長野県王滝村：簡易排水の経営状況（2020年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	98.36	99.8	100.12	190.3	98.87	102.84	98.63	98.68	98.81	100.07	100.24
類似団体内平均値（％）	86.82	63.42	75.99	90.36	88.58	90.68	91.5	97.61	97.36	97.06	99.42

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	399.96	361.53	217.37	201.99	181.73	307.14	247.46	217.25	169.32	104.35	105.75

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	47.95	41.47	46.03	45.46	56.34	50.72	58.38	53.31	46.42	41.86	31.14
類似団体内平均値（％）	42.88	39.64	44.05	42.0	39.67	36.17	37.45	42.04	39.53	40.14	36.78

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	366.16	427.26	397.98	413.89	329.56	383.79	346.79	366.29	432.88	495.47	670.58
類似団体内平均値（円）	417.96	447.33	427.6	440.75	471.85	517.52	504.01	443.75	473.92	471.36	532.73

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	17.2	17.2	18.28	17.2	17.2	17.2	17.2	17.2	17.2	17.2	17.2
類似団体内平均値（％）	27.08	27.01	27.84	28.73	28.73	27.69	27.69	27.35	27.17	26.41	26.13

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	84.51	85.71	85.07	89.55	93.83	93.67	94.67	94.67	94.03	93.65	93.94
類似団体内平均値（％）	94.13	94.0	94.89	94.92	95.45	94.45	94.51	94.65	94.82	95.06	96.22

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率については、ほぼ100％を維持している。一方で⑤経費回収率については、50％前後から減少傾向にある。料金収入で汚水処理に係る費用を賄えておらず、一般会計繰入金に依存している状況を意味している。適正な料金収入の確保や汚水処理費の削減に取り組む必要がある。⑥汚水処理原価については、類似団体平均値を上回り、増加傾向にある。有収水量が減少傾向にあるものの、汚水処理費が増加傾向にあるため、経費削減に努める必要がある。⑦施設利用率については、類似団体平均値を下回り、低い数値となっている。季節によって処理量に変動があり得るため最大処理水量が処理能力の範囲内となっている。今後処理人口の減少が進行していくことが予想されるため、適切な施設規模を検討する必要がある。⑧水洗化率については、90％を超えているが、100％を目指し水洗化率の向上に努めたい。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

老朽化の状況について

指標となる数値はないが、平成6年から供用を開始しており、老朽化が進行している。今のところ管渠の耐用年数を経過した管渠はないが、将来的には老朽化した管路を計画的に更新することや予防保全的な管理による長寿命化を図る必要がある。

全体総括

現状では料金水準が適正とは言えず、施設の効率性も悪いため、経営改善が必要となっている。処理区域内に村営住宅建設予定等がないため、今後処理人口の増加は見込めない状況である。経営・資産の状況を把握し、経営基盤の強化に取り組むため、公営企業会計適用に向けて移行業務に着手している。