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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率については、100%を超えているが、一般会計繰入金に依存する傾向が継続している。⑤経費回収率については、施設修繕の減により、比率が上昇した。ただ、料金収入で汚水処理に係る費用を賄えておらず、一般会計繰入金に依存している状況は継続している。適正な料金収入の確保や汚水処理費の削減に取り組む必要がある。⑥汚水処理原価については、平均値を上回っていたが、施設修繕の減により、数値が低下した。引き続き維持管理経費の削減に努める必要がある。⑦施設利用率については、平均値を下回り、低い数値となっている。季節によって処理量に変動があり得るため最大処理水量が処理能力の範囲内となっている。今後処理人口の減少が進行していくことが予想されるため、適切な施設規模を検討する必要がある。⑧水洗化率については、80%台に低下した。100%を目指し水洗化率の向上に努める。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について指標となる数値はないが、平成6年から供用を開始しており、老朽化が進行している。今のところ管渠の耐用年数を経過した管渠はないが、将来的には老朽化した管路を計画的に更新することや予防保全的な管理による長寿命化を図る必要がある。 |
全体総括現状では料金水準が適正とは言えず、施設の効率性も悪いため、経営改善が必要となっている。処理区域内に村営住宅建設予定等がないため、今後処理人口の増加は見込めない状況である。令和6年4月に公営企業会計適用に移行し、経営・資産の状況を把握し、経営基盤の強化に取り組む。 |
出典:
経営比較分析表
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