末端給水事業
公共下水道
あかびら市立病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄財政力指数は、前年度から横ばいとなっており、類似団体平均を下回っている。人口減少により自主財源が乏しい状況であるが、引き続き人口減少対策及び市税等の自主財源確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度より１．６ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。経常収支比率は当市の財政課題の一つであることから、今後も改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本決算額は、前年度から２７，３２１円（８．６％）増額となり、類似団体平均を上回っている。主な要因は、人口減少に伴うものである。今後、人口規模に合わせた職員の定数管理及び行政サービスの適正化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、前年度より０．１ポイント増加したが、類似団体平均を下回っている。今後も類似団体や近隣市町村の動向に留意しつつ、給与水準の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数は、前年度より０．３４人増加し、類似団体平均よりも上回っている。主な要因は、人口減少及び職員の新規採用によるものである。今後は、人口規模及び必要な行政サービスに見合う組織構成となるよう職員の定数管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、前年度より０．８ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。主な要因は、大型建設事業の地方債償還によるもので、今後の地方債発行の抑制や減債基金残高の確保に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度より１６．７ポイント減少したが、類似団体平均を上回っている。主な要因は、標準財政規模の増加、地方債残高の減少及び地方債の償還額等に充当可能な財源の増加によるものである。今後も後世への負担軽減のため、新規事業の実施等については総点検を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費は、前年度より０．２ポイント増加となったが、類似団体平均を下回っている。今後も人口規模及び必要な行政サービスに見合う組織構成となるよう人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄物件費は、前年度より１．８ポイント増加となったが、類似団体平均を下回っている。今後も注視していく。 | 扶助費の分析欄扶助費は、前年度より０．５ポイント増加となったが、類似団体平均を下回っている。今後も扶助費の適正な支出に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、前年度より１．５ポイント減少したが、類似団体平均を上回っている。主な要因は、各特別会計への繰出金が高い水準となっているためで、基準に基づく適正な繰出に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等は、前年度より２．８ポイント減少したが、類似団体平均を上回っている。主な要因は、ふるさと納税の増加に伴う返礼品等の経費による増加であるため、今後も注視していく。 | 公債費の分析欄公債費は、前年度より３．４ポイント増加となり類似団体平均を上回っている。主な要因は統合中学校建設事業の大型事業に係る元金償還開始に伴うものであり、今後も緊急度や住民ニーズを把握し、事業の選択により地方債の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年度より１．８ポイント減少し類似団体平均を下回っている。今後も健全な財政運営に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は住民一人当たり２４１，６９６円となっている。ふるさと納税の増に伴う関係経費の増加が主な要因である。民生費は住民一人当たり２９９，３０８円、衛生費は住民一人当たり１７３，５５４円となっている。前年度同様、新型コロナウイルス感染症対策経費により例年を上回る主な要因である。商工費は住民一人当たり３４，９１７円となっている。新型コロナウイルス感染症による経済対策経費が例年を上回る主な要因である。土木費は住民一人当たり１９３，８４８円となっている。吉野第１団地２号棟建設事業や除排雪委託料の増加が主な要因である。公債費は住民一人当たり１３８，０８１円となっている。統合中学校建設に係る地方債償還開始による増加が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は住民一人当たり１５１，７７１円となっており、近年は増加傾向にある。類似団体平均を上回っており、人口減少に加え職員採用が主な要因であるが、人口規模及び行政サービスに見合う組織構成となるよう職員数の適正化に努める。維持補修費は住民一人当たり５２，３７５円となっており、近年は増加傾向にある。類似団体平均を大きく上回っており、公共施設が多いことや大雪による除排雪経費の増加が要因であり、公共施設等総合管理計画の個別計画における公共施設の適正化に努める。補助費等は住民一人当たり２７５，０９６円となっており、ふるさと納税寄附金の増加に伴い返礼品の経費が増加したことによるものである。今後もふるさと納税寄附金の増減によって変動することが予想される。公債費は住民一人当たり１３８，０８１円となっており、類似団体平均を大きく上回っている。統合中学校建設事業の大型事業に係る元金償還開始に伴うものであり、今後も緊急度や住民ニーズを把握し、事業の選択により地方債の抑制に努める。投資及び出資金は住民一人当たり４０，４２７円となっており、類似団体平均を大きく上回っている。あかびら市立病院事業の地方債償還に要する経費等で人口減少も増加要因となり高水準となっている。 |
