長野県王滝村：農業集落排水の経営状況（2023年度）

①収益的収支比率については、100％を超えたものの、一般会計繰入金に依存する傾向は継続している。地方債償還金が今後も続くため、経営健全化のためには料金改定について検討する必要がある。④企業債残高対事業規模比率については、残高は減少してきている。一般会計で負担する方針にしたため、比率は0となっている。⑤経費回収率は、決算統計の数値計上に誤りがあったため、R5の数値が大幅な上昇となった。本来は80％程度の比率と考えている。今後経年劣化による修繕費の増加が見込まれるため、料金改定の検討や維持管理経費の削減に取り組む必要がある。⑥汚水処理原価については、決算統計の数値計上に誤りがあったため、R5の数値が大幅な低下となった。本来は185円程度と考えている。今後処理人口の減少が見込まれるため、維持管理経費の削減に努める必要がある。⑦施設利用率については、平均値を下回っており、R5は数値が低下した。今後処理人口の減少が予想されるため、適切な施設規模を検討する必要がある。⑧水洗化率については、微減となった。100％を目指して水洗化率の向上に努める。

指標となる数値はないが、平成3年から供用を開始しており、老朽化が進行している。今のところ管渠の耐用年数を経過した管渠はないが、将来的には老朽化した管渠を計画的に更新することや予防保全的な管理による長寿命化を図る必要がある。

現状では収益的収支比率は増加傾向にあるが、料金水準が適正とは言えず、施設の効率性も悪いため、経営改善が必要となっている。また、処理人口の減少に伴い有収水量も減少してきており、今後もその傾向が続くと見込まれる。今後は経営戦略（H28策定）の見直しを検討し、中長期的視点に立って、適切な料金収入の確保や経費削減に努めるとともに経営健全化を図っていく。また、令和６年４月に公営企業会計適用に移行し、経営・資産の状況を把握し、経営基盤の強化に取り組む。