山梨県上野原市の財政状況（2020年度）
山梨県上野原市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
上野原市
簡易水道事業簡易水道事業
上野原市立病院
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
３ヵ年平均で見た財政力指数は、類似団体内平均を上回っているものの、全国平均及び山梨県平均と比較すると、下回る結果となった。市税収入においては、新型コロナウイルス感染症に伴う景気動向の影響から、前年度に比べ、普通税、目的税共に総じて減少する結果となった。普通交付税の算定に用いられることになる２０２０年国勢調査人口は、これまでよりも約２千人（率にして-8.6%）減少し、いまだ収束の兆しが見えない新型コロナウイルス感染症の影響による減収の継続も危惧され、歳入全体では依然厳しい財政状況が続いている。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、類似団体内平均及び全国平均と比較して下回る結果となったものの、山梨県平均よりは高く、前年度から0.5ポイント減少した。数値減少の主な要因としては、前年度と比較して経常経費充当一般財源等（分子）及び経常一般財源等（分母）共に増加したものの、経常一般財源等の増加幅の方がより大きかったことによるものである。経常経費充当一般財源は、物件費や扶助費などが減少したが、会計年度任用職員制度の導入に伴う人件費の増加や、補助費等及び公債費が増加となったことなどから、全体としては112,047千円増加した。一方で、経常一般財源等は、市税が前年度より52,811千円減収となったものの、普通交付税が108,121千円、臨時財政対策債が21,900千円とそれぞれ増加し、全体では161,805千円の増加となった。今後も引続き行政改革に取り組み、自主財源の確保及び経常経費の削減を図り、財政の健全化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度に比べると7,182円増加し、類似団体内平均を下回っているものの、全国平均や山梨県平均と比較すると上回る形となっている。増加の主な要因は、住民基本台帳人口が前年度に比べ減少したことと、令和２年度より導入された会計年度任用職員制度に伴う人件費の増加と、付随して物件費が減少したためである。依然として人口減少傾向が続いているが、公共施設マネジメント計画に基づく公共施設の効果的かつ効率的な管理運営を推進し、職員の適正配置などと平行してコスト削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、例年同様に全国平均を下回ったものの、類似団体平均を上回る結果となった。直近5ヶ年の数値を見るとほぼ同水準を保っているが、今後も国や県などの動向を注視しながら、引続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は、類似団体内平均を若干下回っているが、全国平均及び山梨県平均と比較すると上回る結果となった。直近5ヶ年の数値を見ると9人程度で推移しているが、職員総数は一定数を維持しており、特段過多といった状況ではない。しかし、市内人口が減少傾向となっているため、人口千人当たりの職員数はなかなか数値として改善しづらい状況となっている。今後は、多くの山間部地域を抱える地勢の中にあって、効率的な広域行政を検討するなど行政組織のスリム化に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費率は、類似団体内平均、全国平均、山梨県平均と比較して、すべて上回る結果となり、前年度と比べて0.2ポイント悪化している。数値悪化の要因としては、分母を構成する普通交付税は、令和２年度より新たな算定費目として「地域社会再生事業費」が創設されたことにより増加したものの、分子を構成する公債費等については、合併特例事業債を活用した上野原駅周辺整備事業や、緊急防災・減災事業債などの元金の償還が開始されたことや、一部事務組合等の東部地域広域水道企業団に対する準元利償還金が増加したことなどから、前年度より増加し、分子の増加率の方が大きかったためである。今後については、一定期間はほぼ横ばいで推移する見込みだが、発行期限が令和７年度まで延長された緊急防災・減災事業債や緊急自然災害防止対策事業債などの交付税措置の優遇された地方債の集中的な発行も予想されることから、微増に転じていくものとみられ、合わせて公営企業への繰入金などの増加も見込まれるため、連結ベースでの財政健全化に努め、将来を見据えた比率抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、類似団体内平均、全国平均、山梨県平均と比較して、すべて上回る結果となっているものの、前年度と比べて7.8ポイント改善している。数値改善の要因としては、分母を構成する普通交付税が、令和２年度より新たな算定費目として「地域社会再生事業費」が創設されたことなどにより、前年度より１億８１２万１千円増加して、これにより標準財政規模の額が押し上げられたことと、地方債残高の着実な減少に加え、主に合併特例事業債や緊急防災・減災事業債等の残高が減少したことなどにより、地方債の現在高をはじめとした分子の将来負担額が大幅に減少したことによる影響が大であったためと考えられる。今後においても、市債の新規発行額を元金償還額の範囲内に抑制するという基本スタンスを堅持しつつ、将来の負担を軽減できるよう、交付税措置を加味した適正な借入を行うなど継続して財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
