末端給水事業
公共下水道
あかびら市立病院
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財政力指数の分析欄財政力指数は前年度から横ばいとなっているが、類似団体平均を下回っている。自主財源が乏しいことから地方交付税を頼らざる得ない状況であるが、引き続き人口減少対策及び収納率向上に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、大雪の影響により除排雪経費が増加したことから前年度より２．７ポイント上昇しました。経常収支比率は当市の財政課題の一つであり、事務事業の見直しを更に進めるとともに、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄決算額は前年度から増額となり、類似団体平均を上回っている。決算額が増額となった主な要因は、学校給食費について「私会計」制度から、市が給食費を歳入・歳出予算として管理する「公会計」制度へと移行したことにより、物件費が増加した。 | ラスパイレス指数の分析欄今後も類似団体や近隣市町村の動向に留意しつつ、給与水準の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口減少および職員の新規採用により、人口千人当たり職員数は増加し、類似団体平均よりも上回っている。今後、人口規模及び必要な行政サービスに見合う組織構成となるような定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄公立病院特例債が平成２７年度で償還終了したことにより前年度より１．５ポイント改善しました。平成３２年度までは段階的に減少していきます。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は前年度より１３．６ポイント上昇しました。要因としては、統合中学校建設事業に係る市債の発行により地方債現在高が増加したためである。今後も後世への負担軽減のため、新規事業の実施等については総点検を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費は類似団体平均と同率となっているが、今後も人口規模及び必要な行政サービスに見合う組織構成となるよう人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均を下回っているが、前年度より１．０ポイント増となった。主な要因は、学校給食費について「私会計」制度から、市が給食費を歳入・歳出予算として管理する「公会計」制度へと移行したことよるものである。物件費の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費の決算額は増加したが、経常経費充当一般財源が減少したことにより前年度より０．８ポイント減となりました。今後も扶助費の適正な支出に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、前年度より０．９ポイント増となり、類似団体平均も上回っているが、各特別会計への繰出金が高い水準となっていることが主な要因である。繰出金の抑制に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等の決算額は減少したが、経常経費充当一般財源が増加したことにより前年度より１．６ポイント増となりました。今後もふるさと納税寄附金の増加によっては、比率の上昇が見込まれる。 | 公債費の分析欄公債費は前年から横ばいとなっているが、平成３３年度からは消防庁舎建設事業、統合中学校建設事業などの大型事業実施に係る元金償還が開始となることから増加が見込まれる。今後も緊急度や住民ニーズを把握し、事業の選択により起債の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年度より２．８ポイント増となり、類似団体平均も上回っている。引き続き、義務的経費の削減を検討し、健全な財政運営に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は住民一人当たり１２１，８４５円となっている。複合施設改修事業及びふるさと納税寄附金による積立金の増加が主な要因である。衛生費は住民一人当たり１２８，０４０円となっている。じん芥処理場施設整備などの工事請負費の増が主な要因である。土木費は住民一人当たり１４３．５７７円となっている。大雪による除排雪経費の増加が主な要因である。教育費は住民一人当たり２０８，９１５円となっている。統合中学校建設事業の増加が主な理由である。公債費は住民一人当たり９０，３０７円となっている。過疎対策事業債（ソフト）及び臨時財政対策債の償還が増加の主な理由である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は住民一人当たり１１３，８７４円となっており、１１０，０００前後で推移してきており、高止まり傾向にある。類似団体平均も上回っており、人口減少に加え職員採用が主な要因であるが、人口規模及び行政サービスに見合う組織構成となるよう職員数の適正化に努める。物件費は住民一人当たり１００，８２９円となっており、人口減少に加え学校給食費について「私会計」制度から、市が給食費を歳入・歳出予算として管理する「公会計」制度へと移行したことよるものである。類似団体平均も上回っており今後も引き続き抑制に努める。維持補修費は住民一人当たり３８，６３３円となっており、大雪により除排雪経費が増加したためである。類似団体平均を大きく上回っているのは公共施設が多いことが要因であり、公共施設等総合管理計画の個別計画において、施設の統廃合を進める。普通建設事業費は住民一人当たり２４２，３４５円となっており、統合中学校建設事業、炭鉱遺産公園ガイダンス施設建設事業、複合施設改修事業など大型事業の実施により大幅な増加となった。 |
基金全体（増減理由）平成29年度末において設置されている「その他特定目的基金」のうち、平成28年度末残高と比べて平成29年度末残高の増が大きかった主な基金は、ふるさと納税寄附金の実績により、「あかびらガンバレ応援基金」が増加しました。（今後の方針）平成29年度末において設置されている「その他特定目的基金」のうち、今後、ふるさと納税寄附金の実績により、「あかびらガンバレ応援基金」が大きくなると見込まれる。 | 財政調整基金（増減理由）統合中学校などの大型建設事業を含む総合戦略の各施策の取組みを行っていること、また、決算剰余金の一部を減債基金に積立てたことにより財政調整基金残高は減となった。（今後の方針）財政調整基金残高については、一般的に適正規模と言われている標準財政規模の２割の９億円程度は維持していく。 | 減債基金（増減理由）大型事業の実施により、今後の市債の償還に備え、決算剰余金の一部を減債基金に積立てた。（今後の方針）減債基金については、大型事業の実施により、今後の市債の償還に備え、基金の積み増しに努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと納税寄附金を積み立てた「あかびらガンバレ応援基金」については、寄附者の意向に沿い、各事業に活用した。総合戦略のソフト事業に活用するために積み立てた「あかびら創生基金」については、各総合戦略事業に活用した。（増減理由）ふるさと納税寄附金の実績により、「あかびらガンバレ応援基金」の残高は増加したが、人口減少対策を推進するため、「あかびら創生基金」を活用したことから残高は減少した。（今後の方針）自主財源の乏しい当市では、ふるさと納税寄附金は貴重な財源であり、ＰＲ強化等により「あかびらガンバレ応援寄附金」の積み増しを目指す。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率について、類似団体内及び道内平均を下回っている。しかし、今後、維持更新に伴う費用が必要となる可能性が高いことから、総合的な有効活用や長寿命化等の効率的な維持管理を一層努める。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は１１．８年となっており、類似団体内及び道内平均を上回っている。地方債残高が多いことが債務償還能力が低い要因となっており、今後は公共事業の抑制などにより地方債残高の削減に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析統合中学校建設事業の実施により地方債残高が増加したことから、将来負担比率は上昇し類似団体内平均値を上回っている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して下回っている。