山梨県上野原市の財政状況（2016年度）
山梨県上野原市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
上野原市
簡易水道事業簡易水道事業
上野原市立病院
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
３ヵ年平均で見た財政力指数は、類似団体内平均よりは上回っているものの、指数は0.49で前年度と変わらず、全国平均及び県平均と比較して、下回る結果となった。近年は景気回復の兆しが見受けられ、法人市民税は前年度より増加となり、軽自動車税においても標準税率が引上げられたことにより増加となったことから、市税全体では前年度より増える形となった。しかしながら、個人市民税においてはやはり人口減少の影響を大きく受け、前年度より落ち込む結果となっており、今後は人口減少に伴う税収全体の落ち込みが想定され、さらに厳しい財政状況が見込まれるため、市税の徴収率向上対策を引続き強化し、自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、類似団体平均及び全国平均、県平均と比較して、すべて下回る結果となったものの、前年度から1.9ポイントの増加となった。増加した要因としては、普通交付税や地方消費税交付金などの経常一般財源等が前年度より大幅に減少したことが主な要因と考えられる。経常経費充当一般財源等においても、公債費を筆頭に全体的には前年度より減少しているものの、分子となる経常経費充当一般財源等以上に分母となる経常一般財源等が減少したものである。今後も引続き行政改革に取り組み、自主財源の確保及び経常経費の削減を図り、財政の健全化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均、全国平均、県平均と比較して、すべて上回る形となっている。その主な要因は、ごみ処理業務や消防業務の単独運営を行っているためである。なお、人件費・物件費等の決算額は、例年より特出して増加しているわけではなく、前年度とほぼ同程度か減少となっているものの、市内人口においても減少しているがために、人口１人当たりの数値は前年度より高い結果となったものと考えられる。今後も引続き行政改革に取り組み、職員の適正配置やコスト削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、例年と同様に類似団体平均及び全国市平均を下回る結果となった。なお、平成24年度（平成23年度からの2年間）においては、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律による時限的な国家公務員の給与減額支給措置の影響で、指数が高くなっていたが、平成25年度より元の水準になっている。今後も国や県などの動向を注視しながら、引続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は、類似団体平均、全国平均、県平均と比較して、すべて上回る結果となった。職員数が特段過多なわけではなく、一定数をある程度維持しているものの、それ以上に市内人口が減少しているため、人口千人当たりの職員数はなかなか数値として表れない状況である。そのため、直近5ヶ年を見ても9人前後を推移している。今後は、多くの山間部地域を占める面積の中で、効率的な広域行政を検討するなど行政組織のスリム化に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費率は、類似団体平均、全国平均、県平均と比較して、すべて上回る結果となっているものの、前年度と比べて1.3ポイント改善している。改善した主な要因としては、一般会計において、一部の地方債に係る元利償還金は増加しているものの、一方で通常償還が完了（完済）したことに伴い元利償還金が大きく減少したためと考えられる。今後については、一定期間は減少傾向となる見込みだが、据置期間が満了となった地方債の元利償還が開始となり、また、大型事業の実施や公営企業への繰入金の増加も見込まれるため、連結ベースでの財政健全化に努め、将来を見据えた比率抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、類似団体平均、全国平均、県平均と比較して、すべて上回る結果となっているものの、前年度と比べて2.4ポイント改善している。改善した主な要因としては、地方債現在高などの「将来負担額」は増加しているものの、それ以上に基準財政需要額算入見込額などの「充当可能財源等」が大幅に増加したためと考えられる。しかしながら、現在進行中の大型事業に係る財源として、地方債借入額の増加に伴い、地方債残高も増加することが見込まれるため、今後は当面比率の上昇が見込まれる。それに対し、交付税措置を加味した適正な借入を行うなど、将来の負担を軽減できるよう継続して財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費は、類似団体平均をわずかながら下回っているものの、前年度から0.6ポイント増加しており、全国平均、県平均と比較しても上回っている。主な要因としては、前年度より分子となる人件費充当一般財源等は減少しているものの、それ以上に分母となる普通交付税や地方消費税交付金などの経常一般財源等が大幅に減少したことが主な要因と考えられる。今後、行政改革等により職員配置の適正化、組織のスリム化と人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費は、前年度から1.0ポイント増加しており、類似団体平均、全国平均、県平均と比較してもすべて上回っている。主な要因としては、ごみ処理業務及び消防業務の単独運営、いくつもの保育所運営を直営で行っているためと考えられる。今後、引続き行政改革に取組み、コスト削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費は、類似団体平均及び全国平均、県平均と比較して、すべて大幅に下回っており、前年度からさらに0.1ポイント減少した。主な要因としては、当市は都心に近いという立地条件もあり、生活保護費の額が周囲と比べて低く抑えられているためと考えられる。今後においても、資格審査等の適正化を徹底するなど前年度に引続き財政圧迫を抑えるよう努める。
