岐阜県白川村の財政状況（2015年度）

財政力指数は、前年度より0.01ポイント増加の0.32となり、類似団体より若干上回っている状況である。ダム・電発施設など償却資産が多数あるため固定資産税収入額が大きく、村税に占める割合は80％を超えている。景気の回復により村民税も増加しており、地方消費税交付金の平年度化等による増収もあり、基準財政収入が類似団体よりも高くなっている。しかし、地方交付税に依存した財政運営であることには変わりなく、企業誘致や人口減少対策などの施策による税財源確保を図り、引き続き財政基盤の強化に努めていく。

歳入では、経常一般財源のうち地方交付税が高水準で推移しており、前年度より6.4ポイント増加している。また、長らく景気の低迷の影響により地方税の減収が続いていたが、平成27年度において微増している。歳出では、経常経費に算定される公債費に関しては、財政健全化を目指し実質公債費比率の軽減を図るため、高利率の既往債について繰上償還を実施するなど公債費抑制に努めている。人件費においては、職員定数見直しによる新規採用者の採用抑制などにより、人件費削減に向けた一定の効果を達成したことから、人員の確保を目的とした方針に転換しているため8.5ポイント増額となっている。類似団体に比べ低い水準を保っているが、今後も義務的経費の抑制に努め現在の水準を維持する。

人口１人当りの人件費・物件費等は、平成27年度において類似他団体と比較した場合213,191円上回っている。これは人件費・物件費ともに類似団体を上回っている状況である。また、物件費においても、観光施策に重点をおいており、インバウンドを目的とした海外戦略などの委託料やＰＲのための出張旅費に多くをさいているため高額となっている。当村は人口が少ないため、１人あたりの行政コストという面では非常に高額になってしまう。職員削減により住民サービスの低下が危惧されていることから、安易な費用削減はできず計画的な人員確保を行う。

ラスパイレス指数にあっては、類似他団体に対し0.6ポイント上回っているが、同水準と言える。これまでは給与水準は低かったが、人事院勧告に基づく適正な給与改定を行っており、また人事評価制度を導入した昇給体制を取っているため、今後も適正な給与水準を保っていく。

行革大綱（集中改革プラン）に掲げた新規採用に抑制に務めてきたが、本村の広大な面積を管理することや、住民に対するきめ細やかなサービスの提供に支障を及ぼすことが危惧されていることから、方針を改め適正人員数の確保を進めている。一方、分子分に当る人口が少子高齢化により減少が続くものと見込まれており、少子高齢化対策や地域産業の活性化など対策に努め人口増加を進めている。類似団体との比較においては8.85人多い結果となっており、人口数の減少によるところが大きな要因である。

実質公債費比率は、平成20年度に地方債発行に県の許可が必要となる18％を上回り地方債発行許可団体となった。こうした状況から健全財政安定化を図るため、地方債発行の抑制並びに、高利率の既往債を積極的に繰上償還を進めてきた。前年度比0.3ポイント増加しているものの安定した数値となっている。類似団体比からみても4.9ポイント良好な状況となっている。今後も財政計画に基づき財政安定化を図る。

人件費に係る経常収支比率が類似他団体を3.8ポイント下回っている。新規職員採用の抑制などを進めてきたことによる一定の効果が表れている。一方、若年層が少ないなど年齢層に隔たりがあることから、一般行政職における年齢構成の平準化を図り30歳未満の採用を進め、退職者の補充を基本として採用を図る。また、消防職員の確保が必要であるため計画的な増員を図る必要がある。職員給与等の適正化により人件費の抑制に努めていく。

物件費に係る経常収支比率が類似他団体平均を1.8ポイント下回っている。当村にて直営でゴミ処理業務や消防業務が出来ないため、近隣市へ委託しているため、委託費が大きな費用負担となっている。また、個人番号制度や個人情報保護に伴う電算関連のセキュリティ対策や機器類の保守管理などの費用が増えている。今後においても、一層の徹底した節減合理化や行政改革の取り組みを進めて行く。

扶助費に係る経常収支比率が類似他団体を1.7ポイント下回っている。生活保護世帯に係る費用負担の伸びが緩やかであることが挙げられる。一方、少子高齢化対策など社会福祉や高齢者福祉に係る費用負担が膨らむことで、財政を圧迫することがないよう計画的かつ、効果的な取り組みを行う。

その他経費に係る経常収支比率は、平成26年度までは類似他団体平均とほぼ同水準であったが、平成27年度は4.6ポイント上回っている。要因としては特別会計への繰出金の増加が挙げられる。簡易水道特別会計において大規模改修工事を行った際に充当した起債の繰上償還を行ったためである。今後は再び類似団体平均とほぼ同水準、もしくは平均を下回ることとなる予定である。

補助費等に係る経常収支比率が類似他団体平均を7.4ポイント下回っている。要因としては、集中改革プランを推進し事業内容の見直しを実施し、補助金交付規則の見直しや経費の削減を行ったことによる。今後も補助費については費用対効果の高い事業中心に進めていく。

公債費に係る経常収支比率は類似他団体とほぼ同水準で、0.1ポイント上回っている。現在は財政計画に基づき地方債発行の抑制に務めているが、平成20年度より小学校校舎など公共施設の耐震化工事などの大規模な公共事業者に充当した起債や、臨時財政対策債の償還など年々増加していく状況にあり、平成33年に公債費のピークを迎える見込みである。

その他の項目を除き各費目で類似団体平均を下回っている。今後においても、行政改革に取り組みを通じて一層の義務的経費の削減に努める。

財政調整基金残高は、平成24年度に保有基金の見直しに伴い財政調整基金に積み直しを行ったことによる大きく伸びている。前年度に比して1.69ポイント減となっているが、決算余剰金を積み立てており、取崩も近年行うことなく事業を遂行している。平成27年度の実質収支については、財政調整基金や過疎対策事業債の借入による収入額の増加に加え、地方交付税の収入も予算よりも増えたため増加している。また、平成27年度においては国債の売り払いによる収入増があったため、実質収支も前年度に比べ11.09ポイントと大幅に増えている。

実質公債費比率は近年微増傾向ではあるが低い水準であり、類似団体と比較しても低い水準となっている。高利率起債の繰上償還を進めてきたことにより、平成20年度をピークに減少し、近年も新規起債発行を抑制することにより減少させてきた。将来負担比率については類似団体と同じく皆無となっている。村の財政的には地方債の割合が高いが充当可能基金の額が大きいためである。今後も地方債発行抑制と適正な基金積立で実質公債費比率の低水準維持と将来負担比率が上がらないよう財政運営に努める。