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財政力指数の分析欄人口減少や村内に産業が少ないことから財政基盤が弱く、財政力指数は類似団体平均をやや下回っている。今後は歳出の見直しと行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。また、ＤＭＯとの連携、地域おこし協力隊の活用を進めながら、地域資源を活かした新たな事業展開について模索している。 | 経常収支比率の分析欄令和２年度決算では、類似団体平均を下回っており、数値は前年度比で微減となっている。経常一般財源である普通交付税の増加や公債費の減少が、微減の主な要因と考えられる。今後は公債費の増加が見込まれるため、歳出面の見直しにより経常経費の削減を図り、現在の水準を維持するよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、平成１６年度までスキー場を直営により運営してきたため類似団体と比較すると職員数は多く、人口も少ないため高めとなっている。物件費は、財務や収納など人口規模に比例しないシステムにかかる費用等で割高となっている。職員数や業務の見直しにより、経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄人件費は、過去において平成１８年度２５％、平成１９～２０年度２０％、平成２１年度１０％、平成２２年度４～６％と人件費削減を行ってきた。平成２４年度は国家公務員の給与削減と同程度の削減を行わなかったため１００を越えたが、現在は下回っている。現状の水準を維持する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１６年度までスキー場を直営で営業してきたため、職員数は過去から多い状況である。過去の財政状況等の事情により一時的に職員採用を抑制したため、年齢バランスが悪く、職員構成に偏りが発生している。今後、毎年退職者が見込まれるため、新規採用を継続しつつ適正な職員管理を進める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２８年度以降は木曽広域連合の大型事業（新ごみ処理施設建設、ケーブルテレビ光化）、村の大型事業（村営住宅建設、御嶽山安全対策事業等）に過疎債を充当し、同報系防災行政無線デジタル化事業に緊防債を充当したため借入額が償還額を上回り、比率は増加傾向にある。今後も、御嶽山安全対策事業等の実施が予定され、交付税措置のある過疎債や緊防債に頼らざるを得ない状況のため、比率が上昇する見込みである。財政見通しを精査し、健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和２年度決算では、地方債残高増により将来負担額が前年度より増加したものの、充当可能財等が将来負担額を上回っているため、「数値なし」となっている。今後は、地方交付税や基金残高の減少及び大型事業による借入額増加により比率の上昇が予想されるため、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る比率は高い水準で推移している。平成１６年度までスキー場を直営で営業してきたため、職員数が多いことが要因と考えられる。適正な職員数管理と業務の効率化を行い、類似団体と同程度になるよう、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較すると、物件費に係る比率は低い水準値で推移している。ただ、業務の電算化による保守点検や機器使用料等の経費、公共施設・公用車・除雪車の維持管理に係る経費が増加傾向にあるため、業務の精査を行い、経費抑制に務める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較すると、扶助費に係る比率は低い水準で推移している。現在の水準維持に努める。 | その他の分析欄類似団体平均と比較すると、その他に係る比率は低い水準で推移している。令和２年度で増加に転じたのは、上下水道事業への繰出金の増が主な要因と考えられる。施設管理における経費節減等により健全な経営を図り、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較すると、補助費等に係る比率は平成２５年度まで下回っていたが、平成２６年度以降は均衡からやや上回っている。木曽広域連合等の一部事務組合分担金・負担金が約５０％を占めてきたが、令和２年度はコロナ対策に係る補助金の増加により、比率は下がった。今後は内容を十分精査し、抑制に努める。村単独の補助金交付金については、事業内容を定期的に検証し、見直しを図る。 | 公債費の分析欄類似団体平均と比較して、公債費に係る比率は低い水準で推移している。公債費は臨時財政対策債と過疎債で約９割を占めている。過疎債の元金据置き期間等が終了してきているため、元金償還額は増加している。さらに今後大型事業の償還開始が予定されるため、公債費の増加が見込まれる。そのため、財政見通しを精査し、健全な財政運営を図る。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較すると、公債費以外に係る比率は低い水準で推移している。ただ、平成２８年度から増加傾向になっている。人件費、物件費、補助費等、繰出金について、経常経費の見直しを行い、経費抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は住民一人当たり７３９，０２９円、前年度比２６．６％増となっている。これは特別定額給付金の皆増が主な要因である。商工費は住民一人当たり５４０，７８８円、前年度比５４．７％増となっている。これは新型コロナウイルス感染症対策に係る事業者給付金の皆増や地方創生臨時交付金事業の増が主な要因である。土木費は住民一人当たり２２４，５０１円、前年度比２１．１％増となっている。これは長寿命化計画に基づく、橋梁修繕やトンネル修繕の増が主な要因である。消防費は住民一人当たり４７４，３１８円、前年度比２２．