北海道赤平市の財政状況（2015年度）
北海道赤平市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
企業情勢や人口減少などにより、税収が減少していることもあり類似団体平均を下回っている。依然として地方交付税を頼らざる得ない状況であるが、人口減少対策及び収納率向上に努める。
経常収支比率の分析欄
扶助費の減少により比率は前年より改善されたものの類似団体平均を上回っている。平成27年度で公立病院特例債の償還終了により減少する見込みであるが、今後も事務事業の見直しを更に進めるとともに、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
決算額は前年より増加しており、職員採用が主な要因である。平成29年度には特別養護老人ホームの民営化を進め、職員採用を抑制するなど人口規模及び行政サービスに見合う組織構成となるよう職員数の適正化に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と同水準であるが、今後も類似団体や近隣市町村の動向に留意しつつ、人事評価制度の適切な運用などにより、給与水準の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均より若干上回っているが、今後も人口規模及び必要な行政サービスに見合う組織構成となるような定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
病棟建替事業の償還金の増加等により前年に比べ微増となったが、今後は公立病院特例債の償還が終了する平成27年度をピークに減少に転ずるものと見込まれる。
将来負担比率の分析欄
充当可能基金の増加により比率は改善されたものの、類似団体平均を上回っている。要因としては、今年度実施した消防署消防総合庁舎建設や炭鉱閉山後の諸施策（公営住宅など）に要した経費などを含む地方債の元利償還金が依然として高い水準にあり、比率が高くなっている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等については総点検を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費は前年と同率となった。今後も人口規模及び必要な行政サービスに見合う組織構成となるよう人件費の適正化に努める。
物件費の分析欄
昨年度と比較して増加した主な要因は、社会保障・税番号制度システム整備費の増加によるものである。引き続き抑制に努める。
扶助費の分析欄
生活保護費の減少等により、前年度比0.4ポイント減となりました。今後も扶助費の適正な支出に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っているが、各特別会計への繰出金が高い水準となっている。今後、繰出金が増加していくことのないように努めていく。
補助費等の分析欄
前年度比0.4ポイント減となりました。平成26年4月消防の広域化により、消防関連予算が補助費等に移行としたことから、補助費等に係る経常収支比率は高い水準となっているが、今後は減少が見込まれる。
公債費の分析欄
一部起債の償還終了により前年度比1.2ポイント減となりました。類似団体平均を下回っているが、今後も引き続き、緊急度や住民ニーズを的確に把握し、事業の選択により起債の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を大幅に上回っている。今後、義務的経費の削減を検討し、健全な財政運営に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は住民一人当たり108,081円となっている。市長及び市議会議員選挙費の増加、国勢調査費の増加、あかびらガンバレ応援基金積立金およびあかびら創生基金積立金の増加となっており、特にふるさと納税ＰＲ事業に取り組んできたことによる寄附金の積立金である。農林水産業費は住民一人当たり16,543円となっている。多面的機能支払事業費の増加が主な要因である。商工費は住民一人当たり13,047円となっている。地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金事業の増加が主な要因である。消防費は住民一人当たり91,362円となっている。赤平消防署消防総合庁舎建設事業の増加が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は住民一人当たり110,185円となっており、110,000円前後で推移してきており、高止まり傾向にある。類似団体平均も上回っており、職員採用が主な要因である。平成29年度には特別養護老人ホームの民営化を進め、人口規模及び行政サービスに見合う組織構成となるよう職員数の適正化に努める。物件費は住民一人当たり82,505円となっており、社会保障・税番号制度システム整備費の増加によるものである。引き続き抑制に努める。扶助費は住民一人当たり132,057円となっており、生活保護費の減少によるもので、今後は横ばいで推移するものと見込まれる。補助費等は住民一人当たり208,609円となっており、平成26年4月消防の広域化により、消防関連予算が補助費等に移行としたこと、また、平成27年度に消防署消防庁舎建設を実施したことにより増加となった。今後は減少が見込まれる。普通建設事業は住民一人当たり64,942円となっており、今後、認定こども園の建設、統合小学校の建設、炭鉱遺産公園の整備が予定されており、増加が見込まれる。積立金は住民一人当たり38,225円となっており、あかびらガンバレ応援基金積立金およびあかびら創生基金積立金の増加。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
実質単年度収支は赤字になっているが、財政調整基金の取崩しにより、実質収支は黒字となっている。なお、近年は財政調整基金を取り崩すことはなかったが地方創生総合戦略ソフト事業を確実に実行するため、あかびら創生基金に積立したことにより、財政調整基金を取崩す結果となった。引き続き健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成23年度以降、各連結対象会計における赤字額は皆無であり、すべて黒字にて推移している。今後も、各連結対象会計の黒字化を維持するよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金に関しては、炭鉱閉山後の諸対策に要した経費などを含む地方債の元利償還金が依然として高い水準となっている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、病院事業や下水道事業の公営事業債に対する繰出基準額が高い水準となっている。今後も引き続き、交付税措置の大きな地方債を優先して活用するなど、実質公債比率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
一般会計に係る地方債の現在高に関しては、炭鉱閉山後の諸対策に要した経費などを含むため高い水準となっているが、今後においては減少していくものと推計される。公営企業会計等繰入見込額に関しては、病院事業や下水道事業の企業債に対する繰出基準額が高い水準となっている。今後も充当可能財源である財政調整基金への積み立てを行うなど、将来負担比率の抑制に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道赤平市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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