基金全体（増減理由）財源対策のため「財政調整基金」は減少したが、「減債基金」には決算剰余金の一部を積み増しした。「その他特定目的基金」のうち、令和３年度末残高と比べて令和４年度末残高の増加が大きかった主な基金は、ふるさと納税寄附金の実績により、「あかびらガンバレ応援基金」の増加が基金全体の増加となった。（今後の方針）人口減少により今後はさらに厳しい財政状況が想定されることから、適正な財政調整基金残高を維持していく。 | 財政調整基金（増減理由）大雪による除排雪経費の増加。また、決算剰余金の一部を減債基金に積み立てたことにより財政調整基金現在高は減少した。（今後の方針）財政調整基金残高については、一般的に適正規模と言われている標準財政規模の２割程度は維持していく。 | 減債基金（増減理由）決算剰余金の一部を減債基金に積み増ししたため増加した。（今後の方針）今後の市債の償還に備え、基金の積み増しに努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと納税寄附金を積み立てた「あかびらガンバレ応援基金」については、寄附者の意向に沿い、各事業に活用した。（増減理由）ふるさと納税寄附金の実績により、「あかびらガンバレ応援基金」の残高が増加した。（今後の方針）自主財源の乏しい当市では、ふるさと納税寄附金は貴重な財源であり、ＰＲ強化等により「あかびらガンバレ応援基金」の積み増しを目指す。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率について、類似団体内及び道内平均を下回っているものの、今後、公共施設の維持更新に伴う費用が必要となる可能性が高い。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の総合的な有効活用や長寿命化等の効率的な維持管理に一層努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体及び道内平均を上回っている。地方債残高が多いことが比率の高い要因となっており、今後は地方債の抑制により地方債残高の削減に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析公営企業債等繰入見込額が減少したことから、将来負担比率の改善はみられるものの類似団体内平均値を上回っている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して下回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の総合的な有効活用や効率的な維持管理の実施により規模の適正化に努める。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率が改善した主な要因は、標準財政規模の増加及び公営企業債等繰入見込額の減少によるものである。一方、実質公債費比率が改善した主な要因は、統合中学校建設費や消防庁舎建設費の元金償還開始となったが標準財政規模が増加したことによるものである。しかし、類似団体内平均値より、依然として高い水準であり、起債の抑制や償還管理に努め比率の改善を図る。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路は、パトロールや定期点検に基づき、緊急性や重要性等を勘案して地域、沿道の利用状況等も踏まえて整備を行い、橋りょうは、橋りょう長寿命化修繕計画により施設の更新を行っており、公営住宅は、赤平市住生活基本計画及び赤平市公営住宅等長寿命化計画に基づき、老朽化が著しい公的住宅の計画的な除却や建替え及び改善・修繕を実施し、学校施設は、統合により有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より下回っている。一方、有形固定資産減価償却率の高い児童館は、統合小学校の開校に併せて創設された放課後子供教室への利用移行状況を勘案し施設の存廃について継続的に検討することとしている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正配置や人口規模に見合った施設総量の適正化を図る。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プール及び福祉施設の有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っているが、図書館は老朽化が進行しており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回っている。今後は、公共施設等総合管理計画に沿って移転を進めることとしている。消防施設及び庁舎は老朽化により有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回っている。今後は、劣化に応じた補修を行い、施設の機能を適正に維持していく。一般廃棄物処理施設は、廃止に向けて必要最小限の維持管理をしている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等の資産においては、総額が前年度末から445百万円増加した。金額の変動が大きいものは、建設仮勘定における子育て世帯向け住宅2号棟の完成による266百万円の増加及び交流センターの大規模改修による76百万円の増加と固定資産の物品における、じん芥収集車両の購入による13百万円の増加であった。・一般会計等の負債においては、総額が前年度末から778百万円減少した。令和4年度の地方債発行額は540百万円、償還額は1,168百万円であった。今後についても、財政推計を作成し地方債発行の抑制をしていく必要がある。・全体の資産は、前年度より926百万円増加した。金額の変動が大きいものは、一般会計等における基金の428百万円の増加と投資及び出資金における全体会計相殺(385百万円)であった。なお、病院事業会計は、事業用資産の減価償却(192百万円)等により43百万円減少しており、水道事業会計については、現金預金の減少等により30百万円の減少となっている。・全体の負債においては、前年度より3,214百万円増加した。下水道事業が公営企業会計へと移行した影響(4,084百万円の増加)によるものである。