簡易水道事業
農業集落排水
簡易排水
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財政力指数の分析欄産業が少ないことから財政基盤が弱く、財政力指数は毎年減少し類似団体平均を下回っている。地域おこし協力隊と協力しなから地域資源を活かした新たな事業展開について模索している。 | 経常収支比率の分析欄平成２４・２５年度は普通交付税の増加により基金への積立が多くなったことで経常収支比率は例年より低めとなったが、交付税の減少とともに７０％を越える状況に戻った。今後も、７０％台を維持できるよう財政運営に努めたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成１６年度までスキー場を直営により運営してきたため類似団体と比較すると職員数は多く、人口も少ないため人件費は高めとなっている。また、物件費は人口規模に比例しないシステムにかかる費用等で割高となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄人件費は、過去において平成１８年度２５％、平成１９～２０年度２０％、平成２１年度１０％、平成２２年度４～６％と人件費削減を行ってきた。平成２４年度は国家公務員の給与削減と同程度の削減を行わなかったため１００を越えたが、現在は下回っている。現状を維持したい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１６年度までスキー場を直営で営業してきたため職員数は過去から多い。平成１８年度以降５年程一時的に職員の採用を控えたが、年齢バランスが悪く構成に無理が生じてきているため、退職者をみながら新規採用を継続していきたい。 | 実質公債費比率の分析欄単年度の償還額以上に借入を行っていないことや、基金の増により充当可能財源が増えているため減少している。しかし、施設の老朽化や同報無線のデジタル化など大型事業が控えており、過疎債に頼らざるを得ない状況のため、今後は上昇する可能性がある。 | 将来負担比率の分析欄平成２４年度から「数値なし」で推移している。一組は将来負担が平成２４年度と比較すると増加しているが、村の公債費は減少している。このまま維持したい。 |
人件費の分析欄職員数に変動はなく決算額も２．６％の増であったことから、経常収支比率が上昇したことが４．４％上昇した原因かと思われる。いずれにしても、類似団体と同程度になるよう抑制を図りたい。 | 物件費の分析欄従来から除雪作業を直営で行っているため委託料などの物件費は類似団体平均を下回っている。今後も維持したい。 | 扶助費の分析欄扶助費は過去から低い状態で類似団体の平均も下回っている。 | その他の分析欄繰出金は、国保診療施設費事業会計への繰出金で過疎債を充当しているため経常収支比率は下がっている。また、農業集落排水事業会計は下水道資本費平準化債を借入れているため、一般会計からの繰出は抑制されている。簡易水道事業でメーター器取替えなどにより繰出が増加したが、類似団体の平均を大きく下回っているため現状を維持したい。 | 補助費等の分析欄補助費の５３％は一組にかかるものとなっている。過去から類似団体の平均に均衡している。 | 公債費の分析欄公債費は臨時財政対策債と過疎債で８割を占めている。過疎債の元金据置き期間等が終了していきているため元金償還額は増加している。 | 公債費以外の分析欄平成２４年度から上昇している。今後も、類似団体の平均を下回っていけるよう経費抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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