岐阜県下呂市の財政状況（2016年度）
岐阜県下呂市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
下呂市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成27年度から0.1ポイント悪化し0.36となり、類似団体平均を引き続き下回った。当市の現状から市税の大幅な増加は見込めないため、徴収率の向上により歳入の確保に努めるとともに、継続的な事務事業の見直しを行うことによって歳出削減を実現し、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
平成25年度に市債償還元金の増などにより80%代後半となってから、ほぼ同水準で推移しており、平成28年度も87.5%となった。施設の老朽化に伴う維持補修費や障がい者等に対する扶助費は増加したが、職員数の適正化などによって人件費の抑制を図り、分子となる経常経費総額は減少した。今後も普通交付税の段階的縮減などで分母となる歳入の減少が予想されるため、経常経費の見直しによって弾力性のある財政構造を維持する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
当市は広大な面積を有し、行政効率が悪いことに加え、平成16年3月の町村合併直後から平成28年度末までに人口が2割近くも減少したことから、全国・県・類似団体平均と比較し、人口1人当たりの人件費・物件費等が大幅に上回る結果となっている。公の施設の廃止や譲渡民営化などにより維持補修費の抑制を行うとともに、適正な定員管理により経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成25年10月から開始した給与減額支給措置（平均４%）の実施により、平成25年度から類似団体平均を大きく下回っている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成16年３月の合併時から旧５町村の庁舎を本庁及び振興事務所として使用していることが、全国・県・類似団体平均を上回る大きな要因となっている。第１次定員適正化計画（平成18年度から５年間）で17%、第２次計画（平成23年度から５年間）で8.5%の人員削減を行い定員の適正化を図ったが、地理的な要因もあり、これ以上の大幅削減は困難な状況である。今後は第３次計画（平成28年度から５年度）に基づき、業務の見直しなどによって定員管理の適正化を図る。
実質公債費比率の分析欄
平成28年度の実質公債費比率は平成28年度単年度比率が13.72%に悪化したため、前年度の12.7%から0.1ポイント悪化し12.8%となった。今年度から庁舎・振興事務所や環境衛生施設の整備が本格実施となったこと、また、今後学校給食センター建設などの大規模事業が控えていることから、選択と集中による市債の発行抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
平成28年度の将来負担比率は、公営企業債等繰入見込額の減、地方債の発行抑制などによる地方債現在高の減、積極的な基金積み立てによる充当可能基金が増となったことなどにより、平成27年度の10.1%から9.3ポイント改善し0.8%となり、全国・類似団体平均を大きく下回った。今年度から庁舎・振興事務所、環境衛生施設の整備が本格実施となったこと、また、今後南北給食センター建設などの大規模事業が控えていることから数値の悪化が危惧されるが、計画事業の見直しなどで市債の発行抑制を行い財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
平成25年10月から実施している給与減額支給措置や第２次・第３次定員適正化計画の推進によって、平成28年度は前年度から0.4ポイント減少し23.2%となり、類似団体平均を下回った。今後も適正な定員管理などにより、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
新電力への切り替えにより電気料の削減を図るなど、継続的に経常経費抑制に取り組んだ結果、平成28年度は前年度から1.1ポイント減少し12.2%となり、類似団体平均を下回った。保育施設の公設民営化による指定管理料の増加などは今後も見込まれるが、更なる維持管理の効率化や公の施設の廃止や譲渡・民営化を進め、経費削減に努める。
扶助費の分析欄
平成28年度は前年度から0.1ポイント増加し7.3%となり、類似団体平均を下回っているものの年々増加傾向にある。今後も生活保護費や自立支援給付費の増によって、扶助費の増加が見込まれるため、市単独事業の見直しなどで財政圧迫の要因とならないよう検討を行う必要がある。
その他の分析欄
施設の老朽化に伴う維持補修費や下水道事業特別会計への繰出金の増により前年度より0.7ポイント増加し19.1%となった。特別会計への繰出金が高額となっていることが、全国・県・類似団体平均を上回っている要因と考えられるため、特別会計独立採算制の原則に立ち、各特別会計の財政健全化に努める。
補助費等の分析欄
過去４年とほぼ横ばいの5.7%となり、国・県・類似団体平均を大きく下回っている。新規の補助金・負担金はもちろんのこと、継続的に支出されているものについても目的や必要性を再度確認し、金額の妥当性についても検証しながら、低い水準の維持に努める。
公債費の分析欄
緊急防災減災事業債の元金償還が平成27年度から始まったことに加え、臨時財政対策債の元利償還金が増となったことにより、前年度から0.3ポイント増加し20.0%となった。今後も大規模事業が控えていることから、計画事業の見直しなどにより、新規の市債発行抑制に努め公債費の適正化を図る。
公債費以外の分析欄
現在は比較的低い水準ではあるが、今後、普通交付税の段階的縮減や市税の減などによる影響で経常一般財源が減少し、数値の悪化が予想される。適切な定員管理による人件費の抑制や公の施設の廃止や譲渡・民営化、継続的な事務事業の見直しによる経費削減を行い、財政の健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
当地域は山間部に位置し、古くから農林業振興施策を積極的に行っているため、農林水産業費が国・県・類似団体平均と比較し高い水準にある。また、小口融資制度に加え、緊急経済対策として経営安定資金融資事業を継続的に実施していることや当市の基幹産業である観光業の振興施策を積極的に行っていることから商工費も同じく高い水準にある。そのほか庁舎・振興事務所、環境衛生施設の整備が本格実施となったことで総務費、衛生費がそれぞれ増加した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
行政効率悪化の原因となっている地理的要因や合併以来続く人口減少の影響から、人件費や維持補修費が全国・県・類似団体平均を大きく上回ったほか、下道事業特別会計などの特別会計で独立採算制の確保が困難となっていることから、繰出金が他を大幅に上回っている。また、本格実施となった庁舎・振興事務所、環境衛生施設、南部給食センターの整備や今後予定されている北部給食センター整備などにより、普通建設事業費や公債費の増加も見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
〇財政調整基金残高平成28年度も繰越金の1/2の法定積立てを行ったため、財政調整基金残高が増となった。〇実質収支額・実質単年度収支標準財政規模が減額となり分母部分が小さくなったが、庁舎・振興事務所、環境衛生施設の整備など、大規模事業の実施による普通建設事業費の大幅な増によって分子部分が大きくなり、前年度から実質収支額、実質単年度収支とも大幅に減少した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
