岐阜県下呂市の財政状況（2012年度）

平成21年度までは横ばいであったが、平成21年度以降毎年低下しており、金融不安と景気の低迷、人口減少に伴う納税者の減少による減収などから、0.05ポイント低下した。今後、組織の見直し、職員数の適正化、事務事業の選択と集中により歳出削減を実施するとともに、税の徴収率向上により歳入確保に努め、財政基盤の強化を図る。

平成24年度は、議員定数の削減および職員数の削減による人件費の減、予防接種事業による扶助費の減、繰出金の減等により前年度と比較して0.9ポイント改善した。今後、職員数の適正化等による人件費の削減など行政改革への取り組みにより経常経費を削減し、弾力性のある財政構造を維持していくよう努める。

全国・県内市町村平均を大きく上回っているのは、主に物件費と維持補修費を要因としており、当市の広大な面積により行政効率が悪いことや、合併後も公共施設の整理統合が進んでいないため維持管理費が嵩んでいるためである。また、人件費では類似団体と比較して職員数が多いことが要因となっている。今後、公共施設の整理統合や職員数の適正化等を実施して、行財政運営の効率化を図り経費削減に努める。

従来からの給与体系により類似団体平均を大きく下回っていたが、平成22年度に合併前町村間の職員給与格差の是正を実施したことにより、平成23年度からは類似団体平均に近い状況となった。今後の財政見通しを踏まえ、人件費についても縮減を進める方針である。

平成16年3月の合併時から、旧5町村の庁舎を本庁及び振興事務所として使用しており、全国・県平均を上回る大きな要因となっている。これまで、定員適正化計画の推進による定年退職者の不補充や民間委託の推進などにより、計画的な職員数の削減を行ってきたが、未だ類似団体平均を上回っている状況にある。今後も、庁舎一本化の検討とともに組織の再編や業務の見直しを進めていくことにより適正な職員の定員管理を図り、指標の改善に努める。

平成24年度の比率は12.5％と平成22年度から横ばいで、全国・県平均を上回っている。今後、環境衛生施設等の建設を控えており、実質公債費比率の抑制に向けた、事業の選択と集中による市債発行抑制が課題である。

全国平均・類似団体平均を下回るものの、岐阜県平均を大幅に上回っている。平成24年度の比率は52.5％となり、前年度より9.2ポイントの改善となった。今後、環境衛生施設等の建設を控えており数値の悪化が考えられるため、これからも積極的な基金の積み立てによる充当可能基金の増額、出来る範囲での繰上償還や市債の発行抑制を行い、財政の健全化に努める。

年々改善傾向にあり、平成24年度は全国平均・類似団体を下回っているが、県平均よりもやや高い状況にある。職員数が類似団体と比較して多いため、職員の適正な定員管理を図ることで、人件費の抑制に努め、比率の改善を目指す。

平成24年度は、緊急雇用創出事業の減額などにより前年度と比較して0.7ポイント低下し、全国平均・県平均を下回っている。今後も、公共施設の見直しを進め、効率化と経費削減に努める。

平成23年度から横ばいで、類似団体・全国平均・県平均と比較して低い水準となっている。今後、財政圧迫とならないよう見極めながら支援策を行っていく。

下水道特別会計への繰出金の基準が見直されてから、経常収支比率が上昇し、類似団体平均を上回っている。各特別会計とも経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち健全化に努める。

全国平均・県平均・類似団体と比較して低い水準で推移している。今後も補助金・負担金の目的や必要性を確認し、費用対効果を検証しながら、低い水準を維持するよう努める。

ここ数年繰上償還を行ったため、類似団体・全国平均を下回っているが、今後も大型事業が控えていることから、計画事業についても見直しを行い、新規市債発行の抑制に努め公債費の適正化を図る。

公債費を除いた経費全体では、経常収支比率は全国平均・県平均・類似団体平均を下回っている。物件費、繰出金で類似団体平均より高い比率となっているが、扶助費、補助費等において低い比率となっている。

○財政調整基金残高繰越金の1/2を積立て、取り崩しを控えているため、残高は年々増加している。今後予想される厳しい財政事情に備えて基金の充実が必要である。○実質収支額実質収支比率は上昇傾向にあったが、平成24年度は前年度と比較して低下した。標準財政規模が大きくなったことと、合理化計画の推進により歳出規模に見合った歳入予算の計上により繰越金が抑制されたことが要因としてあげられる。○実質単年度収支増減はあるものの毎年黒字で推移している。