山梨県上野原市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

３ヵ年平均で見た財政力指数は、類似団体内平均よりは上回っているものの、指数は０．４９で前年度と変わらず、全国平均及び県平均と比較して、下回る結果となった。近年は景気回復の兆しが見受けられ、法人市民税は前年度より増加となり、軽自動車税においても標準税率が引上げられたことにより増加となったことから、市税全体では前年度より増える形となった。しかしながら、個人市民税においてはやはり人口減少の影響を大きく受け、前年度より落ち込む結果となっており、今後は人口減少に伴う税収全体の落ち込みが想定され、さらに厳しい財政状況が見込まれるため、市税の徴収率向上対策を引続き強化し、自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、類似団体平均及び全国平均、県平均と比較して、すべて下回る結果となったものの、前年度から１．９ポイントの増加となった。増加した要因としては、普通交付税や地方消費税交付金などの経常一般財源等が前年度より大幅に減少したことが主な要因と考えられる。経常経費充当一般財源等においても、公債費を筆頭に全体的には前年度より減少しているものの、分子となる経常経費充当一般財源等以上に分母となる経常一般財源等が減少したものである。今後も引続き行政改革に取り組み、自主財源の確保及び経常経費の削減を図り、財政の健全化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均、全国平均、県平均と比較して、すべて上回る形となっている。その主な要因は、ごみ処理業務や消防業務の単独運営を行っているためである。なお、人件費・物件費等の決算額は、例年より特出して増加しているわけではなく、前年度とほぼ同程度か減少となっているものの、市内人口においても減少しているがために、人口１人当たりの数値は前年度より高い結果となったものと考えられる。今後も引続き行政改革に取り組み、職員の適正配置やコスト削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、例年と同様に類似団体平均及び全国市平均を下回る結果となった。なお、平成２４年度（平成２３年度からの２年間）においては、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律による時限的な国家公務員の給与減額支給措置の影響で、指数が高くなっていたが、平成２５年度より元の水準になっている。今後も国や県などの動向を注視しながら、引続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、類似団体平均、全国平均、県平均と比較して、すべて上回る結果となった。職員数が特段過多なわけではなく、一定数をある程度維持しているものの、それ以上に市内人口が減少しているため、人口千人当たりの職員数はなかなか数値として表れない状況である。そのため、直近５ヶ年を見ても９人前後を推移している。今後は、多くの山間部地域を占める面積の中で、効率的な広域行政を検討するなど行政組織のスリム化に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費率は、類似団体平均、全国平均、県平均と比較して、すべて上回る結果となっているものの、前年度と比べて１．３ポイント改善している。改善した主な要因としては、一般会計において、一部の地方債に係る元利償還金は増加しているものの、一方で通常償還が完了（完済）したことに伴い元利償還金が大きく減少したためと考えられる。今後については、一定期間は減少傾向となる見込みだが、据置期間が満了となった地方債の元利償還が開始となり、また、大型事業の実施や公営企業への繰入金の増加も見込まれるため、連結ベースでの財政健全化に努め、将来を見据えた比率抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、類似団体平均、全国平均、県平均と比較して、すべて上回る結果となっているものの、前年度と比べて２．４ポイント改善している。改善した主な要因としては、地方債現在高などの「将来負担額」は増加しているものの、それ以上に基準財政需要額算入見込額などの「充当可能財源等」が大幅に増加したためと考えられる。しかしながら、現在進行中の大型事業に係る財源として、地方債借入額の増加に伴い、地方債残高も増加することが見込まれるため、今後は当面比率の上昇が見込まれる。それに対し、交付税措置を加味した適正な借入を行うなど、将来の負担を軽減できるよう継続して財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費は、類似団体平均をわずかながら下回っているものの、前年度から０．６ポイント増加しており、全国平均、県平均と比較しても上回っている。主な要因としては、前年度より分子となる人件費充当一般財源等は減少しているものの、それ以上に分母となる普通交付税や地方消費税交付金などの経常一般財源等が大幅に減少したことが主な要因と考えられる。今後、行政改革等により職員配置の適正化、組織のスリム化と人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費は、前年度から１．０ポイント増加しており、類似団体平均、全国平均、県平均と比較してもすべて上回っている。主な要因としては、ごみ処理業務及び消防業務の単独運営、いくつもの保育所運営を直営で行っているためと考えられる。今後、引続き行政改革に取組み、コスト削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費は、類似団体平均及び全国平均、県平均と比較して、すべて大幅に下回っており、前年度からさらに０．１ポイント減少した。主な要因としては、当市は都心に近いという立地条件もあり、生活保護費の額が周囲と比べて低く抑えられているためと考えられる。今後においても、資格審査等の適正化を徹底するなど前年度に引続き財政圧迫を抑えるよう努める。

