福島県大熊町の財政状況（2010年度）

昭和５０年度から１．０超となり、税収の約５０％は固定資産税の償却資産で、特に原子力発電所関連のものが大部分を占めている状況となっているが、原発事故による今後の財政運営の影響についてを把握するとともに、税の滞納額の圧縮のため徴収体制の強化を図り歳入の確保に努める。

類似団体や県内市町村の平均を大きく下回っており、対前年度比では、７．６ポイント下回る状況となった。町有施設の維持管理費に電源立地地域対策交付金を原資とする施設維持運営基金を充当したことによるものであるが、今後も年度別の計画的な執行を行い経常経費の抑制に努める。

類似団体の平均を上回っているのは、主に保育所・学校給食・文化センターなどの施設運営を直営で行っているためである。今後は、原発災害による警戒区域の指定により、施設の維持管理不能となるため、減少する見込みである。

類似団体ではトップの水準にあり、今後も事業の計画的な執行や基金の有効活用等により現在の状況を維持するよう努める。

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがある。今後も適正な定員管理と人件費の抑制に努める。

類似団体の平均を上回っているのは、主に保育所・学校給食・文化センターなどの施設運営を直営で行っているためである。今後は、原発災害による警戒区域の指定により、施設の維持管理不能となるため、減少する見込みである。

類似団体の平均よりもやや下回っているが、資格審査等の適正化による抑制を図る。

前年度と比較して２．８ポイント下回ったのは、町有施設の維持管理費に電源立地地域対策交付金を原資とする施設維持運営基金を充当したことにより、経常経費充当一般財源の比率が下回ったためである。今後も年度別の計画的な執行を行い経常経費の抑制に努める。

類似団体の平均をやや下回ってはいるが、各種団体に対する補助金の見直しを行い抑制に努める。

経常収支比率に対する割合や人口１人当たりの歳出決算額は、類似団体の平均を大幅に下回っている状況にあるため、今後も現在の状況を維持するよう事業の適性な執行に努める。

公債費以外の経常収支比率については、類似団体の平均と比較すると下回る状況である。前年度と比較して６．０ポイント下回った理由として町有施設の維持管理費に電源立地地域対策交付金を原資とする施設維持運営基金を充当したことによるものであるが、今後も年度別の計画的な執行を行い経常経費の抑制に努める。

標準財政規模に対し、財政調整基金は十分に残高を確保している状況であり、今後も健全な財政運営に努める。