人件費は、全国平均とほぼ同水準ではあるが、類似団体内平均及び山梨県平均を上回っている状況である。分母となる経常一般財源等は前年度より増加したものの、令和２年度より導入された会計年度任用職員制度に伴う人件費の増加に伴い、分子の人件費充当一般財源等が増加したことにより数値が増加する結果となった。今後も引続き行政改革に取り組み、職員の適正配置や人件費削減に努める。
物件費の分析欄
物件費は、類似団体内平均、全国平均、山梨県平均と比較してすべて上回っている。その主な要因は、ごみ処理業務や消防業務の単独運営及び直営の保育所運営を行っているためである。なお、分子となる物件費充当一般財源等は、令和２年度より導入された会計年度任用職員制度に伴い、これまで物件費としてきた臨時職員の共済費が人件費へと移行したことなどから減少し、分母となる経常一般財源等が普通交付税を筆頭に増加したため、数値は前年度より3.4ポイント減少する結果となった。今後も引続き行政改革に取組み、コスト削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費は、類似団体内平均及び全国平均、山梨県平均と比較して、すべて大幅に下回っている。前年度よりも0.6ポイント減少し、その主な要因としては、児童手当費及び児童扶養手当費が減少したことと、当市は都心に近いという立地条件もあり、例年同様に生活保護費の額が周囲と比べて低く抑えられているためと考えられる。今後においても、資格審査等の適正化を徹底するなど前年度に引続き財政圧迫を抑えるよう努める。
その他の分析欄
その他としては、類似団体内平均、全国平均及び山梨県平均を上回る結果となった。また、分母となる経常一般財源等が普通交付税を筆頭に増加し、分子を構成する要素については、赤道路線に係る維持補修の減少や後期高齢者医療特別会計への繰出金が減少したことなどから数値が若干減少した。今後も財政負担を軽減するため、保険料や使用料等の改定及び徴収率向上に努める。
補助費等の分析欄
補助費等は、前年度から1.0ポイント増加したものの、類似団体内平均及び全国平均、山梨県平均と比較してすべて大きく下回っている。主な要因としては、例年通り各種団体への補助金などを適正に交付しているためと考えられる。今後においても、補助金交付の適正化を徹底するなど前年度に引続き財政圧迫を抑えるよう努める。
公債費の分析欄
公債費は、前年度と比べて0.7ポイント上昇する結果となり、類似団体内平均及び全国平均、山梨県平均と比較しても高い数値となっている。上昇した要因としては、平成２９年度に発行した緊急防災・減災事業債や合併特例債の元金の償還が開始されたことによるものである。今後については、発行期限が令和７年度まで延長された緊急防災・減災事業債や緊急自然災害防止対策事業債などの交付税措置の優遇された地方債の集中的な発行も予想されることから、微増していくものとみられるが、これまで同様、実質負担額の増加を抑制し、事業の優先順位や必要性を十分精査して計画的な市債管理に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、前年度より1.2ポイント減少し、未だ公債費の占める割合が大きいことから、類似団体内平均及び全国平均、山梨県平均よりも低い数値となっている。分母となる経常一般財源等が普通交付税を筆頭に増加したものの、分子の構成要素である人件費については、令和２年度より導入された会計年度任用職員制度に伴い増加し、補助費等についても病院事業への繰出（新型コロナ感染症に起因する不採算地区病院の運営に要する経費や支援交付金等）が増加した。今後も徹底した経費節減など行政改革を推進し、計画的な行財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり172,477円となっており、類似団体内平均と比べて一人当たりのコストは低い状況となっている。また、昨年度よりも大幅に増加した主な要因は、新型コロナウイルス感染症対応の緊急経済対策である特別定額給付金給付事業の実施によるものである。民生費は、住民一人当たり126,475円となっており、類似団体内平均と比べて一人当たりのコストは大幅に低く、類似団体内の最小値となっている。また、昨年度よりも増加した主な要因は、子どものための施設利用給付交付金や子育て世帯臨時特別給付金事業の増によるものである。衛生費は、住民一人当たり70,824円となっており、類似団体内平均と比べて一人当たりのコストは高い状況となっている。これは、例年同様にごみ処理業務の単独運営を行っていることが主な要因と考えられる。商工費は、住民一人当たり15,220円となっており、類似団体内平均と比べて一人当たりのコストは低い状況となっている。