岐阜県下呂市の財政状況（2014年度）
岐阜県下呂市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
平成23年度以降は、類似団体平均値を上回っているものの、平成22年度以降、金融不安と景気の低迷による個人市民税や法人税の減収などから、0.04ポイント低下した。今後、組織の見直し、職員数の適正化、事務事業の選択と集中により歳出削減を実現するとともに、税の徴収率向上により歳入確保に努め、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
平成24年度までは、82％～85％台で推移していたが、平成25年度に市債償還元金の増等により3.9ポイント悪化した。平成26年度は前年度に比べ0.1ポイント改善したものの、今後も歳入の減少による悪化が危惧されるため、職員数の適正化による人件費の削減や事務事業の選択と集中により経常経費の削減に努め、弾力性のある財政構造を維持する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国・県内市町村平均を大きく上回っている。要因である物件費と維持補修費では、当市の広大な面積により行政効率が悪いことや、平成16年3月の町村合併後も公共施設の整理統合が進んでいないため維持管理費が嵩んでいることが考えられる。人件費では、類似団体と比較して職員数が多いことが要因となっている。今後、公共施設の整理統合や職員数の適正化等を実施して、行財政運営の効率化を図り経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
従来からの給与体系により類似団体平均を下回っていたが、平成22年度に合併前町村間の職員給与格差の是正を実施したことにより、平成23年度からは類似団体平均に近い状況となった。平成25年10月から開始した給与減額支給措置（平均4％）の実施により、平成25年度に急激に低下し、平成26年度はほぼ横ばいの91.4％となり依然として類似団体の中では最低水準にあるが、今後の財政見通しを踏まえて給与減額支給措置は継続実施していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成16年3月の合併時から、旧5町村の庁舎を本庁及び振興事務所として使用しており、全国・県平均を上回る大きな要因となっている。定員適正化計画では、平成22年から平成27年の期間で職員数を5.0％削減する数値目標を設定し、計画的な定員管理を行ってきたが、未だ類似団体平均を上回っている。今後も、組織の再編や業務の見直しを進めていくことにより適正な職員の定員管理を図り、指標の改善に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成26年度は12.6％となり、前年度と比べ0.3ポイント改善した。今後、環境衛生施設等の大規模事業の建設を控えており、実質公債費比率の抑制に向けた事業の選択と集中による市債の発行抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
全国平均・類似団体平均を下回るものの、岐阜県平均を大幅に上回っている。平成26年度の比率は16.6％となり、前年度より20.8ポイントの改善となった。今後、環境衛生施設等の大規模事業の建設を控えており数値の悪化が危惧されるため、引き続き、積極的な基金の積立による充当可能基金の増額、可能な範囲での繰上償還や市債の発行抑制を行い、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
平成22年から開始した定員適正化計画の推進や平成25年10月から職員の給与減額支給措置（平均4％）を実施していることもあり、類似団体平均を下回っている。H26年度は退職手当特別負担金の増により、0.2ポイント増加したため、今後も持続可能な組織を維持しながら、組織のスリム化、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
平成26年度は、庁内情報化の推進や道路構造物点検等に係る委託料の増加に伴い、前年度と比べ0.5ポイント上昇した。全国・県平均と比べて下回っているものの、類似団体平均を上回っているため、維持管理等の効率化と経費削減に努める。
扶助費の分析欄
これまで類似団体・全国平均・県平均と比較して低い水準となっているが、わずかながら増加傾向にある。今後も財政圧迫とならないよう見極めながら支援策を行っていく。
その他の分析欄
下水道特別会計への繰出金が減となったが、介護保険特別会計（保険事業勘定）繰出金等が増となったことにより、総計で前年と比較し横ばいとなった。類似団体平均を上回っていることから、各特別会計とも経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち健全化に努める。
補助費等の分析欄
全国平均・県平均・類似団体平均と比較して低い水準を推移している。今後も、補助金・負担金の目的や必要性を確認し、費用対効果を検証しながら低い水準を維持するよう努める。
公債費の分析欄
これまで、類似団体・全国平均は下回っているが、平成25年度に地方債の元利償還金が膨らんだため20.1％まで上昇した。平成26年度は市債償還額が減となったため1ポイント改善し19.1％となったが、今後も大規模事業の建設が控えていることから、計画事業についても見直しを行い、新規市債発行の抑制に努め公債費の適正化を図る。
公債費以外の分析欄
公債費を除いた経費全体の経常収支比率は、全国平均・県平均・類似団体平均を下回っている。物件費、繰出金で類似団体平均より高い比率となっているが、扶助費、補助費等において低い比率となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
○財政調整基金残高繰越金の1/2を積立てているが、今後予想される厳しい財政事情に備えて基金の充実が必要である。○実質収支額実質収支比率は上昇傾向にあったが、平成24年度から低下している。標準財政規模が大きくなったことと、平成22年度から取り組んだ合理化計画の推進により歳出規模に見合った歳入予算の計上により繰越金が抑制されたことが要因としてあげられる。○実質単年度収支増減はあるものの毎年黒字で推移している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
対象となる一般会計、公営事業会計の実質収支が黒字又は資金剰余金が生じているため、連結実質赤字はない。今後も、各会計において健全な財政運営に努めていく。また、公営企業会計では料金収入の適正化により独立採算に少しでも近づけることが課題である。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
平成26年度は、平成25年度と比較して、元利償還金の減と普通交付税に算入される公債費等にかかる基準財政需要額が増となったことにより分子部分を大きく改善させた。今後も大規模事業の建設を控えているが、地方債許可団体となる18％を基準として事業の選択と集中を図り、実質公債比率の上昇を抑制する。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
退職手当負担見込額・公営企業債等繰入見込額の減、及び積極的な基金積み立てにより充当可能基金が増となったこと、また、継続実施してきた地方債の繰上償還、発行額抑制などにより地方債現在高が減少したことにより分子が減となった。今後も、大規模事業の建設が控えており将来負担比率の悪化が危惧されるため、市債の発行額を抑制し、比率の改善に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岐阜県下呂市の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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