岐阜県下呂市の財政状況（2016年度）

平成27年度から0.1ポイント悪化し0.36となり、類似団体平均を引き続き下回った。当市の現状から市税の大幅な増加は見込めないため、徴収率の向上により歳入の確保に努めるとともに、継続的な事務事業の見直しを行うことによって歳出削減を実現し、財政基盤の強化を図る。

平成25年度に市債償還元金の増などにより80%代後半となってから、ほぼ同水準で推移しており、平成28年度も87.5%となった。施設の老朽化に伴う維持補修費や障がい者等に対する扶助費は増加したが、職員数の適正化などによって人件費の抑制を図り、分子となる経常経費総額は減少した。今後も普通交付税の段階的縮減などで分母となる歳入の減少が予想されるため、経常経費の見直しによって弾力性のある財政構造を維持する。

当市は広大な面積を有し、行政効率が悪いことに加え、平成16年3月の町村合併直後から平成28年度末までに人口が2割近くも減少したことから、全国・県・類似団体平均と比較し、人口1人当たりの人件費・物件費等が大幅に上回る結果となっている。公の施設の廃止や譲渡民営化などにより維持補修費の抑制を行うとともに、適正な定員管理により経費削減に努める。

平成25年10月から開始した給与減額支給措置（平均４%）の実施により、平成25年度から類似団体平均を大きく下回っている。

平成16年３月の合併時から旧５町村の庁舎を本庁及び振興事務所として使用していることが、全国・県・類似団体平均を上回る大きな要因となっている。第１次定員適正化計画（平成18年度から５年間）で17%、第２次計画（平成23年度から５年間）で8.5%の人員削減を行い定員の適正化を図ったが、地理的な要因もあり、これ以上の大幅削減は困難な状況である。今後は第３次計画（平成28年度から５年度）に基づき、業務の見直しなどによって定員管理の適正化を図る。

平成28年度の実質公債費比率は平成28年度単年度比率が13.72%に悪化したため、前年度の12.7%から0.1ポイント悪化し12.8%となった。今年度から庁舎・振興事務所や環境衛生施設の整備が本格実施となったこと、また、今後学校給食センター建設などの大規模事業が控えていることから、選択と集中による市債の発行抑制に努める。

平成28年度の将来負担比率は、公営企業債等繰入見込額の減、地方債の発行抑制などによる地方債現在高の減、積極的な基金積み立てによる充当可能基金が増となったことなどにより、平成27年度の10.1%から9.3ポイント改善し0.8%となり、全国・類似団体平均を大きく下回った。今年度から庁舎・振興事務所、環境衛生施設の整備が本格実施となったこと、また、今後南北給食センター建設などの大規模事業が控えていることから数値の悪化が危惧されるが、計画事業の見直しなどで市債の発行抑制を行い財政の健全化に努める。

平成25年10月から実施している給与減額支給措置や第２次・第３次定員適正化計画の推進によって、平成28年度は前年度から0.4ポイント減少し23.2%となり、類似団体平均を下回った。今後も適正な定員管理などにより、人件費の抑制に努める。

新電力への切り替えにより電気料の削減を図るなど、継続的に経常経費抑制に取り組んだ結果、平成28年度は前年度から1.1ポイント減少し12.2%となり、類似団体平均を下回った。保育施設の公設民営化による指定管理料の増加などは今後も見込まれるが、更なる維持管理の効率化や公の施設の廃止や譲渡・民営化を進め、経費削減に努める。

平成28年度は前年度から0.1ポイント増加し7.3%となり、類似団体平均を下回っているものの年々増加傾向にある。今後も生活保護費や自立支援給付費の増によって、扶助費の増加が見込まれるため、市単独事業の見直しなどで財政圧迫の要因とならないよう検討を行う必要がある。

施設の老朽化に伴う維持補修費や下水道事業特別会計への繰出金の増により前年度より0.7ポイント増加し19.1%となった。特別会計への繰出金が高額となっていることが、全国・県・類似団体平均を上回っている要因と考えられるため、特別会計独立採算制の原則に立ち、各特別会計の財政健全化に努める。

過去４年とほぼ横ばいの5.7%となり、国・県・類似団体平均を大きく下回っている。新規の補助金・負担金はもちろんのこと、継続的に支出されているものについても目的や必要性を再度確認し、金額の妥当性についても検証しながら、低い水準の維持に努める。

緊急防災減災事業債の元金償還が平成27年度から始まったことに加え、臨時財政対策債の元利償還金が増となったことにより、前年度から0.3ポイント増加し20.0%となった。今後も大規模事業が控えていることから、計画事業の見直しなどにより、新規の市債発行抑制に努め公債費の適正化を図る。

現在は比較的低い水準ではあるが、今後、普通交付税の段階的縮減や市税の減などによる影響で経常一般財源が減少し、数値の悪化が予想される。適切な定員管理による人件費の抑制や公の施設の廃止や譲渡・民営化、継続的な事務事業の見直しによる経費削減を行い、財政の健全化に努める。

〇財政調整基金残高平成28年度も繰越金の1/2の法定積立てを行ったため、財政調整基金残高が増となった。〇実質収支額・実質単年度収支標準財政規模が減額となり分母部分が小さくなったが、庁舎・振興事務所、環境衛生施設の整備など、大規模事業の実施による普通建設事業費の大幅な増によって分子部分が大きくなり、前年度から実質収支額、実質単年度収支とも大幅に減少した。

有形固定資産減価償却率は、類似団体及び国県平均と比べて低い数値となっているが、施設の老朽化は年々進んでいる。当市は、保有する公共施設等を計画的に更新・統廃合・長寿命化等を行うため下呂市公共施設等総合管理計画を策定している。今後も、当該計画に基づき施設の維持管理を適切に進めていく。

将来負担比率は平成21年度をピークに年々改善しており、健全な財政状況を保っている。減価償却に伴う資産の老朽化は進んでいるため、社会資本整備に係る費用負担の世代間公平性を考慮し、施設の維持管理を適切に進めていく。

【将来負担比率】将来負担比率は年々改善傾向にあり、平成28年度は平成27年度と比べ9.3ポイント改善し、0.8％となった。これは、地方債の発行抑制を行い地方債現在高が減少したことのほか、積極的な基金積み立てにより充当可能基金が増えたことが影響している。今後も計画的に地方債を発行するなど将来負担の抑制に努める。【実質公債費率】平成28年度は平成27年度と比べ0.1ポイント悪化し、12.8％となった。これは、普通交付税の段階的縮減により標準財政規模が縮小したことのほか、臨時財政対策債等の元利償還金の増加が影響している。過去5年間の実質公債費比率は概ね同水準で推移しているが、類似団体内平均値を上回っているため、計画的な地方債の発行などによって健全な財政運営に努める。

・住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度と比べても増加している。また、税収などの財源に対する純経常行政コストの比率が107.4%と100%を上回っている。過去からの資産を取り崩して経常的な行政サービスを提供することのないよう、施設の維持管理費である物件費や人件費等の経常的コストの削減に努める。

受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、公の施設の見直しに伴い受益者負担の適正化に努める。