簡易水道事業
農業集落排水
簡易排水
小規模集合排水処理
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄人口の減少や中心となる産業が少ないこと、景気の低迷による法人税割の減少などから財政基盤が弱く、財政力指数は年々減少し類似団体平均との乖離も拡がってきている。定住対策に向けた村営住宅整備も進み人口減少を抑制するとともに、行政の効率化に努めることで活力あるむらづくりを展開する。 | 経常収支比率の分析欄交付税の増加などにより基金への積立が増えたことで経常経費は前年度より１３．３％減少し弾力性のある財政運営が図られている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成１６年度までスキー場を直営で運営してきたため職員数が類似団体の平均と比較すると多いことから、人件費の総額も多い。今後、退職者が数名予定されるため適正な定員管理に取り組む。また、人口規模に比例しないシステム使用料などは人口一人当たりに換算すると高くなってしまうため、類似団体の平均と乖離幅が広がらないよう抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄人件費は、給与削減を平成１８年度２５％、平成１９、２０年度２０％、平成２１年度１０％、平成２２年度４～６％と行ってきた経過があり、国家公務員の給与削減が行われた際にラスパイレス指数が下回っていたことと過去の削減から国家公務員と同程度の削減を行わなかったことから指数が１００を超えた。国家公務員が通常ベースとなれば下回ることが見込まれるため、類似団体と均衡が図れるよう維持をしていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１６年度までスキー場を直営で運営してきたため、職員数は過去から多く類似団体平均と比較すると倍以上となっている。今後、退職者が見込まれるため、職員採用も図りつつ、適正な定員管理に取り組む。 | 実質公債費比率の分析欄単年度償還額を超える新規借入は行っていないため、今後も減少する見込みであるが、ライフラインを含めた公共施設の老朽化や耐震のため、改築が必要とされる施設が多く、補助財源が無いことから過疎債等の借入が見込まれ、事業規模に応じて公債費負担が増加することが予想される。 | 将来負担比率の分析欄公営企業会計（法適：観光施設事業）の債務を全額繰り上げ償還したことと、交付税の増加と共に財政調整基金の残高も増え、将来負担比率が算定されなくなった。今後は、繰上げ償還等の予定がないため、交付税が減少するとともに将来負担は増加することが予想される。 |
人件費の分析欄人件費の額は前年度と比較し変動は少ないが、普通交付税の増により人件費の占める割合が低下し、類似団体の平均に均衡となったものと考えられる。 | 物件費の分析欄除雪作業などを直営で行っているため委託料などの物件費は類似団体の平均を下回り推移している。 | 扶助費の分析欄扶助費は過年度から類似団体の平均を下回って推移している。現状を維持できるよう努める。 | その他の分析欄繰出金は、国保診療施設事業会計への繰出金へ平成２２年度から過疎債ソフト分を充当しているため、経常費用としては類似団体の平均を下回って推移している。しかし、簡易水道事業においてはこれまで独立採算で行ってきたが、修繕費や建設改良的な事業の増により、今後は赤字補てん的な繰出しが必然となる見込みである。 | 補助費等の分析欄補助費は類似団体の平均との均衡が図られているため、今後も現状を維持する。 | 公債費の分析欄公債費の主な事業は臨財債と過疎債で８割を占めており、単年度の償還額以上に借入を行っていないため、年々減少してきている。本年度は、長野県振興資金を繰上償還した。今後も適正な管理に努める。 | 公債費以外の分析欄維持補修費は修繕を行う施設により費用が変動するため、年度ごと計画的に行い現状を維持できるよう努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,