長野県王滝村の財政状況（2013年度）
長野県王滝村の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
王滝村
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や産業が少ないことから財政基盤が弱く、財政力指数は毎年減少している。地域資源を利用した雇用の場が形成出来るよう模索している。
経常収支比率の分析欄
交付税の増加などにより基金への積立金が増えたことで経常経費が低くなり、弾力性のある財政運営が図られている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成１６年度までスキー場を直営で運営してきたため類似団体と比較すると職員数が多く、人口も少ないため人件費額は高めとなっている。物件費は、財務・収納などの人口規模に比例しないシステムにかかる費用は、人口ひとりあたりで換算すると割高となってしまう。
ラスパイレス指数の分析欄
人件費は、給与削減を平成１８年度25％、平成１９～２０年度20％、平成２１年度10％、平成２２年度4～6％と行ってきた経過がある。平成２４年度は国家公務員の給与削減と同程度の削減を行わなかったため１００を越えたが、平成２５年度は削減が終了するととに指数も下がった。今後も、類似団体と均衡が図られるよう維持をしていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１６年度までスキー場を直営で運営してきたため、職員数は過去から多く類似団体と比較すると２倍以上になっている。今後、退職者が見込まれるため新規採用も図りつつ、適正な定員管理に取り組む。
実質公債費比率の分析欄
単年度の償還額以上の借入は行っていないため、地方債残高は減少している。今後、インフラ資産の老朽化が進んでいるため改修が必要とされる。今後の事業規模、普通交付税の動向により変動がある。
将来負担比率の分析欄
財政調整基金の増加などにより平成２４年度決算から「算定なし」となっている。木曽広域連合消防無線デジタル化により一組の将来負担が増加しているが、村の公債費残高は減少している。今後、交付税の動向により左右される。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
平成１７年度以降退職者はなく、平成２６年度から退職者が予定されるため新規採用で２名増員となった。それにより類似団体と比較すると人件費が増加したものと考えられる。
物件費の分析欄
従来から除雪作業を直営で行っているため委託料などの物件費は類似団体の平均を下回っている。今後も現状を維持する。
扶助費の分析欄
過年度から類似団体の平均を下回って推移している。
その他の分析欄
繰出金は、国保診療施設事業会計への繰出金へ過疎債を充当している関係で経常収支比率は下がっている。又、下水道（農排）事業は資本費平準化債の借入を行っているため繰出金は抑制されている。簡易水道については、今後量水器の交換や料金収入の減などにより繰出が増加することが懸念される。
補助費等の分析欄
補助費の約４割は一組分である。過年度から類似団体の平均と均衡しているため現状を維持する。
公債費の分析欄
公債費は臨時財政対策債と過疎対策事業債で８割を占めている。単年度の償還額以上に借入を行っていないため、年々減少してきている。今後は、防災無線のデジタル化やインフラ施設老朽化による整備等が必要な時期となり今以上に借入が発生する状況である。
公債費以外の分析欄
維持費は建物等の修繕を計画的に進めるよう努め、現状を維持する。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
財政調整基金は、平成１９年度末1000万円程であったものが２５年度末14億円程まで回復し、目標としていた標準財政規模と同程度となった。今後、防災無線の更新や小中学校長寿命化、その他インフラ資産等の老朽化対策整備が想定されるため、特定目的別基金の設置を検討していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
実質赤字となる会計は過去から発生していない。村営水道事業費は平成18年度以来、償還費用を含めて独立採算で運営が図られた。しかし、平成23、25年度に一般会計から少額の繰出をおこなった。今後、量水器交換等や収入の減少が見込まれるため、繰出金が増加することが予想される。一般会計以外のいずれの会計も人口規模等により完全独立採算制で運営するこが出来ないため、基盤安定等を含め一般会計から繰出を行っている。一般会計の状況は、基金も増加している現状ではあるが、今後、普通交付税の状況により基金の取崩しによる運営が必然となることが想定されるため、使用料がある会計については、料金改定等を考慮し、安定的な運営が継続できるよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
元利償還金は、単年度の償還額以上に借入を行っていないため年々減少している。今後、防災無線の更新などにより借入れが増加することが予想されるため、増加しすぎないように財政シミュレーションを精査し財政運営を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
■将来負担額・地方債の残高は年々減少しているが、今後のインフラ資産更新などの事業発生により、あたらな借入れが発生することが予想され、増加する年度も想定される。公営企業債等については、下水道（農排）資本費平準化債を毎年発行しているため、残高の減少は少ない。長寿命化等で整備が必要な場合は新規債の発行が想定される。組合等負担見込額は、木曽広域連合消防無線デジタル化整備事業について新規債発行のため増加した。■充当可能基金・普通交付税の増により基金残高は標準財政規模並まで回復した。今後、取崩による財政運営が想定される。■比率基金が減少することで将来負担は増加するものと予想される。普通交付税額により左右される。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県王滝村の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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