その他の分析欄

その他としては、全国平均、県平均は上回っているものの、例年に引続き類似団体内平均は下回る結果となったが、前年度から０．１ポイント増加している。主な要因としては、前年度より国民健康保険や介護保険、下水道事業等の特別会計に対する経常的な繰出金は減少したものの、それ以上に普通交付税や地方消費税交付金などの経常一般財源等が大幅に減少したことが主な要因と考えられる。今後、財政負担を軽減するため、保険料や使用料等の改定及び徴収率向上に努める。

補助費等の分析欄

補助費等は、前年度から１．２ポイント増加しているものの、類似団体平均、全国平均、県平均と比較してもすべて大きく下回っている。主な要因としては、各種団体への補助金などを適正に交付しているためと考えられる。今後においても、補助金交付の適正化を徹底するなど前年度に引続き財政圧迫を抑えるよう努める。

公債費の分析欄

公債費は、前年度と比べて０．９ポイント改善しているものの、類似団体平均、全国平均、県平均と比較して、すべて上回っている。主な要因としては、大型事業等執行に伴う財源として借入れた合併特例債や緊急防災・減災事業債などによるものが大きいためと考えられる。また、臨時財政対策債の借入によるものも大きい。今後は、実質負担額の増加を抑制していきながら、事業の優先順位や必要性などから十分な検討と選択をしていき、計画的な市債管理に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外については、前年度より２．８ポイント増加しているものの、未だ公債費の占める割合が大きいことから、類似団体平均及び全国平均、県平均よりも低い傾向にある。しかしながら、普通交付税や地方消費税交付金などの経常一般財源等が大幅に減少したことにより、維持補修費と扶助費を除く人件費や物件費などは、前年度と比較しても軒並み増加している。今後、徹底した経費節減など行政改革を推進し、計画的な行財政運営に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、策定した公共施設等総合管理計画の中で、今後４０年間で建物施設の総延床面積を２５％削減することを目標としている。有形固定資産減価償却率については、上野原こども園建設等に係る新規取得資産が大幅に増加したことに伴い前年度より比率が下がり、類似団体内平均及び全国平均並びに県内平均と比較すると全て下回っている状況である。今後は、それぞれの公共施設等に係る個別施設計画の策定を推進し、当該計画に基づいた施設の適正な維持管理に努める。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体内平均を上回っているものの、有形固定資産減価償却率は下回っている状況である。当市の将来負担比率については、地方債現在高などの「将来負担額」が増加しているが、それ以上に基準財政需要額算入見込額などの「充当可能財源等」が大幅に増加したことにより減少している。有形固定資産減価償却率においても新規取得資産の大幅な増加に伴い下降したが、将来にわたっては、このたびの新規取得資産に係る更新費用等も当然考えられることから、これまでと同様に限られた財源の中で老朽化対策を行う反面、単純に施設更新を行うのではなく、可能な限り既存施設を有効活用することで財政負担を抑えていくように努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体内平均と比較すると、ともに上回っているものの、改善している状況である。今後の将来負担比率は、現在進行中の大型事業に係る財源として、地方債借入額の増加に伴い、地方債残高も増加することが見込まれるため、当面比率の上昇が見込まれ、一方で、実質公債費比率については、一定期間はほぼ横ばいで推移する見込みだが、据置期間が満了となった地方債の元利償還の開始や大型事業の実施、公営企業への繰入金の増加が見込まれることから、将来を見据えた比率抑制に努め、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。