岐阜県下呂市の財政状況（2015年度）
岐阜県下呂市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
下呂市
簡易水道事業末端給水事業
下呂市立金山病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水小規模集合排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2011年度
概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
法人市民税が増加したものの、個人市民税及び固定資産税等が減少したことにより0.1ポイント減少し、0.37となった。類似団体平均と比較し低い水準となっていることから、経常的な事務事業の見直しを図り、歳出削減を実現するとともに、税の徴収率向上により歳入の確保に努め、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
平成24年度までは、82％～85％台で推移していたが、平成25年度に市債償還元金の増等により3.9ポイント悪化した。平成27年度は前年度に比べ0.7ポイント改善したものの、今後も歳入の減少による悪化が危惧されるため、職員数の適正化による人件費の削減や事務事業の選択と集中により経常経費の削減に努め、弾力性のある財政構造を維持する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国・県・類似団体平均を大きく上回っている。要因である物件費と維持補修費では、当市の広大な面積により行政効率が悪いことや、平成16年3月の町村合併後も公共施設の整理統合が進んでいないため、維持管理費が嵩んでいることが挙げられる。今後、公共施設の整理統合や引き続き職員数の適正化等を実施して、行財政運営の効率化を図り経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
従来からの給与体系により類似団体平均を下回っていたが、平成22年度に合併前町村間の職員給与格差の是正を実施したことにより、平成23年度からは類似団体平均に近い状況となった。しかし、平成25年10月から開始した給与減額支給措置（平均4％）の実施により、平成25年度に急激に低下し、それ以降はほぼ横ばいの90％代前半となり、依然として類似団体の中では最低水準にある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成16年3月の合併時から、旧5町村の庁舎を本庁及び振興事務所として使用しており、全国・県・類似団体平均を上回る大きな要因となっている。定員適正化計画では、平成22年から平成27年の期間で職員数を5.0％削減する数値目標を設定し、計画的な定員管理を行ってきたが、未だ類似団体平均を上回っている。今後も、組織の再編や業務の見直しを進めていくことにより適正な職員の定員管理を図り、指標の改善に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成27年度は12.7％となり、前年度と比べ0.1ポイント悪化した。今後、庁舎・振興事務所や環境衛生施設の整備など大規模事業が控えており、実質公債費比率の抑制に向けた事業の選択と集中による市債の発行抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
全国平均・類似団体平均を下回るものの、岐阜県平均を大幅に上回っている。平成27年度の比率は10.1％となり、前年度より6.5ポイント改善した。今後、庁舎・振興事務所や環境衛生施設の整備など大規模事業が控えており、数値の悪化が危惧されるため、計画事業の見直し等で市債の発行抑制を行い、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
平成22年から開始した定員適正化計画の推進や平成25年10月から職員給与減額支給措置を実施していることもあり、年々概ね減少傾向にある。ただし、類似団体平均と比較し高い水準となっているため、今後も組織のスリム化を図り、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
昨年度より0.4ポイント減少し13.3%となったが、依然、類似団体平均と比較し、高い水準となっている。維持管理の効率化を図かり、経費の削減に努めているものの、保育施設の公設民営化による指定管理料の増加、ソフト事業の外部委託による委託料の増加等の影響もあり高止まりとなっている。今後も更なる、維持管理等の効率化を図り、経費削減に努める。
扶助費の分析欄
これまで全国・県・類似団体平均を下回っているが、年々増加傾向にあり、今年度も前年度より0.4ポイント増加し7.2%となっている。今後も扶助費の増加が見込まれるが、財政圧迫とならないよう扶助を行っていく。
その他の分析欄
国民健康保険特別会計保険基盤安定繰入金が増額となったが、定額運用基金への積立金が大きく減額したため、0.4ポイント減少し18.4%となった。ただし、全国・県・類似団体と比較し、高い水準となっていることから各特別会計の経費を削減するとともに、独立採算の原則に立ち健全化に努める。
補助費等の分析欄
過去5年とほぼ横ばいの5.6%であり、全国・県・類似団体と比較し、低い水準を保っている。今後も、補助金・負担金の目的や必要性を確認し、費用対効果の検証を行いながら低い水準を維持するよう努める。
公債費の分析欄
教育施設の耐震工事等に係る地方債の償還が始まり、市債償還元金が膨らんだため、0.6ポイント増加の19.7%となったことにより、過去5年で初めて全国・類似団体平均を上回る結果となった。今後も大規模事業が控えていることから、計画事業の見直しを行い、新規市債発行の抑制に努め公債費の適正化を図る。
公債費以外の分析欄
1.3ポイント減少し、引き続き、全国・県・類似団体平均と比較し、低い水準を保っている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
当地域は山間部に位置し、古くから農林業が盛んであることから農林業振興施策を積極的に行っているため、農林水産業費が全国・県・類似団体平均と比較し、高い水準となっている。また、小口融資制度のほか、別に緊急経済対策として経営安定資金融資事業を実施していることから商工費についても高い水準となっている。そのほか総務費、教育費がそれぞれ前年度比1万円以上増額となっているが、総務費については財産取得を行ったことによるもの、教育費については、学校施設や社会体育施設の耐震化等整備を行ったことによる臨時経費の増が要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
平成16年3月に町村合併を行ったことにより、旧町村から引き継がれた公共施設が数多くあることやインフラ資産に係る維持管理経費が嵩み、人口一人あたりに対する物件費や維持補修費が類似団体と比較し、高い水準にあるほか、人件費も他と比較し、高い水準となっているが今後も組織のスリム化を図り、人件費の抑制に努める。また、繰出金については、各特別会計の独立採算性の確保が困難となっていることから事務費等に対する繰出金が増となっているため、引き続き経費削減に努め、経営の健全化を行う。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
〇財政調整基金残高今後予想される厳しい財政状況に備え、繰越金の1/2の積立てを行った。〇実質収支額・実質単年度収支平成27年度は人件費の減額等により分子部分が大きくなったこと、また、標準財政規模が減額となり分母部分が小さくなったことにより実質収支額は1.15ポイント増加し5.15%、実質単年度収支は1.37ポイント増加し4.04ポイントとなった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
対象となる一般会計、公営企業会計の実質収支が黒字又は資金剰余金が生じているため、連結実質赤字比率はない。今後も各会計において健全な財政運営に努めていく。また、公営企業会計では料金収入の適正化により独立採算性を目指すことが課題である。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成27年度は、緊急防災減災事業債の元利償還開始等に伴い元利償還金が増加したため分子部分を悪化させた。今後も大規模事業の建設を控えているが、地方債許可団体となる18%を基準として事業の選択と集中を図り、実質公債費比率の上昇を抑制する。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
公営企業債等繰入見込額が減少したこと、また、地方債の発行抑制などにより地方債現在高が減少したため分子の額が減となり比率が改善した。今後も大規模事業の建設が控えており、将来負担比率の悪化が危惧されるため、市債の発行額を抑制し比率の改善に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
【将来負担比率】平成23年度から徐々に改善しつつあり、平成27年度は平成23年度と比較し、51.6ポイント減少し10.1%となった。これは、積極的な基金積み立てにより充当可能基金が増えたこと、また、継続的に実施してきた地方債の繰上償還により地方債現在高が減少したことが影響している。今後も計画的に地方債を発行するなど、将来負担の抑制に努める。【実質公債費率】地方債の繰上償還や緊急防災減災事業債の償還開始などに伴い、平成25年度と平成27年度に単年度比率が13%を超えたが、過去5年間の実質公債費比率は概ね同水準で推移している。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岐阜県下呂市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。