福島県大熊町の財政状況（2016年度）
福島県大熊町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
類似団体と比較すると原子力発電所立地町にあるため上位に位置している。平成２３年度以降、原発事故により町全体が避難区域に指定されたことにより町税については、減収となったがそれ以降は廃炉作業、復興事業により毎年税収が増加している状況であるため、結果として財政力指数も増加傾向となっている。
経常収支比率の分析欄
平成２８年度は前年度に比べ双葉地方広域市町村圏組合消防費負担金,社会福祉協議会補助金等の補助費が113,282千円の増、被災地応援職員の増員による人件費50,588千円の増、避難者扶助等経費の扶助費27,095千円の増となり、歳入においても固定資産税等の地方税105,448千円の減、地方消費税交付金の28,545千円の減収となったため前年度より経常収支比率3.3％の増加となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
原発事故により福島県内外に避難する住民に対しコミュニティ維持の範囲が拡大され、また支援事業や復旧復興事業の数多くなったことにより、過去の人口１人当たり人件費・物件費が増加傾向にある。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２５年度においては、国家公務員の時限的な給与削減措置が終了したことから前年度より7.6ポイント減少した。平成２８年度は、前年度より0.6ポイント低下とほぼ同程度の指数となっている。類似団体・全国町村の平均を若干上回っている状況であるが、今後も給与水準の適正化に努めにていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人材の確保が見通せない状況であり、原発事故避難に伴う町の復旧・復興事業に従事する人材を採用計画前倒しして採用しているため職員数が増えている。
実質公債費比率の分析欄
地方債については償還のみの状態が続いており毎年比率が減少している。今後も事業の計画的な執行や基金の有効活用等により、将来の住民の負担を強いること無いよう現在の状況を維持するように努める。
将来負担比率の分析欄
前年度同様、将来負担額を充当可能基金が上回っており将来負担比率は算定されない。今後も事業の計画的な執行や基金の有効活用等により現在の状況を維持するように努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
震災対応のため職員増により前年度に比べ50,588千円増となり、経常一般財源の歳入においても固定資産税等の地方税105,448千円の減収になったことから比率が前年度と比べ1.8％増加した。
物件費の分析欄
前年度と比べ物件費の総額が56,035千円の減少となったが、平成２８年度の全体の経常一般財源も81,791千円増えていることから割合としては前年度と比べ0.9％の減少となった。
扶助費の分析欄
自立支援事業等の扶助費が前年度より27,095千円増加し、なお、経常一般財源が81,791千円も増加したことにより前年度より比べ0.6％増加した。今後も資格審査等の適正化による抑制を図る。
その他の分析欄
前年度より下水道事業等の繰出金が58,658千円減少したことにより比率が1.0％の減少となった。
補助費等の分析欄
中間貯蔵施設に関する地権者支援事業給付金等により前年度より24,040千円減となり比率が2.8％増加した。今後は補助金を交付している団体が適当な事業を行っているかなどについて明確な基準を設けて、不適切な補助金は見直しや廃止を行い適正化に努める方針である。
公債費の分析欄
地方債については償還のみの状態が続いているため、公債費の比率は過年度から横ばいである。経常収支比率に対する割合や人口１人あたり歳出決算額は、類似団体平均を下回っている状況であり類似団体ではトップとなっている。今後も現在の状況を維持するよう事業の適正な執行に努める。
公債費以外の分析欄
金額としては前年度より81,790千円増え、なお、税収等の減により経常一般財源が135,372千円減となったことから前年度より3.3％上昇したことにで56.6％となった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人あたり1,980,428円となり前年度959,470円と比べ1,020,958円と大幅に増額となった。総務費が膨らんだ理由は復興に関する基金の積立による歳出のためである。来年度以降は積立に加え復興に係る総務費及び避難指示解除後の帰還整備による普通建設事業費関係の増が見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
平成２８年度は補助費にて中間貯蔵施設に関する地権者支援事業給付金が前年度に比べ2,506,185,517円の増加、並びに新規事業で中間貯蔵施設整備等影響緩和補助金を実施したことにより317,652,000円皆増となったため、住民一人あたりの金額が2,382,448円となった。前年度は住民一人あたり1,294,566円で平成２８年度は1,087,882円と大幅に増額となったが、平成２６年度に交付された中間貯蔵施設立地町地域振興交付金の基金を財源とし給付を実施した結果、歳出決算額が膨らんだものである。当面、復旧・復興及び避難住民支援等による事業の歳出が大きくなる見込みだが、前述の基金を取り崩し事業実施してゆくため歳出の規模は大きくなる見込み。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
標準財政規模に対し財政調整基金の残高を十分に確保している状況である。繰越額の半分を財政調整基金に積立している状況が続き残高が毎年度増になる見込み。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
