岐阜県下呂市の財政状況（2017年度）
岐阜県下呂市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
下呂市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
平成28年度から0.01ポイント悪化し0.35となり、引き続き類似団体平均を下回った。当市の現状から市税の大幅な増加は見込めないため、徴収率の向上により歳入の確保に努めるとともに、継続的な事務事業の見直しを行うことによって歳出削減を実現し、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
平成25年度に市債償還元金の増などにより88％台になってから、ほぼ同水準で推移しており、平成29年度も88.5％となった。今後も分母となる歳入の減少が予想されるため、職員数の適正化などにより人件費の抑制を図り、経常経費の見直しによって弾力性のある財政構造を維持する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
当市の広大な面積による行政効率の悪さが大きな要因となり、引き続き全国・県・類似団体平均を大幅に上回っている。人口減少も歯止めがかかっていない状況であり、公の施設の廃止や譲渡民営化などにより維持補修費の抑制を進めるとともに、職員数の適正化などによる人件費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成25年10月からの給与減額支給措置（平均4％）の実施により、引き続き全国・県・類似団体平均を大きく下回っている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成16年3月の合併時から旧5町村の庁舎を及び振興事務所として使用していることからくる行政効率の悪さや、地域ニーズにきめ細かく応えるため各振興事務所に多くの人員を配置していることなどが、全国・県・類似団体平均を大幅に上回る要因となっている。第1次定員適正化計画で17％、第2次計画で8.5%の人員削減を行い職員数の適正化を図ってきたが、地理的な要因や分庁方式を継続する中で、さらなる大幅な人員削減は困難な状況である。今後は第3次計画（平成28年度から5年）に基づき、事務事業の見直しなどによって職員数の適正化を図る。
実質公債費比率の分析欄
平成29年度の実質公債費比率は13.3%で、平成28年度から0.5ポイント悪化した。平成28年度との単年度の比較では元利償還金などの減などにより、0.4ポイント改善しているが、算出数値が平成26年度の11.9%から平成29年度の13.3%に置き換わったことから数値の悪化となった。環境衛生施設や学校給食センターの整備、庁舎等の大型事業を実施しているところであり、引き続き選択と集中による市債の発行抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
平成29年度は将来負担額を充当可能財源が上回ったため将来負担比率がなくなった。大型建設事業による起債発行額の増、同要因による基金の取り崩しの増などの悪化要因もあったが、公営企業債等繰入見込額の減が大きく、結果、分子の額が減少し将来負担比率の改善となった。今後も計画的な市債の発行を行い、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
平成25年10月から実施している給与減額支給措置や第3次定員適正化計画の推進により、平成28年度の水準を維持し、23.2%と類似団体平均を下回った。今後も職員数の適正化を進め、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
平成28年度に行った新電力への切り替えによる電気料の削減効果があり、平成29年度も12.3%と前年度並みの水準となり、全国・県・類似団体平均を下回った。今後も更なる維持管理の効率化や公の施設の廃止や譲渡民営化を進め、経費削減に努める。
扶助費の分析欄
平成28年度と比較して扶助費の支出額は生活保護費や自立支援給付費などの増に伴い増加したが、税収の微増や特定財源の増により経常収支比率は0.2ポイント改善し、7.1%となった。今後も扶助費の自然増が見込まれるため、市単独事業の見直しや財源の確保に努め、財政圧迫の要因とならないよう支援をしていく。
その他の分析欄
基金積立金の増主な要因となり前年度から1.2ポイント上昇し、平成29年度は20.3%となった。特別会計への繰出金が高額となっていることが全国・県・類似団体平均を上回っている要因となっているため、特別会計独立採算性の原則に立ち、各特別会計の財政健全化に努める。
補助費等の分析欄
過去４年とほぼ横ばいだが、わずかに増加傾向にあり、平成29年度は5.8%となり、全国・県・類似団体平均と比較して低い水準を維持している。今後も補助金や負担金の目的、必要性を再確認し、費用対効果を検証しながら低い水準の維持に努める。
公債費の分析欄
平成27年度に類似団体平均を上回ってから約20％で推移しており、平成29年度も19.8%となった。今後数年は平成29年度同等額の元利償還金支払いが続く見込みとなっており、新規市債の発行を抑制し、公債費の適正化に努める。
公債費以外の分析欄
公債費を除いた経費全体の経常収支比率は全国・県・類似団体平均を下回っている状態が続いているが、普通交付税の段階的縮減や市税の減などによる経常一般財源の減少が進むことによる数値の悪化が予想される。引き続き適切な定員管理による人件費の抑制や公の施設の廃止、譲渡民営化、継続的な事務事業の見直しによる経費削減、市税徴収率の向上による歳入確保を進め、財政の健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
当市は山間部に位置し、古くから農林業振興施策を積極的に行っていることから、農林水産業費が全国・県・類似団体平均と比較して高い水準にある。また、小口融資制度や経営安定資金事業の実施や、当市の基幹産業である観光業振興施策を積極的に行っていることから商工費も高い水準にある。平成29年度の特徴としては、環境衛生施設や学校給食センターの整備、庁舎等の改修といった大型事業を実施したことから衛生費、教育費が増加し、総務費が引き続き高い水準となった。また、救助工作車の購入や基金積立などにより消防費が大きく増加した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
