特定環境保全公共下水道
農業集落排水施設
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財政力指数の分析欄基準財政収入額において、固定資産税算定に係る福島第一原子力発電所構内にある処理水タンク等の大規模償却資産が震災後大きなウエイトを占めている。そのため税収減をカバーできていることにより、震災以前の水準を保っている。今後は、減価償却等により税収減が見込まれることから、経常的な歳出の削減等に努める。 | 経常収支比率の分析欄震災後、減免している税収減があるものの、財政力指数の分析欄のもあるように固定資産税（大規模償却資産）が税収増となっている。そのため、今年度は前年度と比較し５．３％の減となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄東日本大震災及びそれに伴う原子力発電所事故後、数年は事業減少等により決算額が低下していた時期があったが、町の復旧、復興事業等の増加に比例して増加していた。今年度は昨年度と比較し、９３，３１６円増加しているが、復旧・復興事業の進捗などによって、今後も年度により増減すると見込んでいる。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は前年度より０．３ポイント低くなった。主な要因として、同経験年数の在職者と比較し給与月額の低い任期付職員を採用していることなどが挙げられる。類似団体平均値を若干上回っていることから、今後も給与水準の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄震災後、住民の避難状況により、避難者が多い自治体に出張所等を設置している。その住民対応のために通常よりも多く保健師等の専門職を配置したことや、復興事業対応のため技術職を増員したために、職員数は多くなっている。 | 実質公債費比率の分析欄地方債については平成３０年度にて、全て償還済みであり、若干の一部事務組合等の負担金がある。今後も事業の計画的な執行や基金の有効活用等により現在の状況を維持するように努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額を充当可能基金が上回っており将来負担比率は算定されない。今後も事業の計画的な執行や基金の有効活用等により現在の状況を維持するように努める。 |
人件費の分析欄前年度と比較して、６．１ポイント減となったが、人件費全体では前年度並みの数値である。これは特定財源が増となり、経常経費充当一般財源が減少したためである。 | 物件費の分析欄前年度と比較して４．９ポイント増となった。類似団体平均より６ポイント高い水準である。復興拠点の整備により管理する公共施設の増加などが主な要因である。今後も、復旧・復興整備事業による公共施設維持管理等の経費が増加することが見込まれる。 | 扶助費の分析欄前年度と比較して０．５ポイント減となった。震災後、福祉サービス経費が増加傾向にあったが、新型コロナウイルスなどの影響により、増減することもある。今後も資格審査等により適正なサービスを提供できるように努める。 | その他の分析欄前年度と比較して４．５ポイント減となった。令和３年度末で公営企業会計である下水道特別会計の一つが廃止されたことにより、繰出金が減少したためである。類似団体よりも大きく下回っているが、今後も引き続き経常経費の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄前年度と比較して０．９ポイント増となった。類似団体よりも１．５ポイント高い数値となっている。今後は明確な基準により、事業に対して補助金を交付しているかなどについて確認しながら、不適切な補助金は見直しや廃止を行う方針である。 | 公債費の分析欄地方債については償還が終了している。当面、起債の予定はない。今後も現在の状況を維持するよう事業の適正な執行に努める。 | 公債費以外の分析欄震災以降、類似団体よりも低い水準で推移していたが、令和２年及び３年度は復興のため施設整備やその管理費等の経費が増加して類似団体を上回った。今年度は前年度比５．３ポイント減となったが、今後も多くのインフラ施設の整備を計画していることから、今後も増加することが予測されるので、経費削減のため効率的な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄性質別と同じであるが、住民一人当たりのコストは２，４１０，８５０円となり、前年度と比較して１，３９８，５３８円減となった。要因としては、総務費で基金取崩事業のための積立金などが減少にしたことにより１，１７０，０７４円の減、土木費で復興拠点整備事業などの減少により前年度比２７６，２３６円の減、教育費で教育施設整備など８９，４６９円の減により、住民一人当たりのコストが下がっている。なお、商工費では工業団地造成事業特別会計への繰出金などの増加により前年度比１０６，４７７円の増となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりのコストは２，４１０，８５０円となり、前年度と比較して１，３９８，５３８円減となった。これは積立金が前年度比１，１１３，３９４円減、普通建設事業費が前年度比４２６，４２６円減となったことが主な要因である。しかしながら、普通建設事業費や積立金は類似団体の平均を大きく上回っている。これらは特定復興再生拠点区域の整備事業や特定目的基金への積立等が増加したことが要因である。普通建設事業（新規）や基金取崩事業のための積立金については、今後も多くの復興事業が計画されることから、当面の間、類似団体よりも高い水準で推移すると見込んでいる。 |
基金全体（増減理由）令和４年の基金残高は105,028百万円となり、前年度比1,937百万円の減となった。中間貯蔵施設整備等影響緩和交付金基金については、スマートコミュニティ整備事業への充当等のため前年度と比較し1,492百万円減少している。東日本大震災基金については、東京電力HD(株)からの損害賠償金の一部が約1,748百万円収入となったこと等によって、前年度と比較し2,425百万円増加している。特定原子力施設地域振興事業維持補修基金や帰還・移住等環境整備交付金基金など、一度国県支出金を基金積立し、復興整備事業等が完了する時点で基金を取崩して使用する基金があり、その事業量に比例し残高が増減している。（今後の方針）今後、復興拠点整備事業等に多くの財源が必要になると見込まれる。長期的な維持運営等の復興計画に基づいて適正な執行を検討している。 | 財政調整基金（増減理由）地方自治法第233条2項の規定にある決算剰余金の積立と基金取崩しにより微減となった。（今後の方針）経済事情の変動により財源が著しく不足した場合や、大規模な災害の発生による多額の支出等不測の事態に備えるほか、将来的に復興事業や公共施設の維持管理等に係る財源としても取崩しが予想されるため、一定程度の残額を確保するとともに健全な財政運営に努める。 | 減債基金（増減理由）基金運用による利子積立のみ増加している。