公共施設の総合的な有効活用や効率的な維持管理の実施により、規模の最適化に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率が上昇した主な要因は、統合中学校建設事業の実施による地方債残高の増加であり、一方、実質公債費率が改善している主な要因は、公立病院特例債が平成２７年度で償還終了したことによるものである。しかし、類似団体内平均値より依然として高い水準であり、公共事業の抑制や償還管理に努め比率の改善を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路はパトロールや定期的な点検に基づき、緊急性や重要性等を勘案して地域、沿道の利用状況等も踏まえて整備を行い、橋りょうは橋りょう長寿命化計画により修繕等を行っており、公営住宅は赤平市住生活基本計画及び赤平市公営住宅等長寿命化計画に基づき、老朽化が著しい公的住宅の計画的な建替えや改善・修繕を実施してきたことで、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より下回っている。一方、学校施設や児童館など統合や複合化などによる機能移転を進めることとしているため、有形固定資産減価償却率は高くなっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、個別計画の策定を進め、施設の適正配置や人口規模に見合った施設総量の適正化を図っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プールの有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っているが、図書館は老朽化が進行しており、公共施設等総合管理計画に沿って移転を進めることとしているため、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っている。一般廃棄物処理施設および庁舎等は老朽化により有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っている。耐震補強工事や改修を行うことにより、施設の機能を適正に維持していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,457百万円の増加(+6.5%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、統合中学校建設事業等の実施による資産の取得額(1,332百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から1,800百万円増加し、基金(流動資産)は税収等の不足分を補うため財政調整基金を取崩したことにより344百万円減少した。全体では、一般会計等を除く特別会計の資産額のうち介護サービス特別会計の特別養護老人ホームの運営が民間移譲したことにより資産が8百万減少した。連結では、滝川地区広域消防事務組合に加入したことにより、資産が741百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は7,853百万円となり、前年度比433百万円の増加(+5.8%)となった。増加となった主な要因は、人件費等における退職手当引当金120百万円の増加及び物件費等における除雪対策費320百万円の増加であります。全体では、介護サービス事業特別会計において、特別養護老人ホームの運営が民間移譲したことにより人件費等の業務費用が159百万円減少し、経常収益も181百万円減少した。連結では、連結純計上行政コストが滝川地区広域消防事務組合に加入したことにより、338百万円増加した。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(7,784百万円)が純行政コスト(7,507百万円)を上回ったことから、本年度差額は277百万円となり、純資産残高は376百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれ、病院事業会計の補助金等が国県等補助金に含まれることで財源が多くなり、純資産残高は694百万円の増加となった。連結では、本年度差額が568百万円となっているが、そのうち滝川地区広域消防事務組合に加入したことにより前年度純資産324百万円が増加しした。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が人件費等の業務用支出の増加により前年度より237百万円の減少の473百万円となり、投資的活動収支は、統合中学校建設事業を行ったことから△1,400百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから前年度より増加し996百万円となり、本年度末資金残高は前年度から69百万円増加し355百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから業務活動収支は一般会計等より929百万円多い1,402百万円となっている。投資活動収支では、上下水道管の整備事業を行ったことで△1,653百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから前年度より増加し581百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から329百万円増加し2,069百万円となった。連結では、投資活動収支が消防施設等整備事業を行ったことから△1,843百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから前年度より増加し714百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から337百万円増加し2,204百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たりの資産額は、約227万円で、類似団体と同水準でした。資産が多いということは、それだけ住民の福祉の増進や行政サービスに寄与することになりますが、一方で資産の大きさに応じて減価償却費や維持補修費等のコストが発生します。今後においても「適正な規模の資産」を意識していく必要があります。②歳入額対資産比率は、2.1年であり、今年度の歳入額の2.1倍の資産を保有しているといえます。類似団体は3.7年であり、類似団体平均より少ない状況です。③有形固定資産減価償却率は、57.1%であり、老朽化が進んでいます。公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画を策定し、確実に計画を推進していくことが必要となります。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は、41.6%であり、資産のうち約4割が現役世代の負担であり、約6割が将来世代の負担となっていることを表します。今後も世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要があります。⑤将来世代負担比率は38.6%であり、類似団体よりも18.4ポイント高くなっております。社会資本形成に関しても、将来世代の負担が大きいといえます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たりの行政コストは、約71.7万円であり、類似団体48.8万円よりも高コストとなっています。住民一人当たりのコスト指標は低ければ低いほど効率的であり、類似団体平均と同水準にしていく必要があります。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たりの負債額は、132.6万円であり、類似団体69.4万円の約1.91倍となっています。負債の多くは地方債が占めており、地方債に頼った財政体質の改善も課題といえます。⑧基礎的財政収支は、マイナス974百万円であり、業務活動収支の改善が課題である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は、7.1%であり、類似団体より1.8ポイント高くなっております。自治体の平均的な値は、2%から8%の間と言われており、平均的な水準に近いといえます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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