北海道赤平市の財政状況（2022年度）
北海道赤平市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、前年度から横ばいとなっており、類似団体平均を下回っている。人口減少により自主財源が乏しい状況であるが、引き続き人口減少対策及び市税等の自主財源確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度より1.6ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。経常収支比率は当市の財政課題の一つであることから、今後も改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本決算額は、前年度から27,321円(8.6％)増額となり、類似団体平均を上回っている。主な要因は、人口減少に伴うものである。今後、人口規模に合わせた職員の定数管理及び行政サービスの適正化に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、前年度より0.1ポイント増加したが、類似団体平均を下回っている。今後も類似団体や近隣市町村の動向に留意しつつ、給与水準の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たり職員数は、前年度より0.34人増加し、類似団体平均よりも上回っている。主な要因は、人口減少及び職員の新規採用によるものである。今後は、人口規模及び必要な行政サービスに見合う組織構成となるよう職員の定数管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、前年度より0.8ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。主な要因は、大型建設事業の地方債償還によるもので、今後の地方債発行の抑制や減債基金残高の確保に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、前年度より16.7ポイント減少したが、類似団体平均を上回っている。主な要因は、標準財政規模の増加、地方債残高の減少及び地方債の償還額等に充当可能な財源の増加によるものである。今後も後世への負担軽減のため、新規事業の実施等については総点検を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費は、前年度より0.2ポイント増加となったが、類似団体平均を下回っている。今後も人口規模及び必要な行政サービスに見合う組織構成となるよう人件費の適正化に努める。
物件費の分析欄
物件費は、前年度より1.8ポイント増加となったが、類似団体平均を下回っている。今後も注視していく。
扶助費の分析欄
扶助費は、前年度より0.5ポイント増加となったが、類似団体平均を下回っている。今後も扶助費の適正な支出に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度より1.5ポイント減少したが、類似団体平均を上回っている。主な要因は、各特別会計への繰出金が高い水準となっているためで、基準に基づく適正な繰出に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等は、前年度より2.8ポイント減少したが、類似団体平均を上回っている。主な要因は、ふるさと納税の増加に伴う返礼品等の経費による増加であるため、今後も注視していく。
公債費の分析欄
公債費は、前年度より3.4ポイント増加となり類似団体平均を上回っている。主な要因は統合中学校建設事業の大型事業に係る元金償還開始に伴うものであり、今後も緊急度や住民ニーズを把握し、事業の選択により地方債の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度より1.8ポイント減少し類似団体平均を下回っている。今後も健全な財政運営に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は住民一人当たり241,696円となっている。ふるさと納税の増に伴う関係経費の増加が主な要因である。民生費は住民一人当たり299,308円、衛生費は住民一人当たり173,554円となっている。前年度同様、新型コロナウイルス感染症対策経費により例年を上回る主な要因である。商工費は住民一人当たり34,917円となっている。新型コロナウイルス感染症による経済対策経費が例年を上回る主な要因である。土木費は住民一人当たり193,848円となっている。吉野第1団地2号棟建設事業や除排雪委託料の増加が主な要因である。公債費は住民一人当たり138,081円となっている。統合中学校建設に係る地方債償還開始による増加が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は住民一人当たり151,771円となっており、近年は増加傾向にある。類似団体平均を上回っており、人口減少に加え職員採用が主な要因であるが、人口規模及び行政サービスに見合う組織構成となるよう職員数の適正化に努める。維持補修費は住民一人当たり52,375円となっており、近年は増加傾向にある。類似団体平均を大きく上回っており、公共施設が多いことや大雪による除排雪経費の増加が要因であり、公共施設等総合管理計画の個別計画における公共施設の適正化に努める。補助費等は住民一人当たり275,096円となっており、ふるさと納税寄附金の増加に伴い返礼品の経費が増加したことによるものである。今後もふるさと納税寄附金の増減によって変動することが予想される。公債費は住民一人当たり138,081円となっており、類似団体平均を大きく上回っている。統合中学校建設事業の大型事業に係る元金償還開始に伴うものであり、今後も緊急度や住民ニーズを把握し、事業の選択により地方債の抑制に努める。投資及び出資金は住民一人当たり40,427円となっており、類似団体平均を大きく上回っている。あかびら市立病院事業の地方債償還に要する経費等で人口減少も増加要因となり高水準となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和4年度は新型コロナウイルス感染症対策関連経費をはじめ、交流センターみらい施設整備事業、吉野第1団地2号棟建設及び庁舎LED照明整備などの投資的事業や総合戦略の各施策が要因で実質単年度収支は赤字となり、財政調整基金を取り崩す結果となった。今後は総合戦略事業の効果・検証による精選、市組織の見直しや事務の効率化などで収支均衡が図れるよう努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
