末端給水事業
公共下水道
あかびら市立病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄企業情勢や人口減少などにより、税収が減少していることもあり類似団体平均を下回っている。依然として地方交付税を頼らざる得ない状況であるが、人口減少対策及び収納率向上に努める。 | 経常収支比率の分析欄扶助費の減少により比率は前年より改善されたものの類似団体平均を上回っている。平成２７年度で公立病院特例債の償還終了により減少する見込みであるが、今後も事務事業の見直しを更に進めるとともに、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄決算額は前年より増加しており、職員採用が主な要因である。平成２９年度には特別養護老人ホームの民営化を進め、職員採用を抑制するなど人口規模及び行政サービスに見合う組織構成となるよう職員数の適正化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均と同水準であるが、今後も類似団体や近隣市町村の動向に留意しつつ、人事評価制度の適切な運用などにより、給与水準の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均より若干上回っているが、今後も人口規模及び必要な行政サービスに見合う組織構成となるような定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄病棟建替事業の償還金の増加等により前年に比べ微増となったが、今後は公立病院特例債の償還が終了する平成２７年度をピークに減少に転ずるものと見込まれる。 | 将来負担比率の分析欄充当可能基金の増加により比率は改善されたものの、類似団体平均を上回っている。要因としては、今年度実施した消防署消防総合庁舎建設や炭鉱閉山後の諸施策（公営住宅など）に要した経費などを含む地方債の元利償還金が依然として高い水準にあり、比率が高くなっている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等については総点検を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費は前年と同率となった。今後も人口規模及び必要な行政サービスに見合う組織構成となるよう人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄昨年度と比較して増加した主な要因は、社会保障・税番号制度システム整備費の増加によるものである。引き続き抑制に努める。 | 扶助費の分析欄生活保護費の減少等により、前年度比０．４ポイント減となりました。今後も扶助費の適正な支出に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っているが、各特別会計への繰出金が高い水準となっている。今後、繰出金が増加していくことのないように努めていく。 | 補助費等の分析欄前年度比０．４ポイント減となりました。平成２６年４月消防の広域化により、消防関連予算が補助費等に移行としたことから、補助費等に係る経常収支比率は高い水準となっているが、今後は減少が見込まれる。 | 公債費の分析欄一部起債の償還終了により前年度比１．２ポイント減となりました。類似団体平均を下回っているが、今後も引き続き、緊急度や住民ニーズを的確に把握し、事業の選択により起債の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を大幅に上回っている。今後、義務的経費の削減を検討し、健全な財政運営に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は住民一人当たり１０８，０８１円となっている。市長及び市議会議員選挙費の増加、国勢調査費の増加、あかびらガンバレ応援基金積立金およびあかびら創生基金積立金の増加となっており、特にふるさと納税ＰＲ事業に取り組んできたことによる寄附金の積立金である。農林水産業費は住民一人当たり１６，５４３円となっている。多面的機能支払事業費の増加が主な要因である。商工費は住民一人当たり１３，０４７円となっている。地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金事業の増加が主な要因である。消防費は住民一人当たり９１，３６２円となっている。赤平消防署消防総合庁舎建設事業の増加が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は住民一人当たり１１０，１８５円となっており、１１０，０００円前後で推移してきており、高止まり傾向にある。類似団体平均も上回っており、職員採用が主な要因である。平成２９年度には特別養護老人ホームの民営化を進め、人口規模及び行政サービスに見合う組織構成となるよう職員数の適正化に努める。物件費は住民一人当たり８２，５０５円となっており、社会保障・税番号制度システム整備費の増加によるものである。引き続き抑制に努める。扶助費は住民一人当たり１３２，０５７円となっており、生活保護費の減少によるもので、今後は横ばいで推移するものと見込まれる。補助費等は住民一人当たり２０８，６０９円となっており、平成２６年４月消防の広域化により、消防関連予算が補助費等に移行としたこと、また、平成２７年度に消防署消防庁舎建設を実施したことにより増加となった。今後は減少が見込まれる。普通建設事業は住民一人当たり６４，９４２円となっており、今後、認定こども園の建設、統合小学校の建設、炭鉱遺産公園の整備が予定されており、増加が見込まれる。積立金は住民一人当たり３８，２２５円となっており、あかびらガンバレ応援基金積立金およびあかびら創生基金積立金の増加。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,