長野県王滝村の財政状況（2016年度）
長野県王滝村の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
王滝村
簡易水道事業簡易水道事業
農業集落排水簡易排水小規模集合排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や産業が少ないことから財政基盤が弱く、財政力指数は類似団体平均を下回っている。地域おこし協力隊と協力しながら地域資源を活かした新たな事業展開について模索している。
経常収支比率の分析欄
平成24・25年度は普通交付税の増加により基金への積立が多くなったことで経常収支比率は例年より低めとなり、平成27年度は交付税の動向により新たな特目基金を新設したため平成26年度より低くなった。今後も、70％台を維持できるよう財政運営に努めたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成16年度までスキー場を直営により運営してきたため類似団体と比較すると職員数は多く、人口も少ないため人件費は高めとなっている。また、物件費は財務や収納など人口規模に比例しないシステムにかかる費用等で割高となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
人件費は、過去において平成18年度25％、平成19～20年度20％、平成21年度10％、平成22年度4～6％と人件費削減を行ってきた。平成24年度は国家公務員の給与削減と同程度の削減を行わなかったため100を越えたが、現在は下回っている。現状を維持したい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成16年度までスキー場を直営で営業してきたため職員数は過去から多い。平成18年度以降５年程一時的に職員採用を抑制したため、年齢バランスが悪く職員構成に無理が生じてきている。今後退職者が見込まれるため、新規採用を継続しつつ適正な職員数管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
単年度償還額以上に借入を行ってこなかったことや、基金の増により充当可能財源が増えているため減少してきている。しかし、平成28年度は木曽広域連合の新ごみ処理施設建設や村営住宅建設等に過疎債を充当するため借入額が償還額を上回り、実質公債費比率は増加した。平成29年度も借入額が償還額を上回り、平成30年度以降も木曽広域FTTH化事業や防災無線デジタル化事業等の大型事業が控えており、過疎債や緊防債に頼らざるを得ない状況のため、上昇する見込である。
将来負担比率の分析欄
平成24年度から「数値なし」で推移している。一部事務組合は将来負担が平成24年度と比較すると増加しているが、村の公債費は減少している。このまま維持したい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
職員数は類似団体と比較すると多い状況であるが、退職者があったことにより平成26年度以降は減少傾向である。いずれにしても、適正な職員数管理により類似団体と同程度になるよう抑制を図りたい。
物件費の分析欄
従来から除雪作業を直営で行っているため委託料などの物件費は類似団体平均を下回っている。ただ、地域おこし協力隊や村雇用教員の増員による賃金の増、地方創生のDMO事業などにより増加傾向にあり、経費抑制に務めていく。
扶助費の分析欄
扶助費は過去から低い状態で類似団体の平均も下回っている。
その他の分析欄
繰出金は、国保診療施設費事業会計への繰出金で過疎債を充当しているため経常収支比率は下がっている。また、農業集落排水事業会計は下水道資本費平準化債を借入れているため、一般会計からの繰出は抑制されている。簡易水道事業で水道管入替等の施設修繕工事により繰出が増加したが、類似団体の平均を下回っているため現状を維持したい。
補助費等の分析欄
平成25年度までは類似団体の平均を下回っていたが、平成26年度以降は平均に均衡している。補助費の約50％は一部事務組合にかかるもので、広域連合の新ごみ処理施設建設やFTTH化事業等により平成30年度まで増加していくことが見込まれる。
公債費の分析欄
公債費は臨時財政対策債と過疎債で8割を占めている。過疎債の元金据置き期間等が終了していきているため元金償還額は増加している。さらに今後大型事業が予定されるため、公債費の増加が見込まれる。そのため、財政シミュレーションを精査し、健全な財政運営を図る。
公債費以外の分析欄
従来から類似団体の平均を下回っているが、平成28年度は増加傾向になっている。今後も、類似団体の平均を下回っていけるよう経費抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は住民一人当たり924,078円となっており、類似団体と比較して高い状況となっている。これは人件費や地域おこし協力隊賃金などの物件費が主な要因である。商工費は住民一人当たり292,346円となっており、類似団体と比較して高い状況となっている。これは人件費や観光施設管理やDMO推進事業などの物件費が主な要因である。土木費は住民一人当たり335,014円となっており、類似団体と比較して高い状況となっている。これは道路改良や橋梁修繕、除雪車整備等の普通建設事業費や除雪を直営で行っていることによる物件費が主な要因である。消防費は住民一人当たり142,635円となっており、類似団体と比較して高い状況となっている。これは御嶽山避難小屋改修等の普通建設事業費や御嶽山保安監視パトロール等の物件費が主な要因である。教育費は住民一人当たり241,801円となっており、類似団体と比較して高い状況となっている。これは人件費や村雇用教員賃金などの物件費や学校修繕の普通建設事業費が主な要因である。公債費は住民一人当たり255,393円となっており、類似団体と比較して高い状況となっている。単年度償還額以上の借入を行ってこなかったが、今後は過疎債の元金償還が始まり、大型事業が予定されているため増加に転じると思われる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
