事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 王滝村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 簡易排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | J1 |
| 行政区域内人口 | 627人 | 現在処理区域内人口 | 50人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 50人 | 現在処理区域面積 | 13ha |
| 晴天時現在処理能力 | 93m³/日 | 下水管布設延長 | 2km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、100%を超えて黒字となっていますが、一般会計補助金に依存している状況です。経営改善に向けて、経費削減や料金適正化を図る必要があります。③流動比率は、高い比率となっていますが、今後の推移に留意する必要があります。⑤経費回収率は、100%を大きく下回っており、一般会計補助金で収入不足を補填している状況といえます。処理区域内人口が少ないため、適切な料金収入の確保を図るには限界があります。汚水処理費の削減を図る必要があります。⑥汚水処理原価は、多額の処理費用がかかっている状況といえます。維持管理経費の削減を図る必要があります。⑦施設利用率は、低い比率となっており、人口減少等に伴い、当初の計画時点よりも過大なスペックになっている状況といえます。地理的な条件により、他施設との統廃合が困難なため、適切な施設規模の維持に努めます。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、70.56%で施設の老朽化が進行しています。法定耐用年数に近い資産が多いことを示しており、将来の施設更新の必要性が高くなっている状況です。②法定耐用年数を超えた管路延長がないため、比率は0%となっています。③令和6年度に更新した管路延長がないため、比率は0%となっています。老朽化対策や更新計画について検討する必要があります。
全体総括
本事業は、令和6年4月から地方公営企業法適用(財務適用)となりました。人口及び給水人口の減少が進行する一方で、物価高騰に伴う維持管理経費の増加が見込まれ、事業の経営は厳しい状況を迎えています。また、施設の老朽化に伴う更新費用の増加も見込まれるため、財源確保に努めるとともに、経費削減や事業費の平準化を図りながら、持続可能な事業運営に努めます。
経営状況
収支構造
総額919.5万円
総額797.5万円