また、昨年度の約２倍と大きく増加した主な要因は、新型コロナにより低迷した地元経済活性化のための地域商品券発行事業と、中小・小規模事業者等支援事業の実施によるものである。土木費は、住民一人当たり57,125円となっており、類似団体内平均と比べて一人当たりのコストは低い状況となっている。また、昨年度よりも増加した主な要因は、四方津駅周辺バリアフリー化事業や橋りょう長寿命化事業の実施によるものである。消防費は、住民一人当たり30,940円となっており、類似団体内平均と比べて一人当たりのコストは高い状況となっている。また、昨年度よりも増加した主な要因は、化学消防自動車購入事業などによるものである。教育費は、住民一人当たり52,259円となっており、類似団体内平均と比べて一人当たりのコストは低い状況となっている。また、昨年度よりも大幅に増加した主な要因は、市立上野原中学校体育館の大規模改造事業やＧＩＧＡスクール構想事業の実施によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、住民一人当たり97,996円となっており、類似団体内平均と比べて一人当たりのコストは高い状況となっている。昨年度よりも増加した主な要因は、人口減少に加え、令和２年度より導入された会計年度任用職員制度に伴い人件費そのものが増加したことによるものである。物件費は、住民一人当たり79,382円となっており、類似団体内平均と比べて一人当たりのコストは低い状況となっている。昨年度よりも減少した主な要因は、令和２年度より導入された会計年度任用職員制度に伴い物件費そのものが減少したことによるものである。扶助費は、住民一人当たり54,733円となっており、類似団体内平均と比べて一人当たりのコストは大幅に低い状況となっている。これは、当市が都心に近いという立地条件もあり、例年同様に生活保護費の額が周囲と比べて低く抑えられていることが主な要因と考えられる。補助費等は、住民一人当たり157,338円となり、類似団体内平均と比べて一人当たりのコストは低い状況となっている。昨年度よりも大幅に増加した主な要因は、新型コロナウイルス感染症対応の緊急経済対策である特別定額給付金給付事業の実施によるものである。普通建設事業費は、住民一人当たり65,343円となっており、類似団体内平均と比べて一人当たりのコストは低い状況となっている。昨年度よりも増加した主な要因は、学校施設環境改善交付金を活用した上野原中学校体育館の大規模改造事業を実施したことなどによるものである。積立金は、住民一人当たり19,578円となっており、類似団体平均や山梨県平均と比べて一人当たりのコストは低い状況となっている。昨年度よりも増加した主な要因は、今後老朽化が進むとみられる道路・橋りょうなどのインフラ資産の更新費用に備えるための、公共施設整備基金への積立てや、ふるさと納税収入の増加に伴い、「ふるさとまちづくり基金」への積立てが増えたことなどによるものである。投資及び出資金は、住民一人当たり5,453円となっており、類似団体平均や山梨県平均と比べて一人当たりのコストは高い状況となっている。昨年度よりも増加した主な要因は、山梨県等東部地域広域水道企業団が実施する上水道事業（生活基盤施設耐震化等交付金事業）に対する出資金が増加したことによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
例年同様に限られた厳しい財政事情の中で事業を実施しているが、一般財源の節減を図るため、補助事業や交付税措置に有利な地方債を積極的に活用している。財政調整基金については、中長期的な見通しのもとに、決算余剰金を中心に積み立てを行うとともに、他の特定目的基金とのバランスをとりながら必要最小限の取り崩しに努めている。令和２年度決算における実質単年度収支は、新型コロナウイルスに関連する支出を補塡するため、財政調整基金約１億８千万円取り崩したことなどにより大幅な赤字となったが、他方で、今後老朽化が進むとみられる道路・橋りょうなどのインフラ資産の更新費用に備えるため、公共施設整備基金へ約３億６千万円の積立てを行った。今後についても、これまでと同様に一般財源を節減することを目的に、補助事業や交付税措置に有利な地方債を積極的に活用するなど特定財源の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
各会計において、実質収支がプラス、または剰余金があるため、例年黒字となっている。標準財政規模については、前年度と比較して、標準税収入額等及び普通交付税交付額、臨時財政対策債発行可能額が減少しているため、同じく減少となっている。実質収支及び剰余金・一般会計：472,664千円（前年度比：-13,470千円）・病院事業会計：299,071千円（前年度比：-37,744千円）・国民健康保険特別会計：28,795千円（前年度比：16,559千円）・後期高齢者医療特別会計：934千円（前年度比：-385円）・介護保険特別会計：92,622千円（前年度比：-54,275千円）・介護サービス事業特別会計：4,774千円（前年度比：949千円）・簡易水道事業特別会計：2,375千円（前年度比：-3円）・公共下水道事業特別会計：288千円（前年度比：-6千円）・その他（教育奨励資金特別会計）：0千円（前年度比：0千円）標準財政規模：7,452,206千円（前年度比：185,915千円）
