北海道赤平市の財政状況（2017年度）

総務費は住民一人当たり121,845円となっている。複合施設改修事業及びふるさと納税寄附金による積立金の増加が主な要因である。衛生費は住民一人当たり128,040円となっている。じん芥処理場施設整備などの工事請負費の増が主な要因である。土木費は住民一人当たり143.577円となっている。大雪による除排雪経費の増加が主な要因である。教育費は住民一人当たり208,915円となっている。統合中学校建設事業の増加が主な理由である。公債費は住民一人当たり90,307円となっている。過疎対策事業債（ソフト）及び臨時財政対策債の償還が増加の主な理由である。

人件費は住民一人当たり113,874円となっており、110,000前後で推移してきており、高止まり傾向にある。類似団体平均も上回っており、人口減少に加え職員採用が主な要因であるが、人口規模及び行政サービスに見合う組織構成となるよう職員数の適正化に努める。物件費は住民一人当たり100,829円となっており、人口減少に加え学校給食費について「私会計」制度から、市が給食費を歳入・歳出予算として管理する「公会計」制度へと移行したことよるものである。類似団体平均も上回っており今後も引き続き抑制に努める。維持補修費は住民一人当たり38,633円となっており、大雪により除排雪経費が増加したためである。類似団体平均を大きく上回っているのは公共施設が多いことが要因であり、公共施設等総合管理計画の個別計画において、施設の統廃合を進める。普通建設事業費は住民一人当たり242,345円となっており、統合中学校建設事業、炭鉱遺産公園ガイダンス施設建設事業、複合施設改修事業など大型事業の実施により大幅な増加となった。

平成23年度以降、各連結対象会計における赤字額は皆無であり、すべて黒字にて推移している。今後も各連結対象会計の黒字化を維持するよう努める。

元利償還金に関しては、炭鉱閉山後の諸対策に要した経費などを含む地方債の元利償還金が依然として高い水準となっている。今後も交付税措置のある地方債を優先して活用するなど、実質公債比率の抑制に努める。

一般会計等に係る地方債の現在高に関しては、炭鉱閉山後の諸対策に要した経費などを含むため高い水準となっている。平成29年度は統合中学校建設事業に係る市債の発行による地方債残高が増加した。今後も発行抑制や充当可能財源である基金への積み立てを行うなど、将来負担比率の抑制に努める。

道路はパトロールや定期的な点検に基づき、緊急性や重要性等を勘案して地域、沿道の利用状況等も踏まえて整備を行い、橋りょうは橋りょう長寿命化計画により修繕等を行っており、公営住宅は赤平市住生活基本計画及び赤平市公営住宅等長寿命化計画に基づき、老朽化が著しい公的住宅の計画的な建替えや改善・修繕を実施してきたことで、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より下回っている。一方、学校施設や児童館など統合や複合化などによる機能移転を進めることとしているため、有形固定資産減価償却率は高くなっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、個別計画の策定を進め、施設の適正配置や人口規模に見合った施設総量の適正化を図っていく。

体育館・プールの有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っているが、図書館は老朽化が進行しており、公共施設等総合管理計画に沿って移転を進めることとしているため、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っている。一般廃棄物処理施設および庁舎等は老朽化により有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っている。耐震補強工事や改修を行うことにより、施設の機能を適正に維持していく。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,457百万円の増加(+6.5%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、統合中学校建設事業等の実施による資産の取得額(1,332百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から1,800百万円増加し、基金(流動資産)は税収等の不足分を補うため財政調整基金を取崩したことにより344百万円減少した。全体では、一般会計等を除く特別会計の資産額のうち介護サービス特別会計の特別養護老人ホームの運営が民間移譲したことにより資産が8百万減少した。連結では、滝川地区広域消防事務組合に加入したことにより、資産が741百万円増加した。

一般会計等においては、経常費用は7,853百万円となり、前年度比433百万円の増加(+5.8%)となった。増加となった主な要因は、人件費等における退職手当引当金120百万円の増加及び物件費等における除雪対策費320百万円の増加であります。全体では、介護サービス事業特別会計において、特別養護老人ホームの運営が民間移譲したことにより人件費等の業務費用が159百万円減少し、経常収益も181百万円減少した。連結では、連結純計上行政コストが滝川地区広域消防事務組合に加入したことにより、338百万円増加した。

一般会計等においては、税収等の財源(7,784百万円)が純行政コスト(7,507百万円)を上回ったことから、本年度差額は277百万円となり、純資産残高は376百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれ、病院事業会計の補助金等が国県等補助金に含まれることで財源が多くなり、純資産残高は694百万円の増加となった。連結では、本年度差額が568百万円となっているが、そのうち滝川地区広域消防事務組合に加入したことにより前年度純資産324百万円が増加しした。

一般会計等においては、業務活動収支が人件費等の業務用支出の増加により前年度より237百万円の減少の473百万円となり、投資的活動収支は、統合中学校建設事業を行ったことから△1,400百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから前年度より増加し996百万円となり、本年度末資金残高は前年度から69百万円増加し355百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから業務活動収支は一般会計等より929百万円多い1,402百万円となっている。投資活動収支では、上下水道管の整備事業を行ったことで△1,653百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから前年度より増加し581百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から329百万円増加し2,069百万円となった。連結では、投資活動収支が消防施設等整備事業を行ったことから△1,843百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから前年度より増加し714百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から337百万円増加し2,204百万円となった。

①住民一人当たりの資産額は、約227万円で、類似団体と同水準でした。資産が多いということは、それだけ住民の福祉の増進や行政サービスに寄与することになりますが、一方で資産の大きさに応じて減価償却費や維持補修費等のコストが発生します。今後においても「適正な規模の資産」を意識していく必要があります。②歳入額対資産比率は、2.1年であり、今年度の歳入額の2.1倍の資産を保有しているといえます。類似団体は3.7年であり、類似団体平均より少ない状況です。③有形固定資産減価償却率は、57.1%であり、老朽化が進んでいます。公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画を策定し、確実に計画を推進していくことが必要となります。

④純資産比率は、41.6%であり、資産のうち約4割が現役世代の負担であり、約6割が将来世代の負担となっていることを表します。今後も世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要があります。⑤将来世代負担比率は38.6%であり、類似団体よりも18.4ポイント高くなっております。社会資本形成に関しても、将来世代の負担が大きいといえます。

⑦住民一人当たりの負債額は、132.6万円であり、類似団体69.4万円の約1.91倍となっています。負債の多くは地方債が占めており、地方債に頼った財政体質の改善も課題といえます。⑧基礎的財政収支は、マイナス974百万円であり、業務活動収支の改善が課題である。