長野県王滝村：簡易水道事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、100％に近い比率となっていますが、一般会計補助金に依存している状況です。経営改善に向けて、経費削減や料金適正化を図る必要があります。②累積欠損金比率は、平均値を大きく下回っていますが、欠損金が生じている状況のため経営改善を図る必要があります。③流動比率は、高い比率となっていますが、今後の推移に留意する必要があります。④企業債残高対給水収益比率は、平均値を大きく下回っています。更新の先送りにより企業債残高が少額になっているに過ぎない状況であるため、中長期的な更新計画が必要です。⑤料金回収率は、100％を大きく下回っており、一般会計補助金で収入不足を補填している状況といえます。適切な料金収入の確保を図る必要があります。⑥給水原価は、平均値を大きく上回っており、多額の給水費用がかかっている状況といえます。維持管理経費の削減を図る必要があります。⑦施設利用率は、平均値を大きく上回っており、現状は高い比率となっています。今後は人口減少に伴う適切な施設規模の検討が必要になります。⑧有収率は、100％に達しておらず、平均値をやや下回っています。施設の稼働が収益に結び付いていない状況といえるため、施設の稼働状況等に注視する必要があります。

①有形固定資産減価償却率は、71.27％で施設の老朽化が進行しています。法定耐用年数に近い資産が多いことを示しており、将来の施設更新の必要性が高くなっている状況です。②法定耐用年数を超えた管路延長がないため、比率は0％となっています。③令和６年度に更新した管路延長がないため、比率は0％となっています。有形固定資産減価償却率が高く、管路更新率が低い状況のため、老朽化対策や更新計画について検討する必要があります。

本事業は、令和６年４月から地方公営企業法適用（財務適用）となりました。人口及び給水人口の減少が進行する一方で、職員給与費や物価高騰に伴う維持管理経費の増加が見込まれ、事業の経営は厳しい状況を迎えています。また、施設の老朽化に伴う更新費用の増加も見込まれるため、財源確保に努めるとともに、事業費の平準化や経営改善を図りながら、持続可能な事業運営に努めます。