岐阜県下呂市の財政状況（2015年度）

法人市民税が増加したものの、個人市民税及び固定資産税等が減少したことにより0.1ポイント減少し、0.37となった。類似団体平均と比較し低い水準となっていることから、経常的な事務事業の見直しを図り、歳出削減を実現するとともに、税の徴収率向上により歳入の確保に努め、財政基盤の強化を図る。

平成24年度までは、82％～85％台で推移していたが、平成25年度に市債償還元金の増等により3.9ポイント悪化した。平成27年度は前年度に比べ0.7ポイント改善したものの、今後も歳入の減少による悪化が危惧されるため、職員数の適正化による人件費の削減や事務事業の選択と集中により経常経費の削減に努め、弾力性のある財政構造を維持する。

全国・県・類似団体平均を大きく上回っている。要因である物件費と維持補修費では、当市の広大な面積により行政効率が悪いことや、平成16年3月の町村合併後も公共施設の整理統合が進んでいないため、維持管理費が嵩んでいることが挙げられる。今後、公共施設の整理統合や引き続き職員数の適正化等を実施して、行財政運営の効率化を図り経費削減に努める。

従来からの給与体系により類似団体平均を下回っていたが、平成22年度に合併前町村間の職員給与格差の是正を実施したことにより、平成23年度からは類似団体平均に近い状況となった。しかし、平成25年10月から開始した給与減額支給措置（平均4％）の実施により、平成25年度に急激に低下し、それ以降はほぼ横ばいの90％代前半となり、依然として類似団体の中では最低水準にある。

平成16年3月の合併時から、旧5町村の庁舎を本庁及び振興事務所として使用しており、全国・県・類似団体平均を上回る大きな要因となっている。定員適正化計画では、平成22年から平成27年の期間で職員数を5.0％削減する数値目標を設定し、計画的な定員管理を行ってきたが、未だ類似団体平均を上回っている。今後も、組織の再編や業務の見直しを進めていくことにより適正な職員の定員管理を図り、指標の改善に努める。

平成27年度は12.7％となり、前年度と比べ0.1ポイント悪化した。今後、庁舎・振興事務所や環境衛生施設の整備など大規模事業が控えており、実質公債費比率の抑制に向けた事業の選択と集中による市債の発行抑制に努める。

全国平均・類似団体平均を下回るものの、岐阜県平均を大幅に上回っている。平成27年度の比率は10.1％となり、前年度より6.5ポイント改善した。今後、庁舎・振興事務所や環境衛生施設の整備など大規模事業が控えており、数値の悪化が危惧されるため、計画事業の見直し等で市債の発行抑制を行い、財政の健全化に努める。

平成22年から開始した定員適正化計画の推進や平成25年10月から職員給与減額支給措置を実施していることもあり、年々概ね減少傾向にある。ただし、類似団体平均と比較し高い水準となっているため、今後も組織のスリム化を図り、人件費の抑制に努める。

昨年度より0.4ポイント減少し13.3%となったが、依然、類似団体平均と比較し、高い水準となっている。維持管理の効率化を図かり、経費の削減に努めているものの、保育施設の公設民営化による指定管理料の増加、ソフト事業の外部委託による委託料の増加等の影響もあり高止まりとなっている。今後も更なる、維持管理等の効率化を図り、経費削減に努める。

これまで全国・県・類似団体平均を下回っているが、年々増加傾向にあり、今年度も前年度より0.4ポイント増加し7.2%となっている。今後も扶助費の増加が見込まれるが、財政圧迫とならないよう扶助を行っていく。

国民健康保険特別会計保険基盤安定繰入金が増額となったが、定額運用基金への積立金が大きく減額したため、0.4ポイント減少し18.4%となった。ただし、全国・県・類似団体と比較し、高い水準となっていることから各特別会計の経費を削減するとともに、独立採算の原則に立ち健全化に努める。

過去5年とほぼ横ばいの5.6%であり、全国・県・類似団体と比較し、低い水準を保っている。今後も、補助金・負担金の目的や必要性を確認し、費用対効果の検証を行いながら低い水準を維持するよう努める。

教育施設の耐震工事等に係る地方債の償還が始まり、市債償還元金が膨らんだため、0.6ポイント増加の19.7%となったことにより、過去5年で初めて全国・類似団体平均を上回る結果となった。今後も大規模事業が控えていることから、計画事業の見直しを行い、新規市債発行の抑制に努め公債費の適正化を図る。

1.3ポイント減少し、引き続き、全国・県・類似団体平均と比較し、低い水準を保っている。

〇財政調整基金残高今後予想される厳しい財政状況に備え、繰越金の1/2の積立てを行った。〇実質収支額・実質単年度収支平成27年度は人件費の減額等により分子部分が大きくなったこと、また、標準財政規模が減額となり分母部分が小さくなったことにより実質収支額は1.15ポイント増加し5.15%、実質単年度収支は1.37ポイント増加し4.04ポイントとなった。

【将来負担比率】平成23年度から徐々に改善しつつあり、平成27年度は平成23年度と比較し、51.6ポイント減少し10.1%となった。これは、積極的な基金積み立てにより充当可能基金が増えたこと、また、継続的に実施してきた地方債の繰上償還により地方債現在高が減少したことが影響している。今後も計画的に地方債を発行するなど、将来負担の抑制に努める。【実質公債費率】地方債の繰上償還や緊急防災減災事業債の償還開始などに伴い、平成25年度と平成27年度に単年度比率が13%を超えたが、過去5年間の実質公債費比率は概ね同水準で推移している。