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
本年度の実質公債費比率は、前年度と比較して0.2ポイント悪化している。比率上昇の要因は、分母を構成する普通交付税は、令和２年度より、基準財政需要額の新たな算定費目として「地域社会再生事業費」が創設されたことなどによって、前年度に比べて１億８１２万１千円増加したが、分子を構成する公債費等については、平成２９年度に借入れを行った合併特例事業債を活用した上野原駅周辺整備事業や、緊急防災・減災事業債などの元金の償還が開始されたことや、東部地域水道企業団による生活基盤施設耐震化等交付金事業に伴う負担金の増加により、一部事務組合等に対する準元利償還金が増加したことなどから、前年度より１億１，１１８万４千円増加し、分子の増加率の方が分母の増加率よりも大きかったことによるためである。令和３年度も横ばいで推移するものとみられるが、令和４年度以降は、防災・減災、国土強靱化のための５カ年加速化対策により、発行期限が令和７年度まで延長された、緊急防災・減災事業債や緊急自然災害防止対策事業債などの、交付税措置の優遇された地方債の集中的な発行も予想されることから、微増していくものと考えられる。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
本年度の将来負担比率は、分子が371百万円減少したことにより、前年度と比較して7.8ポイント改善している。改善に向かった主な要因としては、分母を構成する普通交付税が、令和２年度より新たな算定費目として「地域社会再生事業費」が創設されたことなどにより、前年度より1億812万1千円増加して、これにより標準財政規模の額が押し上げられ、反対に分子の方は、充当可能財源等の基準財政需要額算入見込額が前年度に比べて4億8,084万1千円減少したことに伴って充当可能財源等全体としては前年度に比べて2億132万9千円減少したが、毎年の地方債の新規発行額を毎年の元利償還金以下に収めるようにする取り組みによる、地方債残高の着実な減少に加え、主に合併特例事業債（前年度比-450,118千円）や緊急防災・減災事業債（前年度比-129,375千円）等の残高が減少したことなどにより、将来負担額全体が、前年度に比べて5億7,158万1千円減少したことによるものである。今後については、地方債残高に伴い比率の減少が見込まれるが、将来の負担を軽減できるよう、交付税措置を加味した適正な借入を行うなど継続して財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）新型コロナウイルスに関連する支出を補塡するため、財政調整基金約181百万円の取り崩しを行ったが、他方で、今後老朽化が進むとみられる道路・橋りょうなどのインフラ資産の更新費用に備えるため、公共施設整備基金へ約362百万円の積立てを行ったと等により、基金全体としては180百万円の増加となった。（今後の方針）「ふるさとまちづくり基金」については寄附金が増加傾向にあり、今後も残高が増加していくものとみられる。「地域福祉基金」や「幸住環境整備基金基金」等、計画的に取り崩しを行うものもあり、基金全体としては横ばいで推移していくものとみられる。財政調整基金については、中長期的な見通しのもとに、決算余剰金を中心に積み立てを行うとともに、他の特定目的基金とのバランスをとりながら必要最小限の取り崩しに努める。
財政調整基金
（増減理由）新型コロナウイルスに関連する支出を補塡するため、財政調整基金約181百万円の取り崩しを行ったため、財政調整基金残高は180百万円減少した。（今後の方針）厳しい財政状況の中、剰余金を積立てることが以前よりも困難になり、基金残高は減少傾向となっていくことが見込まれるが、健全な財政運営を実施していくことで、一定額の確保に努める。
減債基金
（増減理由）地方債の償還のため11百万円を取崩したことにより減少している。（今後の方針）償還のため取崩しを予定していることにより、当面は減少していく見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備、維持及び更新の促進を図るもの地域振興基金：市民の連帯の強化と地域振興を図るもの地域福祉基金：住民が主体となって行う福祉活動の活発化を図るもの（増減理由）公共施設整備基金：島田小学校区学童保育所建設のため約3百万円を取り崩したが、今後老朽化が進むとみられる道路・橋りょうなどのインフラ資産の更新費用に備えるため、約362百万円の積立てを行ったとにより残高が増加した。地域福祉基金：敬老会運営事業に係る財源として約5百万円、各種福祉事業に係る財源として約1百万円を取崩したことにより減少している。（今後の方針）公共施設整備基金：老朽化等に係る公共施設の整備、維持及び更新に係る財源として中長期的に減少していく見込みである。地域振興基金：中長期的には市民の連帯の強化と地域振興を図るための事業の財源として活用を図っていく見込みである。