岐阜県下呂市の財政状況（2019年度）
岐阜県下呂市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
下呂市
簡易水道事業末端給水事業
下呂市立金山病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水小規模集合排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
平成30年度から数値に変動はないが、引き続き類似団体平均を下回った。当市の現状から市税の大幅な増加は見込めないため、徴収率の向上により歳入の確保に努めるとともに、継続的な事務事業の見直しを行うことによって歳出削減を実現し、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
平成25年度に市債償還元金の増などにより88％台になってから、ほぼ同水準で推移していたが、義務的経費及びその他経費の増加により4.9ポイント悪化し、91.7%となった。今後も分母となる歳入の減少が予想されるため、職員数の適正化などにより人件費の抑制を図り、経常経費の見直しによって弾力性のある財政構造を維持する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
当市の広大な面積による行政効率の悪さが大きな要因となり、引き続き全国・県・類似団体平均を大幅に上回っている。人口減少も歯止めがかかっていない状況であり、公の施設の廃止や譲渡民営化などにより維持補修費の抑制を進めるとともに、職員数の適正化などによる人件費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
高齢・高給者の退職及び従前より低い初任給での職員採用や、経験年数階層の変動により職員分布が変わったことで、0.9ポイント増の97.1%となったが、全国・県・類似団体平均を下回っていることに変わりない。将来的には定員適正化計画に基づき、適正化を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成16年3月の合併時から旧5町村の庁舎を振興事務所として使用していることで行政効率が悪いうえ、多くの人員を配置する必要があることから、全国・県・類似団体平均を大幅に上回る要因となっている。第1次定員適正化計画から、第3次計画にかけて22.4%の人員削減を行い職員数の適正化を図ってきたが、地理的な要因や分庁方式を継続する中で、さらなる大幅な人員削減は困難な状況である。今後は第4次計画（令和3年度から5年）に基づき、事務事業の見直しなどによって職員数の適正化を図る。
実質公債費比率の分析欄
令和元年度の実質公債費比率は12.8%で、平成30年度から0.3ポイント改善した。平成30年度との単年度の比較では元利償還金などの増などにより、0.032ポイント悪化した。実質公債費比率における早期健全化基準は25.0%、財政再生基準は35.0%であり、それらの基準を超えていないことから、現時点では適正な公債費の償還規模といえるが、引き続き選択と集中による市債の発行抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
令和元年度の将来負担比率は15.9%で、平成30年度の11.5%との比較では4.4ポイントの悪化となった。臨時財政対策債及び合併特例事業債の発行により地方債現在高が減額(4.6％改善)となったものの、下水道費や公債費の減額等により充当可能基金が減額(6.4％悪化)、基準財政需要額算入見込額が減額(11.6%悪化)となったことが悪化の主な要因となった。今後も計画的な市債の発行を行い、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
職員構成の変動に伴い、H30年から0.4ポイント悪化した。今後は定員適正化計画に基づき、職員数の適正化を進め人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
平成30年度と比較して物件費の額が上がったことで0.5ポイント増加し、類似団体内平均値を上回る13.4%となった。今後は維持管理の効率化や公の施設の廃止や譲渡民営化を進め、経費削減に努める。
扶助費の分析欄
平成30年度と比較して扶助費の支出額は保育所公設民営事業や児童扶養手当給付費の増に伴い増加したため、経常収支比率は0.3ポイント悪化し、7.4%となった。今後も扶助費の自然増が見込まれるため、市単独事業の見直しや財源の確保に努める。
その他の分析欄
基金積立金及び出資金の増が主な要因となり前年度から2.6ポイント上昇し、令和元年度は19.6%となった。特別会計への繰出金が高額となっていることが全国・県・類似団体平均を上回っている要因となっているため、特別会計独立採算性の原則に立ち、各特別会計の財政健全化に努める。
補助費等の分析欄
平成30年度までを比較すると横ばい傾向にあったが、令和元年度は前年度比較0.8％増の6.7%となった。しかし全国・県・類似団体平均と比較すると低い水準であることに変わりない。今後も補助金や負担金の目的、必要性を再確認し、費用対効果を検証しながら低い水準の維持に努める。
公債費の分析欄
平成28年度以降は改善傾向にあったものの、令和元年度は前年度比較で0.3ポイント悪化し19.5%となった。今後数年は令和元年度同等額の元利償還金支払いが続く見込みとなっており、有利な市債を活用し、公債費の適正化に努める。
公債費以外の分析欄
公債費を除いた経費全体の経常収支比率は全国・県・類似団体平均を下回っている状態。しかし人口減少等による市税の減などが見込まれることからから、経常一般財源の減少が進むことによって数値の悪化が予想される。引き続き適切な定員管理による人件費の抑制や公の施設の廃止、譲渡民営化、継続的な事務事業の見直しによる経費削減、市税徴収率の向上による歳入確保を進め、財政の健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
当市は山間部に位置し、古くから農林業振興施策を積極的に行っていることから、農林水産業費が全国・県・類似団体平均と比較して高い水準にある。また、小口融資制度や経営安定資金事業の実施や、当市の基幹産業である観光業振興施策を積極的に行っていることから商工費も高い水準にある。令和元年度の特徴としては、北部学校給食センター改築事業（繰越分）や防災・安全交付金橋梁事業（繰越分）といった大型事業を実施したことから教育費、土木費について水準を大きく上回ることとなった。また総務費について引き続き高い水準となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