その他の分析欄
その他としては、全国平均、県平均は上回っているものの、例年に引続き類似団体内平均は下回る結果となったが、前年度から0.1ポイント増加している。主な要因としては、前年度より国民健康保険や介護保険、下水道事業等の特別会計に対する経常的な繰出金は減少したものの、それ以上に普通交付税や地方消費税交付金などの経常一般財源等が大幅に減少したことが主な要因と考えられる。今後、財政負担を軽減するため、保険料や使用料等の改定及び徴収率向上に努める。
補助費等の分析欄
補助費等は、前年度から1.2ポイント増加しているものの、類似団体平均、全国平均、県平均と比較してもすべて大きく下回っている。主な要因としては、各種団体への補助金などを適正に交付しているためと考えられる。今後においても、補助金交付の適正化を徹底するなど前年度に引続き財政圧迫を抑えるよう努める。
公債費の分析欄
公債費は、前年度と比べて0.9ポイント改善しているものの、類似団体平均、全国平均、県平均と比較して、すべて上回っている。主な要因としては、大型事業等執行に伴う財源として借入れた合併特例債や緊急防災・減災事業債などによるものが大きいためと考えられる。また、臨時財政対策債の借入によるものも大きい。今後は、実質負担額の増加を抑制していきながら、事業の優先順位や必要性などから十分な検討と選択をしていき、計画的な市債管理に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、前年度より2.8ポイント増加しているものの、未だ公債費の占める割合が大きいことから、類似団体平均及び全国平均、県平均よりも低い傾向にある。しかしながら、普通交付税や地方消費税交付金などの経常一般財源等が大幅に減少したことにより、維持補修費と扶助費を除く人件費や物件費などは、前年度と比較しても軒並み増加している。今後、徹底した経費節減など行政改革を推進し、計画的な行財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり58,201円となっており、類似団体内平均と比べて一人当たりのコストは低い状況となっている。これは、前年度に行った公共施設整備基金への積立金分が大幅に減少したことが主な要因と考えられる。民生費は、住民一人当たり153,064円となっており、類似団体内平均と比べて一人当たりのコストは低い状況となっているが、決算額で見ると実に全体の3割以上を占めている。これは、（仮称）上野原保育所施設整備事業（現・上野原こども園）や（仮称）総合福祉センター事業に代表されるように、当市が子育て・福祉環境の充実を図るため、重点的に取り組んでいることが主な要因である。衛生費は、住民一人当たり55,099円となっており、類似団体内平均と比べて一人当たりのコストは高い状況となっている。これは、ごみ処理業務の単独運営を行っていることが主な要因と考えられる。土木費は、住民一人当たり57,235円となっており、類似団体内平均と比べて一人当たりのコストは高い状況となっている。これは、上野原駅周辺整備事業や（仮称）談合坂スマートＩＣ関連事業などの大型事業が本格的に進捗中であることが主な要因と考えられる。教育費は、住民一人当たり37,567円となっており、類似団体内平均と比べて一人当たりのコストは低い状況となっている。これは、小中学校の統合等による適正配置化を行ったことにより、小中学校における維持管理費等が必要最低限に抑えられていることが主な要因と考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、住民一人当たり84,199円となっており、類似団体平均と比べて一人当たりのコストは高い状況となっている。また、前年度から8万円を超える結果となっている。これは、通常の定期昇給に加えて、派遣職員に係る給与体系の変更や地域手当の支給開始、地域おこし協力隊の活用開始等が主な要因と考えられる。物件費は、住民一人当たり79,270円となっており、類似団体平均と比べて一人当たりのコストは高い状況となっている。これは、ごみ処理業務及び消防業務の単独運営、直営の保育所運営を行っていることが主な要因と考えられる。扶助費は、住民一人当たり54,498円となっており、類似団体平均と比べて一人当たりのコストは大幅に低い状況となっている。これは、当市が都心に近いという立地条件もあり、生活保護費の額が周囲と比べて低く抑えられていることが主な要因と考えられる。普通建設事業費は、住民一人当たり93,624円となっており、類似団体平均と比べて一人当たりのコストは高い状況となっている。これは、近年の（仮称）上野原保育所施設整備事業（現・上野原こども園）や（仮称）総合福祉センター事業、上野原駅周辺整備事業などの大型事業が集中したことが主な要因と考えられる。繰出金は、住民一人当たり55,405円となっており、前年度とほぼ同額であるものの、類似団体区分の変更に伴い、類似団体平均と比べて一人当たりのコストは一転低い状況となっている。しかしながら、前年度と比較して繰出金全体額は減少しているものの、介護保険の運営に対する経費や下水道事業の維持管理に対する経費等の繰出金が未だ多額となっている状況である。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
毎年度、限られた財源の中で事業を実施しているが、一般財源の節減を図るため、補助事業や交付税措置に有利な地方債を積極的に活用している。前年度は、（仮称）総合福祉センター事業など大型事業の本格執行に備えて、公共施設整備基金に積立を行ったことから、財政調整基金残高は減少し、実質単年度収支もマイナスとなったが、本年度は再び財政調整基金への積立を行ったため、財政調整基金残高は増加となり、実質単年度収支もプラスとなっている。今後についても、上野原駅周辺整備事業などの大型事業が本格的となるため、これまでと同様に一般財源を節減することを目的に、補助事業や交付税措置に有利な地方債を積極的に活用するなど特定財源の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