２％増となっている。これは防災行政無線デジタル化整備工事、御嶽山安全対策工事が主な要因である。災害復旧費は住民一人当たり１１５，１６８円、前年度比９２４％増となっている。これは令和２年７月豪雨災害に係る災害復旧費が主な要因である。公債費は住民一人当たり２４７，４２９円、前年度比－１１．８％となっている。今後は大型事業の償還開始が見込まれるため、増加に転じると思われる。できる限り公債費の縮減に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３，０８２千円であり、令和元年度決算と比較すると５８２千円（２３．３％）増加している。災害復旧費や新型コロナウイルス感染症対策経費の増により、決算額は大きく増加している。人口が７３２人と少ないため、ほとんどの指標で類似団体平均よりも高くなっている。人件費は住民一人当たり５６７，９４４円、前年度比１６．９％増となっている。職員数が多く高い水準で推移してきていたが、会計年度任用職員に伴う人件費の増加により、増加率が高まっている。適正な職員数管理により、抑制を図る。物件費は住民一人当たり２８１，２２０円、前年度比－１４．０％となっている。会計年度任用職員に伴う賃金の皆減が主な要因である。補助費は住民一人当たり７９４，２１３円、前年度比５１．４％増となっている。新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金や事業者給付金が主な要因である。広域連合の大型事業により今後も増減が見込まれるが、村単独の補助金等については内容の見直しを図っていく。普通建設事業費は住民一人当たり６８４，８２０円、前年度比４０．７％増となっている。御嶽山完全対策事業や防災行政無線デジタル化事業が増加の主な要因である。人口減少が続き、今後財政状況が厳しくなることが予想されるため、事業の見直しを行い、経費抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）・平成30年度は、公営企業観光施設事業会計補助金等に伴い財政調整基金を取り崩したことにより、基金全体では前年度比1億3,500万円の減となった。・令和元年度は、公営企業観光施設事業会計補助金等に伴い財政調整基金を取り崩したことにより、基金全体では前年度比820万円の減となった。・令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対策や公営企業観光施設事業会計補助金等に伴い財政調整基金を取り崩したことにより、基金全体では前年度比740万円の減となった。（今後の方針）・財政調整基金については、今後の財政状況により積立は困難になると見込まれ、基金取崩による財政運営を図ることになる。・特目基金については、基金の使途に沿って事業内容と基金残高を考慮しながら充当を行う。 | 財政調整基金（増減理由）・平成30年度は、公営企業観光施設事業会計が1億8,685万円と多額となったことにより基金残高は減少した。・令和元年度は、公営企業観光施設事業会計が1億4,889万円となったことにより基金残高は微減となった。・令和２年度は、新型コロナウイルス感染症に係る事業者支援対策や地域経済支援対策の実施、公営企業観光施設事業会計補助金（1億7,717万円、前年度比2,827万円増）の増加により基金残高は減少した。（今後の方針）・村唯一の基幹産業であるスキー場の運営や施設整備、災害等の突発的な財政需要等に備えて、可能な限り積立を図ってきた。今後は地方交付税の減少が予想され、基金取崩による財政運営を図ることになる。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）・公共建築物等保全基金：公共施設の修繕や整備等に使用する。・水と緑のふるさと基金：「ふるさと納税」関係の寄付の受入先として、御嶽山環境整備、森林整備、教育の推進等に使用する。・森林経営管理基金：森林環境譲与税を積立、翌年度以降に森林経営管理法に基づく森林整備等に使用する。・利子補給基金：コロナ禍の影響により運転資金を借り入れた事業者に対する利子補給（令和３～７年度分）に使用する。（増減理由）・公共建築物等保全基金：平成30年度は学校施設修繕に4,500万円を充当した。令和元年度は保育園施設整備に410万円を充当した。令和２年度は小中学校空調整備に400万円を充当した。以上により、基金残高は減少している。・水と緑のふるさと基金：平成30年度は御嶽山安全対策、造林事業、学校図書整備に1,140万円を充当し、寄付金1,053万円を積み立てた。令和元年度は御嶽山登山道整備や山小屋トイレ改修、造林事業、学校図書整備等に1,130万円を充当し、寄付金1,059万円を積み立てた。令和２年度は御嶽山遊歩道整備、造林事業等に560万円を充当し、寄付金1,454万円を積み立てた。以上により、基金残高は微増で推移している。・森林経営管理基金：令和元年度に森林環境譲与税299万円を積み立てた。令和２年度は木曽広域連合の森林経営管理推進事業分担金等に299万円を充当し、森林環境譲与税636万円を積み立てた。・利子補給基金：新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、429万円を積み立てた。（今後の方針）・公共建築物等保全基金：公共施設の未利用施設解体、老朽化対策等に充当する予定。・水と緑のふるさと基金：毎年寄付金の積立を行い、御嶽山安全対策（山小屋関係、登山道整備等）、造林事業、学校図書整備等に充当する予定。充当については、事業内容と基金残高を考慮しながら検討する。・森林経営管理基金：木曽広域連合森林経営管理推進事業、村単独の森林整備や木材利活用事業に充当する予定。・利子補給基金：令和３～７年度の利子補給金に充当する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っている。インフラ資産である道路や橋りょう、公民館や体育館、庁舎などの老朽化が進んでいることによるものであり、今後も老朽化が進むことが予想される。今後厳しい財政状況になることが見込まれるなか、「王滝村公共施設等総合管理計画」に基づいて、計画的な維持管理を図る。