・連結の資産においては、中空知衛生施設組合で34百万円の減少、中・北空知廃棄物処理広域連合で23百万円の減少、滝川地区広域消防事務組合で34百万円減少しており、いずれも減価償却による減少が大きな理由であった。・連結の負債においては、滝川地区広域消防事務組合で地方債の31百万円が減少、中北空知廃棄物処理広域連合で地方債の10百万円が減少となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等の純経常行政コストは前年度より76百万円減少した。金額の変動が大きいものは、会計年度任用職員報酬の31百万円の減少であった。今後についても人口減少に合わせた職員適正配置に基づき人件費を抑制していく必要がある。・全体の純経常行政コストは前年度より10百万円増加した。金額の変動が大きいものは、病院事業会計の賞与等引当金繰入額の68百万円の増加であった。・連結の純経常行政コストは前年度より85百万円減少した。金額の変動が大きいものは、北海道後期高齢者医療広域連合で補助金等が91百万円が減少となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・令和4年度は、財源が前年度より120百万円減少(税587百万円の増、補助金は707百万円の減し、純行政コストが前年度より421百万円減少したため、本年度純資産変動額は前年度より295百万円増加となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が548百万円多くなり、純行政コストは前年度より171百万円減少しており、本年度差額は126百万円の減少となった(本年度純資産変動額は、下水道事業が公営企業会計に移行したため、移行処理による差額の計上により3,597百万円の減少となった。)。・連結では、北海道後期高齢者医療広域連合の税収等(120百万円の減少)の減少が大きく、財源(398百万円の減少)及び補助金(867百万円の減少)の減少もあり本年度差額は129百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支が地方交付税の増加及び新型コロナウイルス対策に係る補助金により前年度より563百万円増加の1,706百万円となった。投資的活動収支は、統合小学校の建設が終了したことにより△1,169百万円となった。本年度末資金残高が前年度から119百万円減少の444百万円となった。依然として行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であることから、行財政改革を更に推進する必要がある。・全体では、国民健康保険税や介護保険料の税収等収入があることから業務活動収支は一般会計等より710百万円多い2,416百万円となった。投資活動収支では、一般会計等における統合小学校の建設終了の影響が大きく△1,116百万円となった。本年度末資金残高は前年度から29百万円減少の2,735百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より741百万円多い2,447百万円となった。投資活動収支は、全体同様に統合小学校の影響が大きく△1,135百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から57百万円減少の2,908百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たりの資産額は、302.2万円で、類似団体平均を91.1万円上回っており、それだけ住民の福祉の増進や行政サービスに寄与できていることとなる。しかし、一方で資産の大きさに応じて減価償却費や維持補修費等のコストも発生することから、今後においても「適正な規模の資産」を意識していく必要がある。②歳入額対資産比率は、2.29年であり、今年度の歳入額の2.29倍の資産を保有しているといえるが、類似団体平均は3.13年であり、平均より少ない状況となっている。③有形固定資産減価償却率は、55.4%であり、老朽化が進んでいる。公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画を策定し、確実に計画を推進していくことが必要である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は、45.2%となり、過去4年間と比較しても若干の改善となった。これは資産のうち約4割が現役世代の負担であり、約6割が将来世代の負担となっていることを表している。今後も世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要がある。⑤将来世代負担比率は44.5%であり、類似団体平均よりも23.4ポイント高くなっている。地方債が資産に比し多い状況が続いているが、これは令和3年度の統合小学校完成による地方債と資産の双方が増加したことによるものである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たりの行政コストは、94.1万円であり、類似団体平均よりも41.4万円の高コストとなっている。高コストの要因は、人口減少及び人件費等の行政コストの増加によるものである。住民一人当たりのコスト指標は低ければ低いほど効率的であることから、類似団体平均と同水準にしていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たりの負債額は、165.6万円であり、類似団体平均63.8万円の約2.6倍となっている。負債の多くは地方債が占めていることから、地方債に頼った財政体質の改善が課題である。⑧基礎的財政収支は、1,012百万円であり、前年度より大幅に改善した要因は、統合小学校建設が令和3年度において終了したことにより、地方債発行額が減少したことによるものである。しかし、大型事業実施年を除く年と比較しても投資活動収支は高い金額となっていることから、今後についても地方債発行の抑制は課題である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、6.2%であり、類似団体平均より1.6ポイント高くなっているが、これは、住民一人当たりの行政コストが多いことが要因である。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,