人口が806人と少ないため、ほとんどの指標で住民一人当たりのコストは類似団体よりも高くなっている。人件費は住民一人当たり455,742円となっており、類似団体と比較して高い状況となっている。これは平成16年度までスキー場を直営で営業してきたため職員数が多いことによるものである。このため、適正な職員数管理により抑制を図りたい。物件費は住民一人当たり427,980円となっており、類似団体と比較して高い状況となっており増加傾向にある。これは地域おこし協力隊や村雇用教員の増、DMO推進事業委託、情報セキュリティ強靭化事業などが主な要因である。補助費は住民一人当たり419,524円となっており、類似団体と比較して高い状況となっている。一部事務組合に対する負担金の増や公営企業への運営費補助の増が主な要因である。普通建設事業費は住民一人当たり594,963円となっており、類似団体と比較して高い状況となっている。これは村営住宅建設、土木費の道路改良や橋梁修繕工事、学校修繕や御嶽山避難小屋改修などが主な要因である。積立金は住民一人当たり379,128円となっており、類似団体と比較して高い状況となっている。交付税の動向により基金積立を行ってきたが、今後は困難になると思われる。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金は平成19年度末に1,000万円であったものが、平成28年度末に16億円まで回復した。平成27年度には公共建築物等保全基金を設置し、実質単年度収支が平成19年度以来の赤字となったが、平成28年度は黒字に転じた。今後は、交付税の動向から基金への積立は困難と思われるため、財政調整基金は必然的に減少すると予想される。財政シミュレーションを精査し、健全な財政運営を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
実質赤字となる会計は過去から発生していない。特別会計は、必要とされる修繕費用などへの繰出に増加が見られるが、現状以上の経費抑制は困難である。上下水道料の料金改定を近年行っていないため、適切な時期の改定を検討していく。農業集落排水事業は平成28年度に経営戦略を策定し、村営水道事業は平成29年度に経営戦略を策定するので、中長期的な視点で安定的な運営が継続できるよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金は減少傾向であるが、過疎債の据置期間終了による元金償還が始まることや今後の大型事業による新規借入により、今後は増加に転じる見込である。過疎債や緊防債を予定する大型事業が予想されるため、財政シミュレーションを精査し健全な財政運営を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計地方債残高は、単年度償還額以上の借入を行ってこなかったため減少してきていたが、平成28年度は過疎債による事業が多くなったため増加した。今後も木曽広域FTTH化事業や防災無線デジタル化事業等の大型事業が予定されるため、平成32年度まで増加する見込である。公営企業債については、現在のところ新たな借入の予定は無い。充当可能財源等については、増加してきたが交付税の動向により今後は減少することが予想される。将来負担比率は「数値なし」で推移してきているが、今後については一時的に増加する可能性がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っている。インフラ資産である道路や橋りょう、公民館や体育館、庁舎などの老朽化が進んでいることによるものであり、今後も老朽化が進むことが予想される。平成28年度に策定した「王滝村公共施設等総合管理計画」に基づいて、点検・診断を行い更新整備を進め、計画的な維持管理を図っていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債借入抑制や基金残高の増加などにより「数値なし」で推移してきている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っている。今後は木曽広域ケーブルテレビ光化事業や防災行政無線デジタル化事業等の大型事業が予定されるため、将来負担比率は今後増加する可能性があり、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は「数値なし」で推移しており、実質公債費比率は類似団体内平均値を下回っている。今後は大型事業が予定されるため、将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇していくことが予想される。財政シミュレーションを精査し、健全な財政運営を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