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を下回っている。将来負担額は平成２８年度以降の大型事業による地方債借入により増加傾向にある。また、類似団体と比較して職員数が多く人件費が高い水準にあるため、適正な職員数管理と業務の効率化を行い、人件費の抑制に取り組む。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債借入抑制や基金残高の増加などにより「数値なし」で推移してきている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っている。今後は防災行政無線デジタル化事業、御嶽山施設整備事業等の大型事業に伴う償還金の増加により、将来負担額は今後増加し、将来負担比率が算定される見込みである。厳しい財政状況が見込まれるなか、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な老朽化対策に取り組む。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は「数値なし」で推移しており、実質公債費比率は類似団体内平均値を下回っている。地方債借入を抑制してきたため、実質公債費比率はH27まで低下傾向にあったが、村や木曽広域連合の大型事業によりH28以降は増加に転じている。今後は防災行政無線デジタル化事業、御嶽山施設整備事業等の大型事業に伴う償還が開始されるため、将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇していくことが予想される。起債事業の必要性を検証するとともに、財政シミュレーションを精査し、健全な財政運営を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄すべての類型で類似団体内平均値を上回っている。また人口７３２人と少ないため、特にインフラ資産の一人あたりの数値は類似団体より大きくなっている。道路は、有形固定資産減価償却率、一人当たり延長ともに類似団体の平均を大きく上回っている。必要に応じて道路改良工事を実施しており、今後の更新も優先順位を的確に見極めて進める。橋りょう・トンネルは、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均を上回っている。「橋梁長寿命化修繕計画」（平成３１年３月策定）や「トンネル長寿命化修繕計画」（平成３１年２月策定）に基づき修繕工事を実施してきており、今後も計画的に修繕を実施する。公営住宅は、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均を上回っている。昭和５０年～６０年代に建設された住宅が３分の１程度を占めるが、近年定住促進のため新しい村営住宅を建設している。今後は経費増加に留意しつつ、維持管理を図る。公民館は、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均を大きく上回っている。ほとんどが昭和４０～５０年代までに建設されており、償却年数が満了している施設が複数あるが、施設状態は比較的良好と思われる。適正な維持管理を図る。いずれにしても、計画的な公共施設の管理のため、財政状況を考慮しつつ、更新整備を進め適正な維持管理を図る。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館は、有形固定資産減価償却率、一人当たり面積ともに類似団体の平均を大きく上回っている。国民体育館が昭和５４年建設でかなり老朽化が進んでいるため、財政状況に注視しながら、必要に応じて修繕を実施する。一般廃棄物処理施設は、木曽広域連合のごみ処理施設を更新したことにより、有形固定資産減価償却率は大きく改善した。保健センターは、有形固定資産減価償却率が類似団体の平均を下回っている。平成１２年建設で１９年経過しているが、施設状態は良好である。庁舎は、有形固定資産減価償却率、一人当たり面積ともに類似団体の平均を大きく上回っている。本庁舎は昭和２８年建設で６８年経過していることが要因である。未耐震であるが建替は困難な状況のため、他の公共施設への機能集約等の検討を進める。いずれにしても、計画的な公共施設の管理のため、財政状況を考慮しつつ、更新整備を進め適正な維持管理を図る。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から123百万円の減少(△0.7%)となった。これは、減価償却累計額の増加、財政調整基金の減少が主な要因と考えられる。資産総額のうち有形固定資産の割合が約90%を占めており、将来の維持管理や更新費用等が発生することから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める必要がある。・一般会計等においては、負債総額が前年度末から253百万円の増加(+9.3%)となった。増加額が最も大きいのは地方債であり、防災行政無線デジタル化整備に係る緊防債や御嶽山安全対策事業等に係る過疎債の借入が増えたことによる。・上下水道事業等の特別会計を加えた全体では、資産総額は329百万円の減少(△1.6%)となっている。これは減価償却累計額の増加が主な要因と考えられる。負債総額の増加は、一般会計での地方債借入が主な要因である。木曽広域連合等を加えた連結では、資産総額が前年度末から374百万円の減少(△1.8%)となった。一部事務組合分の減価償却累計額の増加が主な要因と考えられる。負債総額は地方債や引当金等により前年度末から219百万円増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は1,941百万円となり、前年度比364百万円の増(+23.1%)となった。このうち人件費や物件費等の業務費用は174百万円の増、移転費用は190百万円の増であった。補助金等の増加は新型コロナウイルス感染症対策に係る給付金や事業者支援金が主な要因である。