岐阜県下呂市の財政状況（2010年度）

平成21年度まで横ばいであったが、平成22年度、金融不安と景気の低迷による個人市民税や法人税の減収などから、0.02ポイント低下した。今後、組織の見直し、職員数の適正化、事務事業の選択と集中により歳出削減を実施するとともに、税の徴収率向上により歳入確保に努め、財政基盤の強化を図る。

類似団体の中では、比較的弾力的な構造となっている。平成22年度は、普通交付税と臨時財政対策債の増により、前年度と比較して3.0イント改善した。今後、職員数の適正化等による人件費の削減など行財政改革への取組みにより経常経費を削減し、弾力性のある財政構造を維持していくよう努める。

全国・県内市町村・類似団体平均を大きく上回っている。要因として物件費・維持補修費では、当市の広大な面積により行政効率が悪いことや、合併後も公共施設の整理統合が進んでいないため維持管理経費が嵩んでいることが考えられる。また、人件費では類似団体と比較して職員数が多いことが要因となっている。今後、公共施設の整理統合や職員数の適正化等を実施して、行政効率の向上を図り経費削減に努める。

従来からの給与体系により類似団体平均を大きく下回っていたが、平成22年度に合併前町村間の職員給与格差の是正を実施したことにより、類似団体平均に近い状況となった。今後の財政見通しを踏まえ、各種行政サービスの抜本的な見直しが求められる中、人件費についても縮減を進める方針である。

当市の面積は851ｋ㎡と広大であることから、市民の利便性を考慮し、5つの振興事務所を置き職員を配置しており、平均を大きく上回る要因となっている。これまで定員適正化計画の推進による定年退職者の不補充や民間委託の推進などにより、平成16年から平成22年度末までの間に172人の職員数を削減（約-20％）してきたが、未だ類似団体平均を大幅に上回っている状況にある。今後５年間でも36人の職員数を削減（約-5％）する予定である。

類似団体平均を下回ってはいるが、全国・県平均を上回っている。平成22年度は、臨時財政対策債を含む標準財政規模が大きくなり単年度比率が改善されたことと、比較的比率の高かった平成19年度比率が算定対象から外れ、平成20年度からの３カ年平均となったことにより、前年度より0.7ポイントの改善となった。今後、環境衛生施設、学校給食センター等の大型事業を控え、実質公債費比率の抑制に向けた、市債発行額の抑制、繰上償還の実施が課題である。

全国平均・類似団体平均を下回るものの、岐阜県平均を大幅に上回っている。平成22年度の比率は70.2％となり、前年度より19.9ポイントの大幅な改善となった。要因としては、地方債の繰上償還による地方債現在高の減や、普通交付税に算入される公債費等の基準財政需要額の増、積極的な基金の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も出来る範囲での繰上償還や起債の発行抑制を行い、財政の健全化に努める。

年々改善傾向にあるものの類似団体・県平均よりも高い傾向にある。職員数が類似団体と比較して多いため、職員の適正な定員管理を図ることで、人件費の抑制に努め、比率の改善を目指す。

類似団体平均と比較して物件費の経常収支比率が高くなっているのは、施設の指定管理者制度の導入など民間委託を推進したことで、職員人件費から委託料（物件費）へ移行していること、また、広大な行政区域のため各種同様の施設が点在し、維持管理において効率が悪いことが要因である。今後、公共施設の見直しを進め、効率改善と経費削減に努める。

類似団体・全国・県平均と比較して低い水準となっているが、平成22年度は子ども手当・児童手当給付費が増加したため前年度より上昇している。今後、財政圧迫とならないよう見極めながら支援策を行っていく。

下水道特別会計への繰出金の基準が見直されてから、経常収支比率が上昇し、類似団体平均を上回っている。各特別会計とも経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち健全化に努める。

類似団体と比較して低い水準で推移している。今後も補助金・負担金の目的や必要性を確認し、費用対効果を検証しながら、低い水準を維持するよう努める。

ここ数年繰上償還を行ったため、類似団体・全国平均を下回ってきているが、今後も大型事業を控えていることから、計画事業についても徹底した見直しを行い、新規市債発行の抑制に努め公債費の適正化を図る。

公債費を除いた経費全体では、経常収支比率は類似団体平均をわずかだが下回っている。物件費、繰出金、人件費で類似団体平均より高い比率となっているが、扶助費、補助費等において低い比率となっている。

○財政調整基金残高取り崩しを控え積立を行っているため、年々増加している。今後予定している大型事業の財源を確保するため基金の充実が必要である。○実質収支額実質収支比率は年々上昇している。地方交付税の交付額が見込みを上回る傾向にあることと、事務・事業の選択と集中による歳出規模の縮小が要因としてあげられる。○実質単年度収支増減はあるものの毎年度黒字で推移している。