（今後の方針）基金取崩の計画により適正な執行を検討している。 | その他特定目的基金（基金の使途）中間貯蔵施設整備等影響緩和交付金基金については、中間貯蔵施設等の整備及び管理運営並びに同施設等への除去土壌等の収集及び運搬に伴う影響を緩和するために必要な生活再建及び地域振興等に係る幅広い事業に要する経費の財源に充てるため積立している。その他については、復興拠点整備や地域振興等のために基金積立をしている。（増減理由）震災前は各目的の事業の財源として基金を創設していたが、震災以降は住民が帰町できる環境整備事業の財源として、福島再生加速化交付金等の国庫支出金を基金に積立て、事業完了とともに取り崩ししているものもある。事業期間が長期に渡ることで交付金額が多額となり、それを基金に積み立てるため、震災以降はその他特定目的基金残高は増加傾向である。（今後の方針）特定目的基金の多くは国庫等を財源としているため、適正な管理に努め、避難指示解除後に帰還環境の拠点を整備し、住民が安心安全に暮らせるよう必要な公共事業の財源として取り崩す方針である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故の影響により、帰還困難区域と定められた町内にある公共施設等が年々減価償却し、また、新たな公共施設等の更新及び建設が無かったため、有形固定資産減価償却率が平成２９年度まで上昇していた。平成３０年度以降は復興拠点内に本庁舎など公共施設の建設等が進んでおり、減価償却率が下がってきている。 | 債務償還比率の分析欄対象年度の該当数値なし |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析対象年度の該当数値なし |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析対象年度の該当数値なし |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成２９年度までは東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故の影響により避難以前の状態が継続している地域が多く、帰還困難区域内の改修ができないため減価償却率が類似団体内平均値を上回っていた。平成３０年度以降は公営住宅については復興拠点内での整備や帰還困難区域内の公営住宅の滅失などがあり、類似団体内平均値を大きく下回っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄東日本大震災以降は、帰還困難区域内にある公共施設の改修ができず年々有形固定資産減価償却率が上昇傾向にあり、類似団体平均値を下回る公共施設は震災以前に電源地域対策交付金を財源とし建設また改修したため有形固定資産減価償却率は低い数値となっていた。しかし平成３０年以降帰町に向けた復興拠点内の整備により、新規に整備を行った本庁舎、福祉施設については減価償却率が低くなっている。今後も復興事業の進捗により、公共施設の新設、改修等を多く計画していることから、減価償却率が大幅に下がる項目が今後出てくると見込んでいる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産が前年度と比較し9,523百万円の増加、連結においては、11,145百万円の増加となった。要因としては、復興拠点整備に係る用地取得、交流施設整備などにより資産が増加している。今後も復興関連の施設整備等、復興計画の進捗により、資産が増加していく見込みである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純行政コストが約2,352百万円の増加となった。これは移転費用が前年度より約2,207百万円減少したことなどにより、経常費用が前年度より約1,543百万円減少したことに加え、経常収益が前年度より約3,895百万円減少したことが要因である。来年度以降も継続的に復興拠点整備等が予定されているため、復興事業にかかる施設整備などのコスト増も見込まれる。今後も適正管理や、経費削減をできるように努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、昨年度と比較して8,935百万円減少している。ここ数年は復興拠点整備のための経費の増減により、純資産残高も増減している。これは国県等補助金も比例しているためであり、今後も復興事業の経費増減により国県等補助金の額も影響されると見込まれるので、それと同様に純資産額も変動すると見込んでいる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が前年度と比較し9,004百万円の減少となった。業務収入である原子力発電所事故賠償金などのその他の収入が前年度と比較し約1,083百万円減少したことや、復興関係予算収入などの臨時収入が約11,692百万円減少したことが要因である。原子力損害賠償請求の進捗や復興事業の増減によって、今後もその影響を受けると見込まれる。投資活動収支は、前年度と比較し10,244百万円増となっている。投資活動支出の基金積立金支出が前年度と比較して約11,432百万円減少したことや投資活動収入の基金取崩収入が約2,344百万円減少したことなどが要因である。こちらも復興事業が増減することによって、今後もその影響を受けると見込まれる。財務活動収支については、地方債の償還も無い状況なので増減額は0となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率東日本大震災後、地方債の新規発行は行っていない。そのため、類似団体と比較して、純資産比率は非常に高く、負債もないので将来負担比率は算定されていない。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、令和2年度に大幅に減少した。理由としては、生活再建促進交付金が約7,172百万円減少したことや公共施設等の賠償金により収益も増加したことなどが挙げられる。令和4年度については、昨年度より純行政コストが増加したため住民一人当たり行政コストも増加しているが、類似団体平均と比較すると下回っている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況現在、連結団体以外の地方債発行は行っていない。そのため、住民一人当たりの負債額は類似団体より、大幅に低い水準となっている。当町は普通交付税の不交付団体でもあり、現在は起債を行っていないが、今後の復興事業に係る経費等、不透明な状況もあるため、基金の活用など慎重に検討していく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、経常収益のその他の収入として原子力発電所事故損害賠償金があることが挙げられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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