物件費等とあわせてコロナ禍による臨時的費用による増加があったと考えられるものの、今後は経常経費の抑制に努める必要がある。・全体では、一般会計等に比べて上下水道の使用料等を計上しているため、経常収益が43百万円多くなっている。経常費用は上下水道や観光施設の減価償却費等により335百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、経常収益が208百万円多くなっている。一方、人件費が255百万円、物件費等が647百万円多くなっており、経常費用は898百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(1,544百万円)が純行政コスト(1,887百万円)を下回ったため、本年度差額は△343百万円となった。前年度と本年度ともに税収等の財源が純行政コストを下回っており、税収等の財源確保や経費抑制に努める必要がある。・全体では、国民健康保険税等が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等の財源が103百万円多くなっている。本年度差額は△532百万円となり、純資産残高は566百万円の減少となった。・連結では、木曽広域連合や長野県後期高齢者医療広域連合の町村負担金が税収等に含まれることから一般会計等と比べて税収等の財源が480百万円多くなっている。本年度差額は△574百万円となり、純資産残高は593百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は新型コロナウイルス感染症対策に係る経費の増加のため△3百万円となった。投資活動収支については、防災無線デジタル化整備や御嶽山施設整備等の増加により△218百万円となった。財務活動収支は、前年度に引き続き地方債等発行収入が地方債等償還額を上回ったため、225百万円となった。・全体では、国民健康保険税や上下水道の使用料収入があることから業務収入が145百万円多くなり、業務活動収支は一般会計等より26百万円多い23百万円となっている。財務活動収支は上下水道会計の地方債償還額があるため一般会計等より17百万円少なくなっている。・連結では、木曽広域連合の町村分担金や長野県後期高齢者医療広域連合の市町村事務負担金が業務収入に含まれること、長野県後期高齢者医療広域連合の社会保障給付支出が業務支出に含まれることなどから、業務活動収支は0百万円となっている。財務活動収支では、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったため206百万円となり、本年度末資金残高は162百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は2,368.2万円となり、前年度比0.6万円の微減となった。老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新費用を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に努める必要がある。・歳入額対資産比率は、類似団体平均を少し上回っている。資産総額の減少等により、前年度より数値は1.62ポイント減少した。・有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っている。役場庁舎、村公民館、観光施設等、昭和30~50年代に整備された施設が多いことが要因である、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した公共施設の適正管理や施設保有量の適正化に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均を上回っている。純資産比率は1.6ポイントの微減となった。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。緊防債と過疎債の借入が増加しているため、前年度より数値が2.0ポイント上昇した。次年度以降も村単独の起債事業が予定されているので、数値は上昇する見込みである。財政状況を考慮しつつ地方債の発行を抑制し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは、257.8万円(前年度比55.5万円増)となっている。純行政コストのうち、新型コロナウイルス感染症対策に係る給付金や事業者支援金の増加が主な要因と考えられる。・人口が750人以下と少ないため、住民一人当たり行政コストが高くなっていると考えられ、類似団体平均を上回っている。今後は定員管理による人件費の抑制、物件費の抑制、補助事業の見直し等の歳出抑制に取り組む必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は、407.1万円(前年度比37.1万円の増)となり、類似団体平均を大きく上回っている。これは、防災行政無線デジタル化整備に係る緊防債と御嶽山施設整備等に係る過疎債の借入により、地方債が177百万円増加したことが要因である。人口減少が続くなか、次年度以降も村単独の大型事業による地方債発行が続くため、数値は上昇する見込みである。財政状況に注視しつつ、起債事業の必要性を検証し、公共施設等の必要な整備に努める。・基礎的財政収支は、業務活動収支は黒字であったものの投資活動収支の赤字により、△221百万円となっている。地方債を発行して、防災行政無線デジタル化整備や御嶽山施設整備等を行ったことが主な要因と考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を少し下回っているものの、前年度比0.9ポイントの微減である。経常収益が7百万円減少し、経常費用が364百万円増加したことによる。次年度以降、木曽広域連合大型事業による負担金の増加が見込まれるため、人件費や物件費等の経常費用の抑制に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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