似団体よりも大きく下回っているが、今後も引き続き経常経費の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄前年度と比較して１．２ポイント減となった。類似団体よりも０．３ポイント低い数値となっている。今後は明確な基準により、事業に対して補助金を交付しているかなどについて確認しながら、不適切な補助金は見直しや廃止を行う方針である。 | 公債費の分析欄地方債については償還が終了している。当面、起債の予定はない。今後も現在の状況を維持するよう事業の適正な執行に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較して３．１ポイント増となった。復興のため施設整備等を行い、その管理費等の経費が増加している。今後も多くのインフラ施設の整備を計画していることから、今後も高い数値が予測される。経費削減のため効率的な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりのコストは３，７６１，６４９円となり、前年度と比較して１，３５０，８０３円増となった。要因としては、総務費で基金取崩事業のための積立金などが増加したことにより３６１，８３８円の増、土木費で再生賃貸住宅整備促進事業、復興拠点整備事業などの増加により前年度比３０６，７１６円の増、商工費で産業交流施設整備事業などの増加により３０３，５５１円の増、教育費で教育施設整備事業などの増加により２３３，０３９円の増により、住民一人当たりのコストが上がっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりのコストは３，７６１，６５１円となり、前年度と比較して１，３５０，８０６円増となった。これは普通建設事業費が前年度比９１９，９１５円増、積立金が前年度比３６０，０７０円増となったことが主な要因である。普通建設事業費や積立金は類似団体の平均を大きく上回っている。これらは特定復興再生拠点区域の整備事業や特定目的基金への積立等が増加したことが要因である。普通建設事業（新規）や基金取崩事業のための積立金については、今後も多くの復興事業が計画されることから、当面の間、類似団体よりも高い水準で推移すると見込んでいる。 |
基金全体（増減理由）令和５年の基金残高は99,835百万円となり、前年度比5,193百万円の減となった。中間貯蔵施設整備等影響緩和交付金基金については、大野駅西商業施設整備事業、スマートコミュニティ整備事業への充当等のため前年度と比較し2,950百万円減少している。東日本大震災復興基金については、東京電力HD(株)からの損害賠償金の一部が約1,807百万円収入となったこと等によって、前年度と比較し3,644万円増加している。特定原子力施設地域振興事業維持補修基金や帰還・移住等環境整備交付金基金など、一度国県支出金を基金積立し、復興整備事業等が完了する時点で基金を取崩して使用する基金があり、その事業量に比例し残高が増減している。（今後の方針）今後、復興拠点整備事業等に多くの財源が必要になると見込まれる。長期的な維持運営等の復興計画に基づいて適正な執行を検討している。 | 財政調整基金（増減理由）地方自治法第233条2項の規定にある決算剰余金の積立と基金取崩しにより減額となった。（今後の方針）経済事情の変動により財源が著しく不足した場合や、大規模な災害の発生による多額の支出等不足の事態に備えるほか、将来的に復興事業や公共施設や公共施設の維持管理等に係る財源としても取崩しが予想されるため、一定程度の残額を確保するとともに健全な財政運営に努める。 | 減債基金（増減理由）基金運用による利子積立のみ増加している。（今後の方針）基金取崩の計画により適正な執行を検討している。 | その他特定目的基金（基金の使途）中間貯蔵施設整備等影響緩和交付金基金については、中間貯蔵施設等の整備及び管理運営並びに同施設等への除去土壌等の収集及び運搬に伴う影響を緩和するために必要な生活再建及び地域振興等に係る幅広い事業に要する経費の財源に充てるため積立している。その他については、復興拠点整備や地域振興等のために基金積立をしている。（増減理由）震災前は各目的の事業の財源として基金を創設していたが、震災以降は住民が帰町できる環境整備事業の財源として、福島再生加速化交付金等の国庫支出金を基金に積立て、事業完了とともに取り崩ししているものもある。事業期間が長期に渡ることで交付金額が多額となり、それを基金に積み立てるため、震災以降はその他特定目的基金残高は増加傾向である。（今後の方針）特定目的基金の多くは国庫等を財源としているため、適正な管理に努め、避難指示解除後に帰還環境の拠点を整備し、住民が安心安全に暮らせるよう必要な公共事業の財源として取り崩す方針である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故の影響により、帰還困難区域と定めれれた町内にある公共施設等が年々減価償却しているが、令和元年および令和４年に町内一部地域が避難指示が解除となり、公共施設の新規整備が進むことにより、有形固定資産現課償却率に影響を与えている。なお、令和５年には教育施設の整備が終了したことで、減価償却率が大きく減少した。 | 債務償還比率の分析欄対象年度の該当数値なし |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析対象年度の該当数値なし |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析対象年度の該当数値なし |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故の影響により全町避難を強いられていたが、令和元年度に一部地域の避難指示解除がなされたことに伴い、町道の改修や公共施設の新規整備が進んでいる。町道においては、改修工事を進めてはいるが、人員不足等の要因により計画的に実施せざるを得なく、また帰還困難区域に属する町道等については工事未着手となり減価償却が進むなどの要因より、有形固定資産減価償却率については類似団体と比較し高い水準にある。