簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
上野原市立病院
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財政力指数の分析欄３ヵ年平均で見た財政力指数は、類似団体において前年度の最下位から一つ順位を上げたものの、未だ低い比率であり、かろうじて全国平均より高い。景気低迷の影響は長引いており、税収は前年度より落ち込み、さらに厳しい財政状況となっている。単年度の財政力指数は、昨年度同様０．５０を割り込み０．４９となった。今後においても、市税の徴収率向上対策を引続き強化し、自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体及び全国平均より下回っているものの、前年度と比較して０．４ポイント増加した。市税等の経常一般財源が減少したうえに、特別会計への繰出金や障害者自立支援給付費等に係る扶助費の増加等により、経常経費充当一般財源が増加したためである。今後も引続き行政改革に取り組み、自主財源の確保及び経常経費の削減を図り、財政の健全化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ごみ処理業務や消防業務の単独運営を行っているため、類似団体及び全国平均と比較して高い数値となっている。平成２６年度については、前年度と比較して、人件費は退職金の減少により、若干の減額となっているが、物件費については、マイナンバー制度導入に対応するためのシステム委託料等の増加により、前年度数値を上回っている。今後も引続き行政改革に取り組み職員数やコスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３年度、平成２４年度の２年間において、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律による時限的な国家公務員の給与減額支給措置の影響で、指数が高くなっていたが、平成２５年度より元の水準になっている。また、類似団体及び全国市平均との比較は、例年と同様に下回っている状況である。今後も引続き給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は年々減少しているものの、それ以上に人口が減少しているため、人口千人当たりの職員数はなかなか数値として表れない状況であり、平成２６年度においても、職員数の削減以上に人口が減少したため数値は増加している。今後についても、多くの山間部地域を占める面積の中で、効率的な広域行政を検討するなど行政組織のスリム化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費率は、類似団体及び全国平均を上回っている。前年度と比較すると公営企業や一部事務組合の負担額が増加したものの、一般会計の元利償還金が大きく減少した影響により、１．３ポイント減少している。今後も、当面は元利償還金が減少傾向となる見込みだが、大規模事業実施や公営企業への繰入金の増加が見込まれるため、連結ベースでの財政健全化に努め将来を見据えた比率抑制を図る。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、類似団体平均を下回っているものの、前年度と比べて２．４ポイント増加している。主な要因として、期限付きの合併特例事業債や緊急防災・減災事業債の借入額が増加したことにより、一般会計の地方債残高が増加したことや、一部事務組合である一般廃棄物最終処分場事業に対する繰入見込額についても増加したためである。今後は、大規模事業の着手により比率は上昇する見込みではあるが、継続して将来の負担を軽減できるよう財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄全国平均との比較においては、かろうじて下回っているものの、類似団体平均との比較では上回っており、前年度と比較しても、０．３ポイント増加している。要因としては、職員数は減少しているものの、それを上回る定期昇給等によるものである。今後については、行政改革等により組織のスリム化と人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄ごみ処理業務及び消防業務の単独運営、直営の保育所運営を行っているため、類似団体及び全国平均と比較して、ともに高い数値となっている。また、平成２６年度については、マイナンバー制度導入に対応するためのシステム委託料の増加等により、前年度数値を１．１ポイント上回っている。今後も引続き行政改革に取組み、コスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体及び全国平均より低くなっているが、前年度と比較すると０．１ポイント増加している。これは、障害者自立支援給付費など経常経費充当一般財源が増加したためである。今後においても、前年度に引続き財政圧迫を抑えるよう努める。 | その他の分析欄国民健康保険や介護保険、下水道事業等のと特別会計に対する繰出金が増加したことにより、前年度と比較して、０．７ポイント増加した。今後においても、財政負担を軽減するため、保険料や使用料等の改定及び徴収率向上に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体及び全国平均ともに比較しても、大きく下回っているが、前年度と比較すると０．６ポイント増加している。その要因としては、公営企業に対する補助金の増加によるものである。 | 公債費の分析欄公債費は、前年度と比較し２．４ポイント減少しているものの、類似団体及び全国平均を大きく上回っている。その要因としては、合併特例債や臨時財政対策債の借入によるものが大きい。今後については、実質負担額の増加を抑制していきながら、事業の優先順位や必要性などを十分な検討と選択していき、計画的な市債管理に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、前年度より２．８ポイント増加しているものの、未だ公債費の占める割合が大きいため、類似団体や全国平均よりも低い傾向にある。しかし、前年度と比較すると公債費のみが減少しており、人件費や扶助費、物件費などは軒並み増加している。今後においては、徹底した経費節減など行政改革を推進し、計画的な行財政運営に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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