地域福祉基金：住民が主体となって行う福祉活動の活発化を図るため、引続き敬老会運営事業等の財源として減少していく見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画において、今後４０年間で建物施設の総延床面積を25%削減することを目標としている。有形固定資産減価償却率については、緩やかな上昇傾向にあり、類似団体内と同等の水準で推移している状況である。今後は、それぞれの公共施設等に係る個別施設計画の策定を推進し、当該計画に基づいた施設の適正な維持管理に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体内平均と同程度の水準で推移している。今後の債務償還比率は、大型事業の完了に伴って地方債の新規借入額が減少し、当面は償還額が借入額を上回ることで将来負担額を構成する地方債残高が減少することが見込まれ、指標としても減少していくことが見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は平成３０年度より減少に転じたものの、類似団体内平均を大きく上回っている。一方で、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあるとともに、令和元年度を境に類似団体内平均よりもやや高い水準で推移している。将来負担比率については、普通交付税の新たな算定費目として「地域社会再生事業費」が創設されたことなどにより標準財政規模の額が増加した一方で、地方債の新規発行額が元利償還額を大幅に下回ったことにより、一般会計における地方債の現在高が減少したことにより、将来負担額が大幅に減少したため、数値が減少している。有形固定資産減価償却率については、限られた財源の中で老朽化対策を行っている反面、単純に施設更新を行っているのではなく、可能な限り既存施設を有効活用することで財政負担を抑えている状況である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は、近年減少傾向にあった数値が、平成２９年度において一時的に増加し、再び減少に転じたものの、依然として類似団体内平均値を共に上回っている。今後の将来負担比率は、大型事業の完了に伴い地方債の新規借入額が減少し、償還額が発行額を上回ることによって地方債残高の減少が見込まれるため、当面は比率の減少が見込まれる。一方で、実質公債費比率については、大型事業実施により発行された地方債の元利償還の開始や、公営企業に対する準元利償還金の増加が見込まれることから、将来を見据えた比率抑制に努め、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は【公営住宅】と【公民館】であり、反対に低くなっている施設は【認定こども園・幼稚園・保育所】と【橋りょう・トンネル】である。【認定こども園・幼稚園・保育所】については、平成２８年度に「上野原こども園」が新規開所されたことに伴って有形固定資産減価償却率は大幅に減少となっており、またこれにより、一人当たり面積についても大幅に増加した経緯がある。平成２９年度は有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積が前年度より減少しているが、これは、「上野原こども園」に統合された保育所のうち「上野原第一保育所」が除却されたためである。【橋りょう・トンネル】における有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均等と比較して下回っているものの、一人当たりの有形固定資産（償却資産）額は大幅に上回っている状況である。これは、市が管理する道路法上の橋りょうだけでも260橋以上、トンネルも7本あり、当市の地理的な特色に起因しているためと考えられる。【公営住宅】における有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均等と比較して大きく上回っている。これは、公営住宅の多くが昭和30年代から50年代の間に建設されているためであるが、公営住宅等長寿命化計画（平成23年度策定（令和3年2月策定）等に基づきながら、日々の維持管理を行っている状況である。【公民館】における有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積は、類似団体内平均と比較して大きく上回っている状況である。これは、公民館として使用している施設の多くが、既存の旧小中学校の体育館を利活用しているためと考えられる。維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、子育てや交通等の環境整備に積極的に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は【庁舎】であり、特に低くなっている施設は【体育館・プール】と【福祉施設】である。【庁舎】については、建築から約１６年経過しているため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較して高くなっていると考えられる。