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財政力指数の分析欄財政力指数は年々低下し、今年度は０．０２ポイント低下した。類似団体平均からも前年度は０．０１ポイント乖離に対し今年度は０．０４ポイント乖離し差が大きくなってきている。定住対策と主幹産業である観光事業への誘客を推進すると共に、行政の効率化に努める事で、活力あるむらづくりを展開する。 | 経常収支比率の分析欄前年度から７．１％高くなったが、過年度から比較的弾力性のある財政運営が図られている。人件費の割合が３割近いため。適切な定員管理に取り組む。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成１７年度から行ってきた人件費削減の終了と、５年近く新規採用の抑制をしてきたため、年齢構成が不均衡となり今後の行政に支障を及ぼす恐れがあるため、新規採用を行ったことにより前年度より約１１％人件費が増加した。平成１６年度までスキー場を直営で運営していたため職員数が類似団体の平均より多いため、人件費は高めとなり類似団体の平均を上回っている。適切な定員管理に取り組む。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１８年度２５％、平成１９年度２０％、平成２０年度２０％、平成２１年度１０％、平成２２年度４～６％、平成２３年度０％と給与の回復とともに指数も上昇している。類似団体と均衡が図れるよう維持をしていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１６年度までスキー場を直営で運営してきたため、職員数は過去から多く類似団体平均と比較すると倍以上となっている。平成１７年度から平成２２年度まで新規採用を抑制してきたが、職員構成が不均衡となったことで今年度から職員の採用を始めている。適正な定員管理に取り組む。 | 実質公債費比率の分析欄公営企業会計（法適・索道事業）への債務償還費用の繰出が減少したことにより、類似団体と均衡が図れるようになった。過疎債の新規借入が発生しているが、今後も維持できる見通しである。 | 将来負担比率の分析欄公営企業会計（法適・索道事業）の債務償還により企業債残高が減少しているため、負担比率も回復してきた。職員の増により退職手当負担見込額は増加しているものの、基金も増加しているため負担率は低下している。 |
人件費の分析欄平成１７年度から新規採用を抑制してきたため、職員構成が不均衡となり今年度から採用をしている。退職者は無く、職員数が増加しているため、人件費の割合も必然と上昇している。適正な定員管理に取り組む。 | 物件費の分析欄職員数が類似団体平均より多い反面、除雪などを直営で行っているため委託料などの物件費は過去から低く推移している。今後も維持する。 | 扶助費の分析欄決算額は増加傾向にあるが、類似団体平均を下回って推移している。 | その他の分析欄維持補修費は対象物の状態により変動するため、計画的に修繕を行い今後も同程度の比率となるよう図る。 | 補助費等の分析欄補助費の大きな変動はなく、類似団体平均とも均衡しているため、今後も維持する。 | 公債費の分析欄公債費は臨財債と過疎債で約８割を占め、年々減少しているものの、過疎債の新規事業が毎年発生しているため今後も維持できるよう適正に管理をしていく。 | 公債費以外の分析欄人件費の増加が見込まれるため、適正な定員管理を図りつつ、現状を維持できるよう努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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