行政効率の悪さの要因となっている地理的条件や、合併以来続く人口減少の影響から、人件費や維持補修費が全国・県・類似団体平均を大きく上回っている状況が続いているほか、下水道事業特別会計などの特別会計で独立採算の確保が困難になっていることから、繰出金が類似団体平均を大幅に上回っている。また、平成29年度は環境衛生施設や学校給食センターの整備、庁舎等の改修といった大型事業を実施したことから、普通建設事業費（更新整備）が大幅に伸びた。平均を上回っている維持補修費については、公の施設の見直しによる廃止、譲渡民営化を進めていることから、徐々にではあるが減少に転じている。一方で平均を下回っている扶助費や補助費等については増加傾向にあるため、市単独事業の見直しなどを進めていく必要がる。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
○財政調整基金平成29年度から財政調整基金の中長期的な見通しのもと計画的な取り崩しをしており、歳計剰余金の積み立てを取り崩し額が上回り、基金残高は減となった。○実質収支額・実質単年度収支環境衛生施設や学校給食センターの整備、庁舎等の改修といった大型事業の実施による普通建設事業費の大幅増により、実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取り崩しにより、実質収支額は黒字となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
対象となる一般会計、特別会計、公営企業会計の実質収支は資金剰余金が生じているため、連結実質赤字比率はない。今後も各会計において健全な財政運営に努めていくとともに、公営企業会計においては、料金の適正化などにより独立採算制がとれるよう勧めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
過去４年と比較して同様の水準で推移しており、類似団体と比較して高い状況にある。環境衛生施設や学校給食センターの整備、庁舎等の大型事業を実施しているところであり、引き続き選択と集中を図り、実質公債費比率の上昇を抑制する。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成29年度は将来負担額を充当可能財源が上回ったため将来負担比率がなくなった。大型建設事業による起債発行額の増、同要因による基金の取り崩しの増などの悪化要因もあったが、公営企業債等繰入見込額の減が大きく、結果、分子の額が減少し将来負担比率の改善となった。今後も計画的な市債の発行を行い、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）公共事業基金に2.5億円、消防防災基金と子育て応援基金にそれぞれ２億円を積み立てるなどの一方で、財政調整基金を約11億円取り崩して活用したことにより、基金全体では約3.5億円の減となった。（今後の方針）財政調整基金の計画的な取り崩しや大型事業に伴う公共事業基金の活用など、基金全体としては減少傾向にある。
財政調整基金
（増減理由）平成29年度から財政調整基金の中長期的な見通しのもと計画的な取り崩しをしており、前年度と比較して減となっている。（今後の方針）今後も計画的な取り崩しを予定しており、財政調整基金として不測の支出に備えるべき金額を維持しながら、過度の積み立てとならないよう有効活用していく。また、取り崩し額を活用する期間に事務事業の見直しを進め、身の丈に合った歳出規模となるよう改善に努める。
減債基金
（増減理由）利息の積み立てによる増。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、活用時期までは利息の積み立てをしていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）消防防災基金：消防防災施設整備等に必要な経費の財源とする。子育て応援基金：下呂市内の中学生学校給食費の負担軽減の財源とする。（増減理由）消防防災基金：消防防災施設整備等のため２億円を積み立てたことによる増。子育て応援基金：下呂市内の中学生学校給食費の負担軽減のため２億円を積み立てたことによる増。小川区大渕地区コミュニティ施設整備基金：同地区コミュニティ施設整備のため約1.5億円の取り崩しによる減（今後の方針）子育て応援基金：平成30年度から10年間、中学生の学校給食費負担軽減のため取り崩して活用予定。国際交流基金：毎年600万円を取り崩して姉妹都市であるケチカン市、ペンサコーラ市との交流事業を継続。有線テレビ施設維持基金：平成30年度に約１億円を取り崩して有線テレビ施設の機器更新を実施。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均や全国平均、県平均と比べて低い数値となっているが、徐々に数値が悪化しており資産の老朽化は進んでいる。当市は、平成28年度に公共施設等総合管理計画を策定しており、今後は当該計画に基づき、公共建築物等の保有量を圧縮しながら施設の維持管理を適正に進める。
債務償還可能年数の分析欄
当市の債務償還可能年数は4.6年で、類似団体平均、全国平均よりも低くなっているが、H28決算数値では13.8年となっており、数値の変動が大きい。償還財源である分母の数値は、単年度の業務収支の増減により変動するため、経年比較や複数年度の平均値を用いて評価・分析をする必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
【将来負担比率】将来負担額が充当可能財源等を下回るため将来負担比率は0となった。これは、これまでに行ってきた基金積み立てにより充当可能基金が増えたことが大きな要因である。今後はこれまでに積み立てた基金の活用が見込まれることから、計画的な地方債の発行など、将来負担の抑制に努める。【有形固定資産減価償却率】有形固定資産減価償却率は徐々に数値が高くなっており、施設の老朽化が進んでいる。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の維持管理を適正に進める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
