長野県王滝村の財政状況（2015年度）
長野県王滝村の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
王滝村
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や産業が少ないことから財政基盤が弱く、財政力指数は低下傾向にあり、類似団体平均を下回っている。地域おこし協力隊と協力しながら地域資源を活かした新たな事業展開について模索している。
経常収支比率の分析欄
平成24・25年度は普通交付税の増加により基金への積立が多くなったことで経常収支比率は例年より低めとなり、平成27年度は交付税の動向により新たな特目基金を新設したため平成26年度より低くなった。今後も、70％台を維持できるよう財政運営に努めたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成16年度までスキー場を直営により運営してきたため類似団体と比較すると職員数は多く、人口も少ないため人件費は高めとなっている。また、物件費は財務や収納など人口規模に比例しないシステムにかかる費用等で割高となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
人件費は、過去において平成18年度25％、平成19～20年度20％、平成21年度10％、平成22年度4～6％と人件費削減を行ってきた。平成24年度は国家公務員の給与削減と同程度の削減を行わなかったため100を越えたが、現在は下回っている。現状を維持したい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成16年度までスキー場を直営で営業してきたため職員数は過去から多い。平成18年度以降５年程一時的に職員採用を抑制したため、年齢バランスが悪く職員構成に無理が生じてきている。今後退職者が見込まれるため、新規採用を継続しつつ適正な職員数管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
単年度償還額以上に借入を行っていないことや、基金の増により充当可能財源が増えているため減少してきている。しかし、平成28年度は木曽広域連合のごみ処理施設建設や村営住宅建設等に過疎債を充当するため借入額が償還額を上回る見込みである。また平成29年度以降も防災無線デジタル化など大型事業が控えており、過疎債に頼らざるを得ない状況のため、今後は上昇する可能性がある。
将来負担比率の分析欄
平成24年度から「数値なし」で推移している。一組は将来負担が平成24年度と比較すると増加しているが、村の公債費は減少している。このまま維持したい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
職員数は類似団体と比較すると多い状況であるが、退職者があったことにより平成27年度は3.3％減少した。いずれにしても、適正な職員数管理により類似団体と同程度になるよう抑制を図りたい。
物件費の分析欄
従来から除雪作業を直営で行っているため委託料などの物件費は類似団体平均を下回っている。ただ、村雇用教員の増などにより決算額は平成26年度から19％増加しているため、経費抑制に務めていく。
扶助費の分析欄
扶助費は過去から低い状態で類似団体の平均も下回っている。
その他の分析欄
繰出金は、国保診療施設費事業会計への繰出金で過疎債を充当しているため経常収支比率は下がっている。また、農業集落排水事業会計は下水道資本費平準化債を借入れているため、一般会計からの繰出は抑制されている。簡易水道事業でメーター器取替えなどにより繰出が増加したが、類似団体の平均を大きく下回っているため現状を維持したい。
補助費等の分析欄
補助費の53%は一組にかかるものとなっている。過去から類似団体の平均に均衡している。
公債費の分析欄
公債費は臨時財政対策債と過疎債で8割を占めている。過疎債の元金据置き期間等が終了していきているため元金償還額は増加している。さらに今後大型事業が予定されるため、公債費の増加が見込まれる。そのため、財政シュミレーションを精査し、健全な財政運営を図る。
公債費以外の分析欄
平成27年度は減少傾向になっている。今後も、類似団体の平均を下回っていけるよう経費抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は住民一人当たり1,028,993円となっており、類似団体と比較して高い状況となっている。これは人件費や地域おこし協力隊賃金などの物件費が主な要因である。商工費は住民一人当たり249,248円となっており、類似団体と比較して高い状況となっている。これは人件費や観光施設管理などの物件費が主な要因である。土木費は住民一人当たり233,108円となっており、類似団体と比較して高い状況となっている。これは道路改良や橋梁修繕等の普通建設事業費や除雪を直営で行っていることによる物件費が主な要因である。教育費は住民一人当たり146,597円となっており、類似団体と比較して高い状況となっている。これは人件費や村雇用教員賃金などの物件費が主な要因である。今後は学校施設修繕が予定されているので、増加していくと思われる。公債費は住民一人当たり248,260円となっており、類似団体と比較して高い状況となっているが、減少傾向にある。単年度償還額以上の借入をおこなっていないことが要因であるが、今後は過疎債の元金償還が始まるため増加に転じると思われる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
人口が841人と少ないため、ほとんどの指標で住民一人当たりのコストは類似団体よりも高くなっている。人件費は住民一人当たり455,358円となっており、類似団体と比較して高い状況となっている。これは平成16年度までスキー場を直営で営業してきたため職員数が多いことによるものである。このため、適正な職員数管理により抑制を図りたい。物件費は住民一人当たり381,529円となっており、類似団体と比較して高い状況となっており増加傾向にある。これは地域おこし協力隊や村雇用教員の増、システムに係る費用の増などが主な要因である。補助費は住民一人当たり341,724円となっており、類似団体と比較して高い状況となっている。一部事務組合に対するものが主な要因である。普通建設事業費は住民一人当たり294,158円となっており、類似団体と比較して高い状況となっている。これは土木費の道路改良や橋梁修繕工事が主な要因である。積立金は住民一人当たり584,636円となっており、類似団体と比較して高い状況となっている。これは建物修繕等を目的とした特目基金を設置したことが要因である。交付税の動向により基金積立を行ってきたが、今後は困難になると思われる。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金は平成19年度末1000万円であったものが15億円まで回復した。標準財政規模を大きく上回る形式のため、防災無線デジタル化や建物修繕等を目的とした特目基金を平成27年度に設置した。実質単年度収支は特目基金の設置により平成19年度以来の赤字となった。今後は、交付税の動向から基金への積立は困難と思われるため、財政調整基金は必然的に減少すると予想される。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
実質赤字となる会計は過去から発生していない。特別会計は、必要とされる修繕費用などへの繰出に増加が見られるが、現状以上の経費抑制は困難である。上下水道料の料金改定を近年行っていないため、適切な時期の改定を検討していく。さらに、平成28年度から経営戦略を策定することとしているので、中長期的な視点で安定的な運営が継続できるよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金は下がっているが、過疎債の据置期間終了による元金償還が始まるため今後は増加に転じる見込である。さらに、過疎債を予定する大型事業の増加が予想されるため、財政シミュレーションを精査し適切な財政運営を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
一般会計地方債残高は、単年度償還額以上の借入れを行っていないため減少してきている。ただ、施設の老朽化や防災無線デジタル化など今後過疎債による事業を見込んでいるため、一時的に増加に転ずる見込みである。公営企業債については、現在のところ新たな借入れの予定は無い。充当可能財源等については、増加してきたが交付税の動向により今後は減少することが予想される。将来負担率は3年間「数値なし」で推移したが、今後については一時的に増加する可能性がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は「数値なし」で推移している。また、実質公債費比率は減少してきている。これは単年度償還額以上の借入を行ってこなかったことや基金の増により充当可能財源が増えたことによるものである。平成28年度は単年度償還額以上の借入となり、今後過疎債の据置期間終了による元金償還の開始や大型事業の予定があるため、実質公債費比率は増加に転じる見込である。財政シュミレーションを精査し、適切な財政運営を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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