すべての類型で類似団体内平均値を上回っている。また人口806人と少ないため、特にインフラ資産の一人あたりの数値は類似団体より大きくなっている。道路は、有形固定資産減価償却率、一人当たり延長ともに類似団体の平均を大きく上回っている。必要に応じて道路改良工事を実施しており、今後の更新も優先順位を的確に見極めて進めていく。橋りょう・トンネルは、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均を上回っている。橋りょうは平成23年度に策定した「橋梁長寿命化修繕計画」に基づき修繕工事を実施している。今後も計画的に修繕を実施していく。公営住宅は、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均を上回っている。昭和50年～60年代に建設された住宅が3分の1程度を占めるが、近年定住促進のため新しい村営住宅を建設している。今後は経費増加に留意しつつ、維持管理を図る。公民館は、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均を大きく上回っている。ほとんどが昭和40～50年代までに建設されており、償却年数が満了している施設が複数あるが、施設状態は比較的良好である。いずれにしても、計画的な公共施設の管理のため、更新整備を進め適正な維持管理を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
体育館は、有形固定資産減価償却率、一人当たり面積ともに類似団体の平均を大きく上回っている。昭和54年建設で39年経過している国民体育館が要因である。老朽化が進んでいるので、計画的に修繕を行っていく。保健センターは、有形固定資産減価償却率、一人当たり面積ともに類似団体の平均を大きく上回っている。平成12年建設で18年経過しているが、施設状態は良好である。庁舎は、有形固定資産減価償却率、一人当たり面積ともに類似団体の平均を大きく上回っている。本庁舎は昭和28年建設で65年経過していることが要因である。未耐震であるが建替は困難な状況のため、他の公共施設への機能集約等の検討を進める。いずれにしても、計画的な公共施設の管理のため、更新整備を進め適正な維持管理を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から5,464百万円の増加(+41.7%)となった。これは、事業用資産の立木竹を本年度に新規計上したこと(5,696百万円)が大きな要因である。資産総額のうち有形固定資産の割合が88%となっており将来の維持管理や更新費用等が発生することから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める必要がある。基金は、御嶽山噴火対策に御嶽山噴火災害対策復興基金を、住宅建設や学校修繕に公共建築物等整備保全基金を取り崩したことにより79百万円減少した。・一般会計等においては、負債総額が前年度末から90百万円の増加(+3.7%)となった。増加額が最も大きいのは地方債であり、住宅建設・道路改良・木曽広域新ごみ処理施設建設等の過疎債の借入が増えたことによる。・上下水道事業等の特別会計を加えた全体では、資産総額は8,069百万円の増加(+56.1%)となっている。これは公営企業観光施設事業の事業用資産を本度に新規計上したことによる。負債総額は、農業集落排水事業の資本費平準化債借入により73百万円の増加となっている。・木曽広域連合等を加えた連結では、資産総額は22,953百万円となった。木曽広域連合や松塩筑木曽老人福祉施設組合が保有している建物に係る資産が計上されていることにより、一般会計等に比べて4,402百万円多くなるが、負債総額も地方債や引当金等により398百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は1,967百万円となり、前年度比51百万円の減(▲2.5%)となった。このうち人件費等の業務費用は132百万円の減、移転費用は81百万円の増であった。補助金の増加は木曽広域連合ごみ処理施設建設による負担金が要因で、平成30年度まで負担金の増が続くため、その他の経費の抑制に努める必要がある。・全体では、一般会計等に比べて上下水道の使用料等を計上しているため、経常収益が60百万円多くなっている。経常費用は国民健康保険や後期高齢者医療の負担金等により移転費用が25百万円多くなり、上下水道や観光施設の減価償却費等により業務費用が378百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、経常収益が166百万円多くなっている。一方、人件費が249百万円、長野県後期高齢者医療広域連合の社会保障給付費により移転費用が457百万円多くなり、経常費用は1,169百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(1,516百万円)が純行政コスト(1,849百万円)を下回ったため、本年度差額は△333百万円となった。ただ、事業用資産の立木竹を本年度計上したことによる資産評価差額があったため、純資産残高は5,374百万円の増加となった。前年度と本年度ともに税収等の財源が純行政コストを下回っており、税収等の財源確保や経費抑制に努める必要がある。・全体では、国民健康保険税等が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が113百万円多くなっており、純資産残高は5,197百万円の増加となった。