【将来負担比率】将来負担額が充当可能財源等を下回るため将来負担比率は0となった。これは、これまでに行ってきた基金積み立てにより充当可能基金が増えたことが大きな要因である。今後はこれまでに積み立てた基金の活用が見込まれることから、計画的な地方債の発行など、将来負担の抑制に努める。【実質公債費比率】単年度比較ではH28と比較して0.4ポイント改善しているが、3ヶ年平均で算出するため、H26数値とH29数値が置き換わったことにより0.5ポイントの悪化となった。早期健全化基準からも、現時点では適正な公債費の償還規模といえるが、計画的な地方債の発行などにより、将来的な数値の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
当市は中山間地域に集落が点在していることから、道路延長や橋りょう・トンネルが類似団体平均、全国平均、県平均を大きく上回っている。また、町村合併後も学校施設統廃合が進んでいないことから、学校施設の一人当たり面積も大きくなっており、施設の老朽化と合わせて課題となっている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、公共建築物等の保有量を圧縮しながら施設の維持管理を適正に進める。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
町村合併後も学校施設統廃合が進んでいないことから、体育館・プールの一人当たり面積が大きくなっている。また、旧町村の庁舎を振興事務所として活用していることなどから、庁舎の一人当たり面積も大きくなっている。施設全般に老朽化が進んでおり、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、公共建築物等の保有量を圧縮しながら施設の維持管理を適正に進める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が当該年度の期首から約4億5千9百万円の減少(-0.44%)となった。固定資産は減価償却費が公共施設の改修等による資産形成の額を上回ったため約2億1千3百万円減少し、流動資産は財政調整基金の取り崩しを主な要因に約6億7千1百万円減少した。固定負債は地方債の新規借入れを原因に約8億2千7百万円増加し、流動負債は地方債の翌年度償還予定額が減ったため約1億3千1百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計においては、経常費用は約199億1千2百万円となり、移転費用よりも業務費用が多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等であるため、公共施設等総合管理計画に基づき施設の整理統合をするなど、公共施設等の適正管理をし経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(約178億8千5百万円)が純行政コスト(約187億6千5百万円)を下回っており、本年度差額は約8億8千万円、純資産残高は約11億5千4百万円の減少となった。徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は約13億千8百万円であったが、投資活動収支については約△20億2千7百万円となった。財務活動収支については地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから約8億円となり、本年度末資金残高は前年度から約9千1百万円増加し、約7億4千2百万円となった。環境衛生施設(クリーンセンター)建設事業、南部学校給食センター改築事業等により投資活動支出が大幅に伸び、税収等で財源を賄うことができず、基金の取り崩しや地方債発行収入により財源を確保することとなった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
む。有形固定資産減価償却率が類似団体平均と同程度で50%を超えており、資産の老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化した施設の計画的な予防保全や長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っており、期首と比較して減少しているため、短期的には将来世代に負担を先送りしたことになった。・社会資本形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。今後も、計画的に地方債を発行するなど将来世代の負担を考えつつ、限られた財源の中で資本形成を行うよう努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度と比べても増加している。また、税収などの財源に対する純経常行政コストの比率が105.5%と100%を上回っている。過去からの資産を取り崩して経常的な行政サービスを提供することのないよう、施設の維持管理費である物件費や人件費等の経常的コストの削減に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を上回っており、前年度から約3.4万円増加した。これは環境衛生施設(クリーンセンター)建設事業等の大型建設事業によるもので、今後は計画的な地方債の発行を行い地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、前年度は類似団体平均を上回っていたが、上記の大型建設事業等により大幅なマイナスとなった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、公の施設の見直しに伴い受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岐阜県下呂市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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