平成23年度以降、各連結対象会計における赤字額は皆無であり、すべて黒字にて推移している。今後も各連結対象会計の黒字化の維持に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金に関しては、令和3年度から統合中学校建設に係る地方債の元金償還開始の他、炭鉱閉山後の諸対策に要した経費などを含む地方債の元利償還金が依然として高い水準となっている。今後も事業の精選、事業実施においては交付税措置のある地方債を優先して活用するなど、実質公債比率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高に関しては、学校建設に係る費用の他、炭鉱閉山後の諸対策に要した経費などを含むため高い水準となっている。公営企業債等繰入見込額については、減少傾向。充当可能基金は、ふるさと納税関連の基金が増加し充当可能財源が増加した。令和4年度については、一般会計等に係る地方債の現在高が減少、標準財政規模の増加もあり将来負担比率が改善した。今後も発行抑制や充当可能財源である基金への積み立てを行うなど、将来負担比率の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）財源対策のため「財政調整基金」は減少したが、「減債基金」には決算剰余金の一部を積み増しした。「その他特定目的基金」のうち、令和３年度末残高と比べて令和４年度末残高の増加が大きかった主な基金は、ふるさと納税寄附金の実績により、「あかびらガンバレ応援基金」の増加が基金全体の増加となった。（今後の方針）人口減少により今後はさらに厳しい財政状況が想定されることから、適正な財政調整基金残高を維持していく。
財政調整基金
（増減理由）大雪による除排雪経費の増加。また、決算剰余金の一部を減債基金に積み立てたことにより財政調整基金現在高は減少した。（今後の方針）財政調整基金残高については、一般的に適正規模と言われている標準財政規模の２割程度は維持していく。
減債基金
（増減理由）決算剰余金の一部を減債基金に積み増ししたため増加した。（今後の方針）今後の市債の償還に備え、基金の積み増しに努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと納税寄附金を積み立てた「あかびらガンバレ応援基金」については、寄附者の意向に沿い、各事業に活用した。（増減理由）ふるさと納税寄附金の実績により、「あかびらガンバレ応援基金」の残高が増加した。（今後の方針）自主財源の乏しい当市では、ふるさと納税寄附金は貴重な財源であり、ＰＲ強化等により「あかびらガンバレ応援基金」の積み増しを目指す。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率について、類似団体内及び道内平均を下回っているものの、今後、公共施設の維持更新に伴う費用が必要となる可能性が高い。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の総合的な有効活用や長寿命化等の効率的な維持管理に一層努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体及び道内平均を上回っている。地方債残高が多いことが比率の高い要因となっており、今後は地方債の抑制により地方債残高の削減に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
公営企業債等繰入見込額が減少したことから、将来負担比率の改善はみられるものの類似団体内平均値を上回っている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して下回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の総合的な有効活用や効率的な維持管理の実施により規模の適正化に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率が改善した主な要因は、標準財政規模の増加及び公営企業債等繰入見込額の減少によるものである。一方、実質公債費比率が改善した主な要因は、統合中学校建設費や消防庁舎建設費の元金償還開始となったが標準財政規模が増加したことによるものである。しかし、類似団体内平均値より、依然として高い水準であり、起債の抑制や償還管理に努め比率の改善を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
道路は、パトロールや定期点検に基づき、緊急性や重要性等を勘案して地域、沿道の利用状況等も踏まえて整備を行い、橋りょうは、橋りょう長寿命化修繕計画により施設の更新を行っており、公営住宅は、赤平市住生活基本計画及び赤平市公営住宅等長寿命化計画に基づき、老朽化が著しい公的住宅の計画的な除却や建替え及び改善・修繕を実施し、学校施設は、統合により有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より下回っている。一方、有形固定資産減価償却率の高い児童館は、統合小学校の開校に併せて創設された放課後子供教室への利用移行状況を勘案し施設の存廃について継続的に検討することとしている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正配置や人口規模に見合った施設総量の適正化を図る。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
体育館・プール及び福祉施設の有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っているが、図書館は老朽化が進行しており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回っている。今後は、公共施設等総合管理計画に沿って移転を進めることとしている。消防施設及び庁舎は老朽化により有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回っている。今後は、劣化に応じた補修を行い、施設の機能を適正に維持していく。一般廃棄物処理施設は、廃止に向けて必要最小限の維持管理をしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等の資産においては、総額が前年度末から445百万円増加した。金額の変動が大きいものは、建設仮勘定における子育て世帯向け住宅2号棟の完成による266百万円の増加及び交流センターの大規模改修による76百万円の増加と固定資産の物品における、じん芥収集車両の購入による13百万円の増加であった。・一般会計等の負債においては、総額が前年度末から778百万円減少した。令和4年度の地方債発行額は540百万円、償還額は1,168百万円であった。今後についても、財政推計を作成し地方債発行の抑制をしていく必要がある。・全体の資産は、前年度より926百万円増加した。金額の変動が大きいものは、一般会計等における基金の428百万円の増加と投資及び出資金における全体会計相殺(385百万円)であった。なお、病院事業会計は、事業用資産の減価償却(192百万円)等により43百万円減少しており、水道事業会計については、現金預金の減少等により30百万円の減少となっている。・全体の負債においては、前年度より3,214百万円増加した。下水道事業が公営企業会計へと移行した影響(4,084百万円の増加)によるものである。・連結の資産においては、中空知衛生施設組合で34百万円の減少、中・北空知廃棄物処理広域連合で23百万円の減少、滝川地区広域消防事務組合で34百万円減少しており、いずれも減価償却による減少が大きな理由であった。・連結の負債においては、滝川地区広域消防事務組合で地方債の31百万円が減少、中北空知廃棄物処理広域連合で地方債の10百万円が減少となった。
