山梨県上野原市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

３ヵ年平均で見た財政力指数は、類似団体内平均、全国平均、県平均から見て、すべて低い比率となっている。近年景気回復の兆しが見受けられ、法人市民税は前年度より増加となったが、個人市民税を筆頭に人口減少の影響は大きく、その他地方税もほぼ軒並み前年度より落ち込む結果となった。今後も人口減少に伴う税収の落ち込みが想定され、さらに厳しい財政状況が見込まれるが、市税の徴収率向上対策を引続き強化し、自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、県平均よりは上回っているものの、前年度から２．３ポイント改善し、類似団体内平均及び全国平均と比較しても下回る結果となった。前年度より改善した要因としては、経常一般財源等の市税等は減少したものの、地方消費税交付金が前年度より大きく増加したことにより、分母が大きくなったためと考えられる。また、経常経費充当一般財源等の扶助費等は増加したものの、それら以上に公債費が減少したことにより、分子が小さくなったことも要因の一つと考えられる。今後も引続き行政改革に取り組み、自主財源の確保及び経常経費の削減を図り、財政の健全化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体内平均、全国平均、県平均から見て、すべて高い数値となっている。これは、ごみ処理業務や消防業務の単独運営を行っていることが主な要因である。なお、前年度と比較して、平成２７年度における人件費は、派遣職員に係る給与体系の変更や地域手当の支給開始等に伴い増額となっている。また、物件費についても、市広域防災・交流拠点整備に係る検討調査やマイナンバー制度導入に対応するためのシステム委託料等の増加により、増額となっている。今後も引続き行政改革に取り組み、職員の適正配置やコスト削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、例年と同様に類似団体内及び全国市平均より低い結果となった。なお、平成２３年度、平成２４年度の２年間においては、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律による時限的な国家公務員の給与減額支給措置の影響で、指数が高くなっていたが、平成２５年度より元の水準になっている。今後も国や県などの動向を注視しながら、引続き給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、類似団体内平均、全国平均、県平均から見て、すべて上回る結果となった。職員数が特段過多なわけではなく、一定数をある程度維持しているものの、それ以上に市内人口が減少しているため、人口千人当たりの職員数はなかなか数値として表れない状況である。そのため、直近５ヶ年を見ても９人前後を推移している。今後は、多くの山間部地域を占める面積の中で、効率的な広域行政を検討するなど行政組織のスリム化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費率は、類似団体内平均、全国平均、県平均から見て、すべて高い数値となっているものの、前年度と比べて１．３ポイント改善している。これは、一般会計において、前年度にいくつかの地方債償還が終了したことに伴い、公債費の元利償還金が大きく減少したためと考えられる。今後は、一定期間は減少傾向となる見込みだが、据置期間が満了となった地方債の元利償還が開始となり、また、大規模事業の実施や公営企業への繰入金の増加も見込まれるため、連結ベースでの財政健全化に努め将来を見据えた比率抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、類似団体内平均、全国平均、県平均から見て、すべて高い数値となっているものの、前年度と比べて８．６ポイント改善している。これは、平成２７年度中に発行された地方債額以上に償還された地方債元金の方が大きかったために、一般会計の地方債残高が減少したことが主な要因と考えられる。また、公営企業債等繰入見込額や組合負担等見込額が減少したことも要因の一つである。しかしながら、現在進行中の大規模事業に係る財源として、地方債借入額の増加に伴い、地方債残高も増加することが見込まれるため、今後は当面比率の上昇が見込まれる。それに対し、交付税措置を加味した適正な借入を行うなど、将来の負担を軽減できるよう継続して財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費は、前年度と比べて０．３ポイント改善しているものの、類似団体内平均、全国平均、県平均から見て、すべて上回っている。要因としては、通常の定期昇給に加えて、派遣職員に係る給与体系の変更や地域手当の支給開始、地域おこし協力隊の活用開始等に伴い増額となっているためと考えられる。今後、行政改革等により職員配置の適正化、組織のスリム化と人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費は、前年度と比べて０．６ポイント改善しているものの、類似団体内平均、全国平均、県平均から見て、すべて上回っている。その要因として、ごみ処理業務及び消防業務の単独運営、直営の保育所運営を行っているためと考えられる。今後、引続き行政改革に取組み、コスト削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費は、前年度と比べて０．２ポイント増加しているものの、類似団体内平均、全国平均、県平均から見て、すべて下回っている。これは、都心に近いという立地条件もあり、生活保護費の額が周囲と比べて低く抑えられているためと考えられる。今後においても、資格審査等の適正化を徹底するなど前年度に引続き財政圧迫を抑えるよう努める。

その他の分析欄

その他としては、全国平均、県平均は上回っているものの、例年に引続き類似団体内平均は下回る結果となったが、前年度と比べて０．３ポイント増加している。主な要因は、国民健康保険や介護保険、下水道事業等の特別会計に対する経常的な繰出金が増加したことが主な要因と考えられる。今後、財政負担を軽減するため、保険料や使用料等の改定及び徴収率向上に努める。

補助費等の分析欄

補助費等は、前年度と比べて０．１ポイント減少し、類似団体内平均、全国平均、県平均から見て、すべて大きく下回っている。これは、各種団体への補助金などを適正に交付しているためと考えられる。今後においても、補助金交付の適正化を徹底するなど前年度に引続き財政圧迫を抑えるよう努める。

公債費の分析欄

公債費は、前年度と比べて１．８ポイント改善しているものの、類似団体内平均、全国平均、県平均から見て、すべて上回っている。その要因としては、合併特例債や緊急防災・減災事業債、臨時財政対策債の借入によるものが大きいと考えられる。今後は、実質負担額の増加を抑制していきながら、事業の優先順位や必要性などから十分な検討と選択をしていき、計画的な市債管理に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外については、前年度より０．５ポイント減少しており、未だ公債費の占める割合が大きいため、類似団体内平均、全国平均、県平均よりも低い傾向にある。しかし、前年度と比較すると公債費や物件費などは減少しており、人件費や扶助費、維持補修費等は軒並み増加している。今後、徹底した経費節減など行政改革を推進し、計画的な行財政運営に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体内平均と比較して、ともに高い数値となっているものの、前年度からは改善している。これは、前年度と比較して、一般会計における地方債残高や公債費の元利償還金が減少したためと考えられる。今後は、現在進行中の大規模事業に係る財源として、地方債借入額の増加に伴い、地方債残高も増加することが見込まれるため、当面将来負担比率の上昇が見込まれる。また、実質公債費比率については、一定期間は減少傾向となる見込みだが、据置期間が満了となった地方債の元利償還の開始や大規模事業の実施、公営企業への繰入金の増加が見込まれるため、将来を見据えた比率抑制に努め、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。