簡易水道事業
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簡易排水
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財政力指数の分析欄人口の減少や産業が少ないことから財政基盤が弱く、財政力指数は毎年減少している。地域資源を利用した雇用の場が形成出来るよう模索している。 | 経常収支比率の分析欄交付税の増加などにより基金への積立金が増えたことで経常経費が低くなり、弾力性のある財政運営が図られている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成１６年度までスキー場を直営で運営してきたため類似団体と比較すると職員数が多く、人口も少ないため人件費額は高めとなっている。物件費は、財務・収納などの人口規模に比例しないシステムにかかる費用は、人口ひとりあたりで換算すると割高となってしまう。 | ラスパイレス指数の分析欄人件費は、給与削減を平成１８年度２５％、平成１９～２０年度２０％、平成２１年度１０％、平成２２年度４～６％と行ってきた経過がある。平成２４年度は国家公務員の給与削減と同程度の削減を行わなかったため１００を越えたが、平成２５年度は削減が終了するととに指数も下がった。今後も、類似団体と均衡が図られるよう維持をしていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１６年度までスキー場を直営で運営してきたため、職員数は過去から多く類似団体と比較すると２倍以上になっている。今後、退職者が見込まれるため新規採用も図りつつ、適正な定員管理に取り組む。 | 実質公債費比率の分析欄単年度の償還額以上の借入は行っていないため、地方債残高は減少している。今後、インフラ資産の老朽化が進んでいるため改修が必要とされる。今後の事業規模、普通交付税の動向により変動がある。 | 将来負担比率の分析欄財政調整基金の増加などにより平成２４年度決算から「算定なし」となっている。木曽広域連合消防無線デジタル化により一組の将来負担が増加しているが、村の公債費残高は減少している。今後、交付税の動向により左右される。 |
人件費の分析欄平成１７年度以降退職者はなく、平成２６年度から退職者が予定されるため新規採用で２名増員となった。それにより類似団体と比較すると人件費が増加したものと考えられる。 | 物件費の分析欄従来から除雪作業を直営で行っているため委託料などの物件費は類似団体の平均を下回っている。今後も現状を維持する。 | 扶助費の分析欄過年度から類似団体の平均を下回って推移している。 | その他の分析欄繰出金は、国保診療施設事業会計への繰出金へ過疎債を充当している関係で経常収支比率は下がっている。又、下水道（農排）事業は資本費平準化債の借入を行っているため繰出金は抑制されている。簡易水道については、今後量水器の交換や料金収入の減などにより繰出が増加することが懸念される。 | 補助費等の分析欄補助費の約４割は一組分である。過年度から類似団体の平均と均衡しているため現状を維持する。 | 公債費の分析欄公債費は臨時財政対策債と過疎対策事業債で８割を占めている。単年度の償還額以上に借入を行っていないため、年々減少してきている。今後は、防災無線のデジタル化やインフラ施設老朽化による整備等が必要な時期となり今以上に借入が発生する状況である。 | 公債費以外の分析欄維持費は建物等の修繕を計画的に進めるよう努め、現状を維持する。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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