2.行政コストの状況
・一般会計等の純経常行政コストは前年度より76百万円減少した。金額の変動が大きいものは、会計年度任用職員報酬の31百万円の減少であった。今後についても人口減少に合わせた職員適正配置に基づき人件費を抑制していく必要がある。・全体の純経常行政コストは前年度より10百万円増加した。金額の変動が大きいものは、病院事業会計の賞与等引当金繰入額の68百万円の増加であった。・連結の純経常行政コストは前年度より85百万円減少した。金額の変動が大きいものは、北海道後期高齢者医療広域連合で補助金等が91百万円が減少となった。
3.純資産変動の状況
・令和4年度は、財源が前年度より120百万円減少(税587百万円の増、補助金は707百万円の減し、純行政コストが前年度より421百万円減少したため、本年度純資産変動額は前年度より295百万円増加となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が548百万円多くなり、純行政コストは前年度より171百万円減少しており、本年度差額は126百万円の減少となった(本年度純資産変動額は、下水道事業が公営企業会計に移行したため、移行処理による差額の計上により3,597百万円の減少となった。)。・連結では、北海道後期高齢者医療広域連合の税収等(120百万円の減少)の減少が大きく、財源(398百万円の減少)及び補助金(867百万円の減少)の減少もあり本年度差額は129百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支が地方交付税の増加及び新型コロナウイルス対策に係る補助金により前年度より563百万円増加の1,706百万円となった。投資的活動収支は、統合小学校の建設が終了したことにより△1,169百万円となった。本年度末資金残高が前年度から119百万円減少の444百万円となった。依然として行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であることから、行財政改革を更に推進する必要がある。・全体では、国民健康保険税や介護保険料の税収等収入があることから業務活動収支は一般会計等より710百万円多い2,416百万円となった。投資活動収支では、一般会計等における統合小学校の建設終了の影響が大きく△1,116百万円となった。本年度末資金残高は前年度から29百万円減少の2,735百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より741百万円多い2,447百万円となった。投資活動収支は、全体同様に統合小学校の影響が大きく△1,135百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から57百万円減少の2,908百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
①住民一人当たりの資産額は、302.2万円で、類似団体平均を91.1万円上回っており、それだけ住民の福祉の増進や行政サービスに寄与できていることとなる。しかし、一方で資産の大きさに応じて減価償却費や維持補修費等のコストも発生することから、今後においても「適正な規模の資産」を意識していく必要がある。②歳入額対資産比率は、2.29年であり、今年度の歳入額の2.29倍の資産を保有しているといえるが、類似団体平均は3.13年であり、平均より少ない状況となっている。③有形固定資産減価償却率は、55.4%であり、老朽化が進んでいる。公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画を策定し、確実に計画を推進していくことが必要である。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は、45.2%となり、過去4年間と比較しても若干の改善となった。これは資産のうち約4割が現役世代の負担であり、約6割が将来世代の負担となっていることを表している。今後も世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要がある。⑤将来世代負担比率は44.5%であり、類似団体平均よりも23.4ポイント高くなっている。地方債が資産に比し多い状況が続いているが、これは令和3年度の統合小学校完成による地方債と資産の双方が増加したことによるものである。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たりの行政コストは、94.1万円であり、類似団体平均よりも41.4万円の高コストとなっている。高コストの要因は、人口減少及び人件費等の行政コストの増加によるものである。住民一人当たりのコスト指標は低ければ低いほど効率的であることから、類似団体平均と同水準にしていく必要がある。
4.負債の状況
⑦住民一人当たりの負債額は、165.6万円であり、類似団体平均63.8万円の約2.6倍となっている。負債の多くは地方債が占めていることから、地方債に頼った財政体質の改善が課題である。⑧基礎的財政収支は、1,012百万円であり、前年度より大幅に改善した要因は、統合小学校建設が令和3年度において終了したことにより、地方債発行額が減少したことによるものである。しかし、大型事業実施年を除く年と比較しても投資活動収支は高い金額となっていることから、今後についても地方債発行の抑制は課題である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、6.2%であり、類似団体平均より1.6ポイント高くなっているが、これは、住民一人当たりの行政コストが多いことが要因である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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