各会計において、実質収支がプラス、または剰余金があるため、例年黒字となっている。標準財政規模については、前年度と比較して、標準税収入額等は増加しているものの、それ以上に普通交付税交付額及び臨時財政対策債発行可能額が減少しているため、同じく減少となっている。実質収支及び剰余金・一般会計：494,583千円（前年度比：96,607千円）・病院事業会計：313,724千円（前年度比：-41,260千円）・介護保険特別会計：104,080千円（前年度比：5,987千円）・国民健康保険特別会計：30,896千円（前年度比：-191千円）・簡易水道事業特別会計：2,468千円（前年度比：-68千円）・後期高齢者医療特別会計：1,407千円（前年度比：93千円）・介護サービス事業特別会計：1,179千円（前年度比：191千円）・公共下水道事業特別会計：474千円（前年度比：210千円）・その他（教育奨励奨励資金特別会計）：0千円（前年度比：0千円）標準財政規模：7,594,593千円（前年度比：-145,310千円）
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
本年度の実質公債費比率は、前年度と比較して1.3ポイント改善している。当市においては、毎年度、新規借入は行っているが、本年度は公共事業等債や合併推進事業債、地方道路等整備事業債を中心とした償還額が前年度と比較して減少したことにより、元利償還金全体も減少している。一方、普通交付税については、交付税措置に有利な地方債を積極的に活用していることにより、公債費への算入額は一定額を維持している。この結果、実質公債費比率の分子は、前年度と比較して14百万円減少する結果となった。今後も、一定期間は元利償還金が減少傾向となる見込みだが、据置期間が満了となった地方債の元利償還が開始となり、また、大型事業の実施や公営企業への繰入金の増加も見込まれるため、将来を見据えた比率抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
本年度の将来負担比率は、分子が187百万円減少したこともあり、前年度と比較して2.4ポイント改善している。主な要因としては、一般会計等に係る地方債の現在高をはじめとした「将来負担額」は前年度から軒並み増加しているものの、それ以上に基準財政需要額算入見込額などの「充当可能財源等」が大幅に増加したためと考えられる。しかしながら、現在進行中の大型事業に係る財源として、地方債借入額の増加に伴い、地方債残高も増加することが見込まれるため、今後は当面比率の上昇が見込まれる。それに対し、交付税措置を加味した適正な借入を行うなど、将来の負担を軽減できるよう継続して財政の健全化に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、策定した公共施設等総合管理計画の中で、今後40年間で建物施設の総延床面積を25%削減することを目標としている。有形固定資産減価償却率については、上野原こども園建設等に係る新規取得資産が大幅に増加したことに伴い前年度より比率が下がり、類似団体内平均及び全国平均並びに県内平均と比較すると全て下回っている状況である。今後は、それぞれの公共施設等に係る個別施設計画の策定を推進し、当該計画に基づいた施設の適正な維持管理に努める。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体内平均を上回っているものの、有形固定資産減価償却率は下回っている状況である。当市の将来負担比率については、地方債現在高などの「将来負担額」が増加しているが、それ以上に基準財政需要額算入見込額などの「充当可能財源等」が大幅に増加したことにより減少している。有形固定資産減価償却率においても新規取得資産の大幅な増加に伴い下降したが、将来にわたっては、このたびの新規取得資産に係る更新費用等も当然考えられることから、これまでと同様に限られた財源の中で老朽化対策を行う反面、単純に施設更新を行うのではなく、可能な限り既存施設を有効活用することで財政負担を抑えていくように努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体内平均と比較すると、ともに上回っているものの、改善している状況である。今後の将来負担比率は、現在進行中の大型事業に係る財源として、地方債借入額の増加に伴い、地方債残高も増加することが見込まれるため、当面比率の上昇が見込まれ、一方で、実質公債費比率については、一定期間はほぼ横ばいで推移する見込みだが、据置期間が満了となった地方債の元利償還の開始や大型事業の実施、公営企業への繰入金の増加が見込まれることから、将来を見据えた比率抑制に努め、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
平成28年度の市町村類型が、前年度以前のものから変更となっていることを考慮しても、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、公営住宅と公民館であり、特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所と橋りょう・トンネルである。【認定こども園・幼稚園・保育所】における有形固定資産減価償却率は前年度より大きく減少し、一方で、一人当たりの面積は大幅に増加している。これは、「上野原こども園」の新規開所に伴うものと考えられる。【橋りょう・トンネル】における有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均等と比較して大きく下回っているものの、一人当たりの有形固定資産（償却資産）額は大幅に上回っている状況である。これは、市が管理する道路法上の橋りょうだけでも260橋以上、トンネルも7本あり、当市の地理的な特色に起因しているためと考えられる。【公営住宅】における有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均等と比較して大きく上回っている。これは、公営住宅の多くが昭和30年代から50年代の間に建設されているためであるが、以前策定した長寿命化修繕計画等に基づきながら、日々の維持管理を行っている状況である。【公民館】における有形固定資産減価償却率及び一人当たりの面積は、類似団体内平均等と比較して大きく上回っている状況である。これは、公民館として使用している施設の多くが、旧小中学校の体育館を利活用しているためと考えられる。維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、子育てや交通等の環境整備に積極的に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