対象となる一般会計・公営事業会計の実質収支が黒字又は資金剰余金が生じているため、連結実質赤字比率はない。今後も各会計において健全な財政運営に努めていく。また、公営事業会計では料金収入の適正化などによって、独立採算制が採れるよう運営を行う必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
緊急防災減災事業債の元金償還が平成27年度から始まったことに加え、臨時財政対策債の元利償還金が増となったことにより分子部分を悪化させた。今後も大規模事業が控えているが、事業の選択と集中を図り、実質公債費比率の上昇を抑制する。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
公営企業債等繰入見込額の減、地方債の発行抑制などによる地方債現在高の減、積極的な基金積み立てによる充当可能基金が増となったことなどで分子の額が減となり、比率が改善した。今後も大規模事業が控えており、将来負担比率の悪化が危惧されるため、計画事業の見直しなどにより市債の発行額を抑制し、比率の改善に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体及び国県平均と比べて低い数値となっているが、施設の老朽化は年々進んでいる。当市は、保有する公共施設等を計画的に更新・統廃合・長寿命化等を行うため下呂市公共施設等総合管理計画を策定している。今後も、当該計画に基づき施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は平成21年度をピークに年々改善しており、健全な財政状況を保っている。減価償却に伴う資産の老朽化は進んでいるため、社会資本整備に係る費用負担の世代間公平性を考慮し、施設の維持管理を適切に進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
【将来負担比率】将来負担比率は年々改善傾向にあり、平成28年度は平成27年度と比べ9.3ポイント改善し、0.8％となった。これは、地方債の発行抑制を行い地方債現在高が減少したことのほか、積極的な基金積み立てにより充当可能基金が増えたことが影響している。今後も計画的に地方債を発行するなど将来負担の抑制に努める。【実質公債費率】平成28年度は平成27年度と比べ0.1ポイント悪化し、12.8％となった。これは、普通交付税の段階的縮減により標準財政規模が縮小したことのほか、臨時財政対策債等の元利償還金の増加が影響している。過去5年間の実質公債費比率は概ね同水準で推移しているが、類似団体内平均値を上回っているため、計画的な地方債の発行などによって健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
道路、橋りょう、トンネル、学校施設、公民館について、一人当たりの延長や面積等が全国・県・類似団体平均を上回っている。今後は、下呂市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の建替え・統廃合等も含め適切に進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
庁舎、福祉施設、消防施設、市民会館、一般廃棄物処理施設について、全国・県・類似団体平均を上回っている。今後の老朽化が進んでいる施設の更新は、利用実態や人口推移等を踏まえて、施設の規模縮小や統廃合も含め適切に進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が当該年度の期首から21億3千万円の減少(-2.01%)となった。固定資産は、主に公共施設の改修等による資産形成の額を減価償却費が上回ったため23億7千8百万円減少し、流動資産は、歳計現金が減少したものの財政調整基金の積み立てにより2億4千8百万円増加した。固定負債は、主に地方債の新規借入れが減ったため9億3千7百万円減少し、流動負債は、地方債の翌年度償還予定額が減ったため3千百万円減少した。
2.行政コストの状況
・一般会計においては、経常費用は199億6千6百万円となり、そのうち業務費用は移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等であるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の整理統合に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることで経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(174億9千3百万円)が純行政コスト(187億7千万円)を下回っており、本年度差額は12億7千7百万円となり、純資産残高は11億6千2百万円の減少となった。徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は14億6千2百万円であったが、投資活動収支については、△7億2千4百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△9億4百万円となっており、本年度末資金残高は6億5千百万円となった。業務活動から得た資金により施設整備を行い、借入金も着実に返済している状態である。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
・住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率は、町村合併前に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するた公共施設等総合管理計画に基づく、公共施設等の整理統合を進め施設保有量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率が類似団体平均と同程度で50%を超えており、資産の老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化した施設の計画的な予防保全や長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均を上回っており、期首と比較して増加しているため、短期的には将来世代に過度な負担がかからないよう財政運営に取り組んでいる。社会資本形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。今後も、計画的に地方債を発行するなど将来世代の負担を考えつつ、限られた財源の中で資本形成を行うよう努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度と比べても増加している。また、税収などの財源に対する純経常行政コストの比率が107.4%と100%を上回っている。過去からの資産を取り崩して経常的な行政サービスを提供することのないよう、施設の維持管理費である物件費や人件費等の経常的コストの削減に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を上回っているが、地方債の発行抑制を行い地方債残高は減少している。今後も、計画的な地方債の発行を行い地方債残高の縮小に努止める。・基礎的財政収支は、類似団体平均を上回っていることから健全な財政運営を維持できている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、公の施設の見直しに伴い受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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