福島県大熊町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

類似団体と比較すると原子力発電所立地町にあるため上位に位置している。平成２３年度以降、原発事故により町全体が避難区域に指定されたことにより町税については、減収となったがそれ以降は廃炉作業、復興事業により毎年税収が増加している状況であるため、結果として財政力指数も増加傾向となっている。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度は前年度に比べ双葉地方広域市町村圏組合消防費負担金，社会福祉協議会補助金等の補助費が１１３，２８２千円の増、被災地応援職員の増員による人件費５０，５８８千円の増、避難者扶助等経費の扶助費２７，０９５千円の増となり、歳入においても固定資産税等の地方税１０５，４４８千円の減、地方消費税交付金の２８，５４５千円の減収となったため前年度より経常収支比率３．３％の増加となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

原発事故により福島県内外に避難する住民に対しコミュニティ維持の範囲が拡大され、また支援事業や復旧復興事業の数多くなったことにより、過去の人口１人当たり人件費・物件費が増加傾向にある。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度においては、国家公務員の時限的な給与削減措置が終了したことから前年度より７．６ポイント減少した。平成２８年度は、前年度より０．６ポイント低下とほぼ同程度の指数となっている。類似団体・全国町村の平均を若干上回っている状況であるが、今後も給与水準の適正化に努めにていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人材の確保が見通せない状況であり、原発事故避難に伴う町の復旧・復興事業に従事する人材を採用計画前倒しして採用しているため職員数が増えている。

実質公債費比率の分析欄

地方債については償還のみの状態が続いており毎年比率が減少している。今後も事業の計画的な執行や基金の有効活用等により、将来の住民の負担を強いること無いよう現在の状況を維持するように努める。

将来負担比率の分析欄

前年度同様、将来負担額を充当可能基金が上回っており将来負担比率は算定されない。今後も事業の計画的な執行や基金の有効活用等により現在の状況を維持するように努める。

人件費の分析欄

震災対応のため職員増により前年度に比べ５０，５８８千円増となり、経常一般財源の歳入においても固定資産税等の地方税１０５，４４８千円の減収になったことから比率が前年度と比べ１．８％増加した。

物件費の分析欄

前年度と比べ物件費の総額が５６，０３５千円の減少となったが、平成２８年度の全体の経常一般財源も８１，７９１千円増えていることから割合としては前年度と比べ０．９％の減少となった。

扶助費の分析欄

自立支援事業等の扶助費が前年度より２７，０９５千円増加し、なお、経常一般財源が８１，７９１千円も増加したことにより前年度より比べ０．６％増加した。今後も資格審査等の適正化による抑制を図る。

その他の分析欄

前年度より下水道事業等の繰出金が５８，６５８千円減少したことにより比率が１．０％の減少となった。

補助費等の分析欄

中間貯蔵施設に関する地権者支援事業給付金等により前年度より２４，０４０千円減となり比率が２．８％増加した。今後は補助金を交付している団体が適当な事業を行っているかなどについて明確な基準を設けて、不適切な補助金は見直しや廃止を行い適正化に努める方針である。

公債費の分析欄

地方債については償還のみの状態が続いているため、公債費の比率は過年度から横ばいである。経常収支比率に対する割合や人口１人あたり歳出決算額は、類似団体平均を下回っている状況であり類似団体ではトップとなっている。今後も現在の状況を維持するよう事業の適正な執行に努める。

公債費以外の分析欄

金額としては前年度より８１，７９０千円増え、なお、税収等の減により経常一般財源が１３５，３７２千円減となったことから前年度より３．３％上昇したことにで５６．６％となった。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

これまで過去５年度の将来負担比率の推移は充当可能財源等が将来負担額を上回っている状況であるため値は無く、また、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり地方債は償還のみの状態で臨時財政対策債の発行はしていないが算入公債費等に計上されるため、算入公債費等が元利償還金等を上回り実質公債費比率がマイナスとなっています。引き続き財政負担を将来に極力残さないよう町財政運営に努めて参ります。