福島県大熊町の財政状況（2011年度）

類似団体と比較すると原子力発電所立地町にあるため上位に位置しているが、近年は法人関係の減収により低下傾向にあり、さらに原子力災害による避難区域二あるため、たばこ税が減収となった。

東日本大震災及び原子力災害による住民税の減免、固定資産税の課税免除区域の指定により大幅に地方税が減少しているためで、今後も比率の高い状態が続くことが予想される。

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の１人当たりの金額が減額となったのは、原子力災害による避難区域にあるため、町有施設の維持管理が不能になったことによるものである。

類似団体平均を下回ったのは、定年退職者と東日本大震災及び原子力災害の影響により経験年数の多い職員の中途退職者が増加したためである。今後も給与の適正化に努め、現在の状況を維持していく。

昭和４５年度から５３年度にかけて、人口急増期の行政需要の急速な増加に対応するため、職員を大量に採用（８年間で４３人）したことにより、類似団体平均を上回っていたが、東日本大震災及び原子力災害の影響により中途退職者が増加したため類似団体の平均を下回った。今後も定員管理の適正化に努めていく。

類似団体ではトップの水準にあり、今後も事業の計画的な執行や基金の有効活用等により現在の状況を維持するよう努める。

人件費に係る経常収支比率が高くなっているが、要因としては、人件費については平年並みとなっているが、特定財源の減少によるものである。今後も人件費の削減に努める。

前年度と比較して２．１ポイント下回ったのは、原子力災害による避難区域にあるため、町有施設の維持管理が不能となったことによるものである。

類似団体の平均よりもやや下回っているが、資格審査等の適正化による抑制を図る。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、繰出金の減少が主な要因である。原子力災害による避難区域にあるため、下水道事業が停止しているためである。

前年度と比較して２．５ポイント下がったのは、東日本大震災及び原子力災害による被災者支援のための各種負担金が増加したためである。今後も補助金を交付するのが適当な事業を行っているかなどについて明確な基準を設けて、不適当な補助金は見直しや廃止を行う方針である。

経常収支比率に対する割合や人口１人１当たりの歳出決算額は、類似団体の平均を下回っている状況にあるため、今後も現在の状況を維持するよう事業の適正な執行に努める。

前年度と比較して大幅に上回ったのは、東日本大震災及び原子力災害による住民税の減免、固定資産税の課税免除区域の指定により地方税が減少しているためである。

標準財政規模に対し財政調整基金十分に残高を確保している状況であり、今後も健全な財政運営に努める。