平成28年度の市町村類型が、前年度以前のものから変更となっていることを考慮しても、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、福祉施設であり、特に低くなっている施設は、体育館・プールと保健センター・保健所、消防施設である。【体育館・プール】における有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均等と比較して大きく下回っている。当市においては、プールのみの所有である。これまでは電気設備や給湯設備等の設備系統の改修を行ってきたが、いずれは施設本体の大規模改修が必要になってくると考えられる。【保健センター・保健所】における有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均等と比較して大きく下回っている。これは、以前勤労青少年ホーム内の一部を保健センターとして活用することに伴い、大規模改修をしてからあまり年数が経っていないためと考えられる。【福祉施設】における有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均等と比較して大きく上回っている。これは、建設が昭和50年代のものが主となっているためである。今後は、総合福祉センターの完成もあることから、老朽化した福祉施設の在り方を検討する必要があると考えられる。【消防施設】における有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均と比較して大きく下回っている。これは、老朽化等を考慮して、数年前に新消防庁舎を建設したためである。また、消防等関係車両においても、更新計画に基づき毎年計画的に更新している状況である。維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、福祉や消防等の環境整備に積極的に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度比524百万円の減少(-0.66%)となった。減少の主な要因はインフラ資産であり、減価償却による資産の減少額が、市道改良工事や橋りょう架設工事等の実施による新規資産の取得額(395百万円)を上回ったこと等から1,247百万円減少している。また、負債総額は前年度比52百万円の増加(+0.31%)となった。増加の主な要因は地方債(流動負債)であり、平成26年度に実施した市道改良工事等に係る地方債の償還が翌年度から始まることから113百万円増加している。介護保険特別会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度比2,795百万円増加(+3.25%)し、負債総額は1,127百万円増加(+5.38%)した。資産総額は、簡易水道施設、下水道施設等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて10,164百万円多くなるが、負債総額も、下水道管渠布設事業等に地方債(固定負債)を充当したこと等から5,209百万円多くなっている。東部地域広域水道企業団、山梨県東部広域連合等を加えた連結では、資産総額は、前年度比2,904百万円増加(+2.96%)し、負債総額は1,074百万円増加(+4.40%)した。資産総額は、水道企業団が保有している上水道管等の資産を計上していること等により、一般会計等に比べて22,447百万円多くなるが、負債総額も、水道企業団が上水道施設整備に充当した地方債があること等から、8,628百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が10,903百万円となり、前年度比1,050百万円の増加(+10.66%)となった。そのうち、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,848百万円、前年度比882百万円)であり、経常費用の44.47%を占めている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、簡易水道や下水道等の料金を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が435百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を社会保障給付に計上しているため、移転費用が4,228百万円多くなり、純行政コストは4,972百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、東部地域広域水道企業団等の連結対象団体の事業収益を計上しているため、経常収益が2,697百万円多くなっている一方、社会保障給付が6,998百万円多くなっているなど、経常費用が9,459百万円多くなり、純行政コストは6,762百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(9,852百万円)が純行政コスト(10,604百万円)を下回っており、本年度差額は△753百万円となり、純資産残高は647百万円の減少となった。