今後も維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、引き続き適切な維持管理に努めていく。【体育館・プール】については、当市においてはプールのみの所有であるであるため、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が大きく下回っていると考えられる。これまでは電気設備や給湯設備等の設備系統の改修を行ってきたが、老朽化に伴って、いずれは施設本体の大規模改修が必要になってくると考えられるため、維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、引き続き適切な維持管理に努めていく。【保健センター・保健所】については、平成２９年度に「総合福祉センターふじみ」が新規に開設され、保健センターとしての機能も当施設に集約されたため、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積の数値は0となっている。【福祉施設】については、平成２９年度に「総合福祉センターふじみ」が開設されたことに伴い、有形固定資産減価償却率は前年度の平成２８年度から大幅減となり、併せて一人当たり面積は大幅増となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度比2,138百万円の減少(-2.89%)となった。減少の主な要因としては無形固定資産であり、ソフトウェアが134百万円減少(-25.14%)したことなどによる減少である。資産総額のうち有形固定資産の割合が81.4%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額は前年度末から309百万円の減少(1.95%)となった。減少の主な要因は地方債(固定負債)であり合併特例事業債などの償還完了から310百万円減少している。介護保険特別会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度比2,268百万円減少(-2.69%)し、負債総額は608百万円減少(-2.97%)した。資産総額は、簡易水道施設、下水道施設等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて10,089百万円多くなるが、負債総額も地方債(固定負債)の充当などから4,308百万円多くなっている。東部地域広域水道企業団、山梨県東部広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度比2,525百万円減少(-2.64%)し、負債総額は765百万円減少(-2.80%)した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は13,350百万円となり、前年度比2,805百万円の増加(+26.60%)となった。例年通り業務費用の方が移転費用より多くなってはいるものの新型コロナウイルス感染症対策事業やひとり親世帯への臨時特別給付金給付事業などによる移転費用内の補助金等の金額の増加(+2,641百万円)のため一時的なものではあるが業務費用と移転費用の金額の差が例年より少なくなっている。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,819百万円、前年度比188百万円)であり、純行政コストの35.8%を占めている。引き続き施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上していることなどにより経常収益が1,544百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため移転費用が6,195百万円多くなり、純行政コストは5,550百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、東部地域広域水道企業団等の連結対象団体の事業収益を計上しているため、経常収益が1,895百万円多くなっている一方、物件費等が1,166百万円多くなっているなど、経常費用が8,004百万円多くなり、純行政コストは6,109百万円となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等については、税収等の財源(11,876百万円)が純行政コスト(13,453百万円)を下回っており、本年度差額は△1,577百万円となり、純資産残高は1,829百万円の減少(-3.14%)となっている。地方税の徴収率向上等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税、介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が2,932百万円多くなっているが、税収等を含む財源(17,697百万円)が純行政コスト(19,004百万円)を下回ったため、本年度差額は△1,307百万円となり、純資産残高は前年度比1,660百万円の減少となった。