事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 王滝村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | F1 |
| 行政区域内人口 | 627人 | 現在処理区域内人口 | 478人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 462人 | 現在処理区域面積 | 73ha |
| 晴天時現在処理能力 | 376m³/日 | 下水管布設延長 | 9km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、100%に近い比率となっていますが、一般会計補助金に依存している状況です。経営改善に向けて、経費削減や料金適正化を図る必要があります。②累積欠損金比率は、平均値を大きく下回っているが、欠損金が生じている状況のため経営改善を図る必要があります。③流動比率は、高い比率となっていますが、今後の推移に留意する必要があります。⑤経費回収率は、100%を下回っており、一般会計補助金で収入不足を補填している状況といえます。適切な料金収入の確保や汚水処理費の削減を図る必要があります。⑥汚水処理原価は、平均値を大きく上回っており、多額の処理費用がかかっている状況といえます。維持管理経費の削減を図る必要があります。⑦施設利用率は、低い比率となっており、当初計画時点よりも過大なスペックになっている状況といえます。今後は人口減少に伴う適切な施設規模の検討が必要になります。⑧水洗化率は、100%に達していないため、水洗化率向上に務めます。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、63.61%で施設の老朽化が少し進行しています。法定耐用年数に近い資産が多いことを示しており、将来の施設更新の必要性が高くなっている状況です。②法定耐用年数を超えた管路延長がないため、比率は0%となっています。③令和6年度に更新した管路延長がないため、比率は0%となっています。老朽化対策や更新計画について検討する必要があります。
全体総括
本事業は、令和6年4月から地方公営企業法適用(財務適用)となりました。人口及び給水人口の減少が進行する一方で、物価高騰に伴う維持管理経費の増加が見込まれ、事業の経営は厳しい状況を迎えています。また、施設の老朽化に伴う更新費用の増加も見込まれるため、財源確保に努めるとともに、事業費の平準化や経営改善を図りながら、持続可能な事業運営に努めます。
経営状況
収支構造
総額4,042.6万円
総額4,241.7万円