地方税の徴収率向上等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税、介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が3,216百万円多くなっているが、税収等を含む財源が純行政コストを下回ったため、本年度差額は△881百万円となり、純資産残高は前年度比715百万円の減少となった。連結では、山梨県後期高齢者医療広域連合等が受けた国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて国県等補助金等が3,028百万円多くなっているが、国県等補助金等を含む財源が純行政コストを下回ったため、本年度差額は△1,016百万円となり、純資産残高は前年度比831百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,066百万円であった。投資活動収支は△1,580千円、財務活動収支は△309百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から178百万円増加し、668百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況であり、また、財務活動収支において、平成28年度は、上野原駅周辺整備事業等の大型事業に係る地方債の借入額が多額であったため、地方債償還額を発行額が上回っている状況だが、当該事業も平成29年度をもって終了したため、平成30年度以降は地方債の償還が進んでいく見込みである。全体では、業務収入は一般会計等より5,755百万円増加している一方で、国民健康保険等負担金が社会保障給付に含まれること等から、業務支出も5,816百万円増加しており、業務活動収支は61百万円少ない2,006百万円となっている。投資活動収支は△1,741百万円、財務活動収支は△120百万円となり、本年度末資金残高は、前年度から144百万円増加し、1,122百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より173百万円多い2,239百万円となっている。投資活動収支は△1,864百万円、財務活動収支は△204百万円となり、本年度末資金残高は前年度から172百万円増加し、1,323百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人あたり資産額及び歳入額対資産比率について、合併前に旧上野原町、旧秋山村ごとに整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、資産合計が多くなっているため、指標としては類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、前年度末に比べて資産合計は524百万円減少しているため、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に努める。有形固定資産減価償却率については、指標としては類似団体平均値と同程度であるが、上記の理由から保有する資産、それに伴う減価償却累計額も非合併団体よりも多いため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率については類似団体平均値を少し上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が昨年度から647百万円(-1.04%)減少している。純資産の減少は、現世代が将来世代にとっても利用可能であった資源を費消して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減等行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均値を少し下回っており、社会資本等形成に係る将来世代の負担割合は比較的低いと言える。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高の縮小に努め、将来世代の負担の軽減に努めいる。
3.行政コストの状況
住民一人あたり行政コストは類似団体平均値と概ね同程度であるが、昨年度と比べると増加している。特に、業務費用のうち減価償却費や維持補修費を含む物件費等が44.47%を占めており、住民一人あたり行政コストが高くなる要因となっていると考えられるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人あたり負債額は類似団体平均値と同程度であり、前年度と比べても同程度となっている。来年度以降も地方債の新規発行の抑制等、地方債残高の縮小に努め、負債額の縮減に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、650百万円となっており、類似団体平均値を上回っている。経常的な支出を税収等の収入で賄えているため、業務活動収支は黒字となっているが、投資活動収支は、上野原駅周辺整備事業や総合福祉センター建設事業等の大型事業の実施に伴い、公共施設等整備費支出が多くなっているため赤字となっているが、当該事業も平成29年度をもって終了したため、平成30年度以降は投資活動収支の赤字額の縮小が見込まれる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっているため、公共施設等の使用料の見直しを行うことなどにより、受益者負担の適正化に努める。また、経常費用の中でも減価償却費や維持補修費を含む物件費等の割合が高いた公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約化・複合化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山梨県上野原市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。