行政効率の悪さの要因となっている地理的条件や、合併以来続く人口減少の影響から、人件費や物件費が全国・県・類似団体平均を大きく上回っている状況が続いているほか、下水道事業特別会計などの特別会計で独立採算の確保が困難になっていることから、繰出金が類似団体平均を大幅に上回っている。また、北部学校給食センター改築事業（繰越分）や防災・安全交付金橋梁事業（繰越分）といった大型事業を実施したことから普通建設事業費も全国・県・類似団体平均を大きく上回っている。一方で平均を下回っている補助費等は増加傾向にあるため、市単独事業の見直しなどを進めていく必要がる。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
○財政調整基金平成29年度から財政調整基金の中長期的な見通しのもと計画的な取り崩しをしており、歳計剰余金の積み立てを取り崩し額が上回り、基金残高は減となった。○実質収支額・実質単年度収支北部学校給食センター改築事業（繰越分）や防災・安全交付金橋梁事業（繰越分）といった大型事業の実施による普通建設事業費の大幅増により、実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取り崩しにより、実質収支額は黒字となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
対象となる一般会計、特別会計、公営企業会計の実質収支は資金剰余金が生じているため、連結実質赤字比率はない。今後も各会計において健全な財政運営に努めていくとともに、公営企業会計においては、料金の適正化などにより独立採算制がとれるよう進めていく。また、企業としての経営努力（料金の見直しを含む）を意識した取り組みが必要である。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
過去４年と比較して同様の水準で推移しており、類似団体と比較して高い状況にある。今後も大型事業の実施が予定されており、引き続き選択と集中を図り、実質公債費比率の上昇を抑制する。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
令和元年度の比率は15.9%となり、平成30年度の11.5%から4.4ポイント悪化した。悪化の主な要因は、地方債現在高が減額(4.6％改善)となったものの、充当可能基金が減額(6.4％悪化)、基準財政需要額算入見込額が減額(11.6%悪化)となったことが悪化の主な要因となった。将来負担比率における早期健全化基準は350.0％で、基準を超えていないことから、現時点において将来への財政圧迫の度合いは高いものではない。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）災害対策基金1億円を積み立てるなどの一方で、財政調整基金を約6.6億円取り崩して活用したことにより、基金全体では約6.8億円の減となった。（今後の方針）財政調整基金の計画的な取り崩しや大型事業に伴う公共事業基金の活用を行い、将来を見据えて必要な基金の積み立てを行う。
財政調整基金
（増減理由）平成29年度から財政調整基金の中長期的な見通しのもと計画的な取り崩しをしており、前年度と比較して減となっている。（今後の方針）今後も計画的な取り崩しを予定しており、財政調整基金として不測の支出に備えるべき残高を維持しながら、過度の積み立てとならないよう有効活用していく。また、取り崩し額を活用する期間に事務事業の見直しを進め、身の丈に合った歳出規模となるよう改善に努める。
減債基金
（増減理由）利息の積み立てによる増。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、活用時期までは利息の積み立てをしていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと基金：公の施設見直し事業に必要な経費の財源とする。災害対策基金：災害の予防、応急対策、復旧等の財源とする。（増減理由）ふるさと基金：公の施設見直し事業のため0.8億円を取り崩したことによる減。災害対策基金：災害の予防、応急対策、復旧等等のために1億円を積み立てたことによる増。子育て応援基金：子育て応援給食費支援事業のため0.2億円を取り崩したことによる減。有線テレビ施設維持基金：有線テレビ施設の機器更新のため0.3億円を取り崩したことによる減。（今後の方針）子育て応援基金：平成30年度から10年間、中学生の学校給食費負担軽減のため取り崩して活用予定。国際交流基金：毎年600万円を取り崩して姉妹都市であるケチカン市、ペンサコーラ市との交流事業を継続。災害対策基金：頻発する災害に対応するため基金積立を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均や全国平均、県平均と比べて低い数値となっているが、徐々に数値が悪化しており資産の老朽化は進んでいる。当市は、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画、令和２年度に策定した公共施設等個別施設計画に基づき、公共建築物等の保有量を圧縮しながら施設の維持管理に努めている。
債務償還比率の分析欄
当市の債務償還比率は521.8％で、類似団体平均、全国平均よりも低くなっているが、経常経費充当一般財源等がH30決算と比較して約8.6憶円増加しており、R1年度と比較して償還財源である分母の数値が小さくなっている。これにより債務償還比率が悪化しており、経常経費の増加を抑えていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
【将来負担比率】R1の比率は15.9％となり、H30の比率11.5％との比較では4.4ポイント悪化した。悪化の主な要因は、公営企業会計化による下水道費の減や合併特例事業債の減により基準財政需要額算入見込額が約11.9憶円の減となったこと、財政調整基金の計画的活用及び災害対応に伴う取崩し等により充当可能基金が約6.6憶円減少したことである。今後は計画的な地方債の発行など、将来負担の抑制に努める。【有形固定資産減価償却率】有形固定資産減価償却率は徐々に数値が高くなっており、施設の老朽化が進んでいる。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の維持管理を適正に進める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