全ての会計において黒字決算となっている。今後も適正な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
地方債については、償還のみの状態である。臨時財政対策債を発行していないが算入公債費等に計上されるため、算入公債費等が元利償還金等を上回り実質公債費比率の分子はマイナスとなっている。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額に対し、充当可能基金が大きく上回っており将来負担比率の分子はマイナスの値となっている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
これまで過去５年度の将来負担比率の推移は充当可能財源等が将来負担額を上回っている状況であるため値は無く、また、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり地方債は償還のみの状態で臨時財政対策債の発行はしていないが算入公債費等に計上されるため、算入公債費等が元利償還金等を上回り実質公債費比率がマイナスとなっています。引き続き財政負担を将来に極力残さないよう町財政運営に努めて参ります。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が当該年度期首時点から357百万円の増加(+0.3%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産と基金であり、原発事故の全町避難中であるため新たに取得した固定資産は少なったが、建物等の耐用年数による減価償却により大きく減少した。しかし、復興関連の基金積立額(8,167百万円)が増加したことにより資産総額が増加した。また、負債総額が8百万円の減少となった。地方債発行はなく償還のみのため負債総額が減額となった。
2.行政コストの状況
前年度の統一的基準による行政コストの統計数値が無いが、経常費用8,601万円に対し経常収益が0.5万円と極端に少ない。震災による避難中のため住民からの使用料及び手数料収益は少なく今後も状況が継続すると考える。復興関連の公共施設を建設中であるが住民の帰還状況が回復するまでは行政コストの改善は見込めないと考える。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(18,810百万円)が純行政コスト(8,115百万円)を上回ったことから、本年度差額は10,695百万円(前年度比+4,050百万円)となり、純資産残高は10,695百万円の増加となった。特に、本年度は、国県等補助金である福島再生加速化交付金を受けて帰還環境整備事業を行ったため、財源に当該交付金の額が計上され純資産が増加している。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は10,559百万円であったが、投資活動収支については、復興拠点となる大川原一団地造成事業等の財源として基金積立を行ったため、△10,027百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行はなく償還のみのため△8百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で補えている状況である。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っている。当団体は不交付団体で福島第一原子力発電所の立地以降、財政調整基金等の基金積立を実施した結果です。歳入額対資産比率については、類似団体平均と比べれば歳入総額は大きいが、それ以上に資産合計が大きいため類似団体平均値より若干下回った。地方債発行はなく償還のみの状態だが、震災避難の収束により帰町後の行財政運営の状況により積み立てた基金を繰り入れが続くと考えられるため、歳入額対資産比率は逓減すると考えられる。震災の復興が継続中であるが長い期間をかけ震災以前の状態へ戻せるよう努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は。類似団体平均と比べ大きく上回っている。その要因は、純資産が類似団体より大きく、また、地方債発行は現在行っておらず償還のみのためである。将来世代負担比率においてもほぼ0の状況であり、今後は震災の復興による正常な町政運営が可能となるまで、将来の住民負担を極力避けるように努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均より大きく下回っている。現在、震災による避難中のため本格的な復興事業の着手ができていないため行政コストが少ないことが要因と考える。以後、復興関連事業が本格的になれば行政コストも大きくなると思うが、適正な予算の執行に努めたい。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均より大きく下回っている。不交付団体以降、極端な地方債の発行は実施しておらず現在はその償還のみの状況である。平成30年後には償還額が0となる見込みのため、復興事業による財源不足に陥った場合も地方債発行には慎重に検討していきたい。
5.受益者負担の状況
受益者負担の状況は類似団体平均と同程度となった。震災避難により公共施設使用料は無いに等しく、証明書発行手数料等は減免している。町復興に関する公共施設建設の計画であるが収益の取れる公共施設マネジメントに努めて参りたい。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福島県大熊町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。