公営住宅については、震災以前に建設した既存の公営住宅の滅失などが進む一方、令和３年度に復興拠点内での整備が完了するなどの要因から、類似団体平均値を大きく上回ることとなった。認定こども園および学校施設について、令和４年度までは震災後未使用となる施設について減価償却が進んでいるため比率は徐々に増加していたが、令和５年度に認定こども園および義務教育学校を整備したことにより、有形固定資産減価償却率が大きく減少することとなった。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄東日本大震災以降は、帰還困難区域内にある公共施設の改修ができず、年々有形固定資産減価償却率が上昇傾向にあったが、令和元年の帰町に合わせ、復興拠点内において役場本庁舎や福祉施設といった公共施設を整備したことにより、有形固定資産減価償却率が低くなっている。なお、市民会館において令和３年度に交流施設を整備したことにより比率が減少するとともに、令和５年度において震災以前に建設した公共施設を解体したことによりさらに比率が減少することとなった。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から15,548百万円の増加となった。要因としては、復興拠点整備に係る用地取得、工業団地造成、復興住宅整備や教育施設整備などにより資産が増加している。今後も復興関連の施設整備等、復興計画の進捗により、資産が増加していく見込みである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コスト及び純行政コストが前年度と比較し1,505百万円の減少となった。これは、経常収益として使用料及び手数料が微増していること、また復興事業等に係る財源として1,981百万円の収入があったことが大きな要因として挙げられる。なお、復興事業に係る施設整備として業務費用の物件費が955百万円増加していることも要因とされる。今後も、復興事業においては施設整備およびその運営等、コスト増が想定されるが適正管理や、経費削減ができるよう努めていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源23,500百万円が純行政コスト7,953万円を上回っており、本年度差額は+15,547百万円となり、資産残高がその分増加している。なお、昨年度の差額と比較すると、6,025百万円の増額となっているが、復興事業に係る財源のため変動が激しく、その都度の影響を受けている。今後も復興事業の進捗が純資産残高に大きく影響することから、適切な管理を進めていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は15,538百万円であり、昨年度と比較し6,113百万円の増加となっている。業務収入である原子力発電所事故賠償金などのその他の収入が1,967百万円増加し、復興関係予算収入などの臨時収入も4,191百万円増加している。今後も原子力損害賠償請求の進捗や復興事業の増減によって影響を受けることが見込まれる。投資活動収支について、昨年度と比較し5,819百万円減少している。主な要因は、復興事業における公共施設等整備にかかるものであり、これにより投資活動支出12,860百万円増加している。なお、これに付随して基金の取り崩しによる収入も6,994百万円増加している。こちらについても、復興事業の進捗により数値に大きな影響を与えることが見込まれる。財務活動収支については地方債の借入および償還がないため昨年度同様の数値となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、類似団体を大きく上回っている。各基金残高が類似団体より大きいこと、また、地方債の借入も行っていないため、将来的な負債がないことも大きな要因として挙げられる。令和5年度は、教育施設整備等をはじめとした復興事業により、基金の取り崩しがあったため歳入総額が増加したことに伴い、歳入額対資産比率が類似団体より低くなっている。なお、今後も復興整備事業の進捗により、基金の取り崩し等も想定されるため、これにより資産の状況は変動することが見込まれる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率東日本大震災後、地方債の新規発行は行っていない。そのため、類似団体と比較して、負債も少なく、純資産比率は非常に高くなっている。また、地方債の借入もないため将来世代負担比率も算出されない。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況当町では復興計画に基づく復興施設整備事業等に係る費用が大きく、年間の純行政コストもこれに応じて変動が大きくなっている。そのため、各年度により数値の変動も大きいが令和2年度以降、類似団体平均値を下回っており、これらが今後も継続されるよう努めていきたい。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況現在、連結団体以外の地方債発行は行っていない。そのため、住民一人当たりの負債額は類似団体より、大幅に低い水準となっている。当町は普通交付税の不交付団体でもあり、現在は起債を行っていないが、今後の復興事業に係る経費等、不透明な状況もあるため、基金の活用など慎重に検討していく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況当町では経常収益として、原子力発電所事故損害賠償金が大きく影響している。本年度は昨年度と比較し、経常収益が1,980百万円増加したことにより、受益者負担比率が、類似団体平均を上回ることとなった。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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