・連結では、木曽広域連合や長野県後期高齢者医療広域連合の町村負担金が税収等に含まれることから一般会計等と比べて税収等が489百万円多くなっている。本年度差額は△512百万円となり、純資産残高は5,257百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は204百万円であったが、投資活動収支については、村営住宅建設や道路改良・橋梁修繕事業等を行ったことから、△330百万円となった。財務活動収支は、前年度までは地方債発行額を償還額以下に抑制していたが、地方債等発行収入が地方債等償還額を上回ったため、99百万円となった。・全体では、国民健康保険税や上下水道の使用料収入があることから業務収入が218百万円多くなり、業務活動収支は一般会計等より34百万円多い238百万円となっている。投資活動収支、財務活動収支は地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから一般会計等より10百万円少なくなっている。・連結では、木曽広域連合の町村分担金や長野県後期高齢者医療広域連合の市町村事務負担金が業務収入に含まれること、長野県後期高齢者医療広域連合の社会保障給付支出が業務支出に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より44百万円多い248百万円となっている。投資活動収支では、財務活動収支では、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったため83百万円となり、本年度末資金残高は158百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は2,301.7万円と前年度比745.6万円の増となっている。これは事業用資産の立木竹を計上したことによるもので、これを除くと、資産額は1,594.9万円となり、前年度比微増となる。老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新費用を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に努める。・歳入額対資産比率は、類似団体平均を少し上回っている。歳入総額の増よりも立木竹の新規計上による資産合計の増が大きかったため、前年度より数値は2.1ポイント増加した。・有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っている。役場庁舎、村公民館、観光施設等、昭和30~50年代に整備された施設があり、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した公共施設の適正管理や施設保有量の適正化に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均を上回っている。資産合計は立木竹の新規計上により資産合計は5,464百万円増加し、純資産比率は5.0ポイント上昇した。・将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。本年度の数値が減少したのは、地方債残高は増加したものの有形・無形固定資産合計が大きく増加(立木竹の計上したことによる。次年度以降は木曽広域連合の大型事業や村単独の大型事業が予定されているので、数値は上昇する見込である。財政状況を考慮しつつ地方債の発行を抑制し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは、前年度と変動がなかったものの、類似団体平均を上回っている。純行政コストのうち、木曽広域連合大型事業により補助金等が増加したものの、人件費や物件費等の業務費用の減少が大きく、コストは前年度より減少した。ただ、人口が約800人と少ないため、住民一人当たり行政コストが高くなっていると考えられる。今後木曽広域連合の大型事業により補助金等が増加する見込のため、定員管理による人件費の削減、物件費の削減等に取り組む必要がある。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく上回り、315.1万円と前年度比23.9万円の増となっている。これは、道路改良や村営住宅建設、木曽広域新ごみ処理施設建設等による過疎債の借入が156百万円増加したためである。人口減少が続くなか、次年度以降は木曽広域連合の大型事業や村単独の大型事業による地方債発行のため、数値は上昇する見込である。財政状況に注視しつつ、公共施設等の必要な整備に努める。基礎的財政収支は、投資的活動収支の赤字分が業務的活動収支の黒字分を上回ったため、△55百万円となっている。投資的活動収支が赤字となっているのは、村営住宅建設や道路改良等の公共施設等の整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は、類似団体平均を少し下回っているが、前年度からは増加している。経常収益が30百万円増加し、経常費用が51百万円減少したことによる。次年度以降、木曽広域連合大型事業による補助金等の増加が見込まれるため、人件費や物件費等の経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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