連結では、東部地域広域水道企業団等が受けた国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて国県等補助金等が3,013百万円多くなっているが、国県等補助金等を含む財源(18,102百万円)が純行政コスト(19,563百万円)を下回ったため、本年度差額は△1,461百万円となり、純資産残高は前年度比1,760百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,855百万円であった。投資活動収支は△1,279百万円、財務活動収支は△665百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から79百万円減少し545百万円となった。また財務活動収支において、地方債償還額を発行額が下回っている状況であり、地方債の償還が順調に進んでいる。全体では、国民健康保険等負担金が社会保障給付支出に含まれることなどから一般会計等より6,550百万円増加しているものの、業務収入が一般会計等より16,883百万円増加しているため業務活動収支は一般会計等より334百万円多い2,189百万円となっている。投資活動収支は△1,447百万円、財務活動収支は△896百万円となり、本年度末資金残高は前年度から154百万円減少し974百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より579百万円多い2,434百万円となっている。投資活動収支は△1,555百万円、財務活動収支は△962百万円となり、本年度末資金残高は前年度から83百万円減少し1,216百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、横ばいで推移しているものの、合併前に旧町村ごとに整備した公共施設が多数あり、類似団体平均値を上回っており、これは人口に対しての資産の保有が過大であることを示している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成27年度(平成28年2月)に策定した上野原市公共施設等総合管理計画(平成28年2月)に基づき、平成27年度から令和36年度までの40年間を見通し、平成28年度を初年度として令和7年度までの10年間は計画期間とし公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む予定である。歳入額対資産比率は、新型コロナウイルス感染症対策等における補助金等の増加による歳入総額の増加によって昨年度と比べて大幅に減少しているものの、類似団体平均値を上回っているのが現状である。有形固定資産減価償却率については、類似団体と同程度の水準にあるが、整備から40年以上経過し更新時期を迎えている資産が多いことから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は横ばいで推移し、類似団体平均値を少し上回る程度である。負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回り、12.8%となっている。引き続き、市債の新規発行額を元金償還額の範囲内に抑制していくという基本スタンスを堅持しつつも、より交付税措置等の有利な事業債を活用していくものとする。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは新型コロナウイルス感染症対策事業やひとり親世帯への臨時特別給付金給付事業などによる補助金等の金額の増加により純行政コストがが増加してはいるものの、住民一人当たり行政コストは類似団体平均値は下回っている。特に、業務費用のうち減価償却費や維持補修費を含む物件費等が純行政コストの35.8%を占めており、住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値と同程度であるが、前年度から0.2万円減少している。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、平成13年だから発行し続けており、残高が5,513百万円(地方債残高の約4割)となっている。基礎的財政収支は、前年度と同様に基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため829百万円となり、類似団体平均値を上回っている。経常的な支出を税収等の収入で賄えているため、業務活動収支は黒字となっているが、投資活動収支については上野原中学校屋内運動場など公共施設等の必要な整備を行ったため赤字となっている。公共施設等の適正管理に努めることにより投資活動支出の縮減に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。前年度と比較すると、経常収益は72百万円減少、経常費用2,806百万円増加している。経常費用の増加の主な要因としては、新型コロナウイルス感染症対策事業などによる移転費用のうち補助金等の増額である。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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