【将来負担比率】R1の比率は15.9％となり、H30の比率11.5％との比較では4.4ポイント悪化した。悪化の主な要因は、公営企業会計化による下水道費の減や合併特例事業債の減により基準財政需要額算入見込額が約11.9憶円の減となったこと、財政調整基金の計画的活用及び災害対応に伴う取崩し等により充当可能基金が約6.6憶円減少したことである。今後は計画的な地方債の発行など、将来負担の抑制に努める。【実質公債費比率】H30との比較では0.3ポイント改善している。これはR1の単年度比率が12％台を維持したことによるもの。早期健全化基準からも、現時点では適正な公債費の償還規模といえるが、計画的な地方債の発行などにより、将来的な数値の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
当市は中山間地域に集落が点在していることから、道路延長や橋りょう・トンネルが類似団体平均、全国平均、県平均を大きく上回っている。また、町村合併後も学校施設統廃合が進んでいないことから、学校施設の一人当たり面積も大きくなっており、施設の老朽化と合わせて課題となっている。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画、令和２年度に策定した公共施設等個別施設計画に基づき、公共建築物等の保有量を圧縮しながら施設の維持管理に努めている。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
町村合併後も学校施設統廃合が進んでいないことから、体育館・プールの一人当たり面積が大きくなっている。また、旧町村の庁舎を振興事務所として活用していることなどから、庁舎の一人当たり面積も大きくなっている。施設全般に老朽化が進んでおり、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画、令和２年度に策定した公共施設等個別施設計画に基づき、公共建築物等の保有量を圧縮しながら施設の維持管理に努めている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が当該年度の期首から約31億5千1百万円の減少(-3.12%)となった。固定資産は減価償却費が公共施設の改修等による資産形成の額を上回ったため約14億5千7百万円減少し、流動資産は現金預金の減少やH30年度災害に起因する災害復旧費等による財政調整基金の取り崩しを主な要因に約16億9千3百万円減少した。固定負債は地方債の新規借入れを主な原因に約4億7千3百万円増加し、流動負債は預り金(再掲外現金)が減ったため、約3億7百万円減少しした。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は約195億4千6百万円となり、移転費用よりも業務費用が多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等であるため、公共施設等総合管理計画に基づき施設の整理統合をするなど、公共施設等の適正管理をし経費の削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(約173億7千9百万円)が純行政コスト(約194億8千7百万円)を下回っており、本年度差額は約21億8百万円、純資産残高は約23億7千万円の減少となった。徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体、連結の額が急伸しているのは、公営企業としての法的化移行期間として連結対象から外していた簡易水道事業について、令和元年度決算から連結しているため。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支がプラス約8億4千8百万円、投資活動収支がマイナス約10億9百万円、財務活動収支がマイナス約4億7千2百万円となった。本年度末資金残高は前年度から約6億3千3百万円減少し、約7億3千3百万円となった。北部学校給食センター改築事業や小・中学校空調設備整備事業、消防自動車等購入事業(はしご車の更新)等の大型事業については税収等で財源を賄うことができず、基金の取り崩しや地方債発行により財源を確保することとなった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
・住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率は、町村合併前に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づく、公共施設等の整理統合を進め施設保有量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率が類似団体平均と同程度で50%を超えており、資産の老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化した施設の計画的な予防保全や長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均を上回っており、期首と比較してもほぼ横ばいとなった。社会資本形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。今後も、計画的に地方債を発行するなど将来世代の負担を考えつつ、限られた財源の中で資本形成を行うよう努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。広大な面積に合併前の旧町村の集落が点在しており、また旧町村ごとに振興事務所を配置する体制をとっていることから、行政コストが割高となっている。過去からの資産を取り崩して経常的な行政サービスを提供することのないよう、施設の維持管理費である物件費や人件費等の経常的コストの削減に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を上回っており、前年度からは約1万円減少した。今後も計画的な地方債の発行を行い地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、北部学校給食センター改築事業や小・中学校空調設備整備事業、消防自動車等購入事業(はしご車の更新)等の大型建設事業等により大幅なマイナスとなった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。今後は公の施設の見直しに伴い受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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