岐阜県白川村の財政状況（2015年度）
岐阜県白川村の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
白川村
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、前年度より0.01ポイント増加の0.32となり、類似団体より若干上回っている状況である。ダム・電発施設など償却資産が多数あるため固定資産税収入額が大きく、村税に占める割合は80％を超えている。景気の回復により村民税も増加しており、地方消費税交付金の平年度化等による増収もあり、基準財政収入が類似団体よりも高くなっている。しかし、地方交付税に依存した財政運営であることには変わりなく、企業誘致や人口減少対策などの施策による税財源確保を図り、引き続き財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
歳入では、経常一般財源のうち地方交付税が高水準で推移しており、前年度より6.4ポイント増加している。また、長らく景気の低迷の影響により地方税の減収が続いていたが、平成27年度において微増している。歳出では、経常経費に算定される公債費に関しては、財政健全化を目指し実質公債費比率の軽減を図るため、高利率の既往債について繰上償還を実施するなど公債費抑制に努めている。人件費においては、職員定数見直しによる新規採用者の採用抑制などにより、人件費削減に向けた一定の効果を達成したことから、人員の確保を目的とした方針に転換しているため8.5ポイント増額となっている。類似団体に比べ低い水準を保っているが、今後も義務的経費の抑制に努め現在の水準を維持する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当りの人件費・物件費等は、平成27年度において類似他団体と比較した場合213,191円上回っている。これは人件費・物件費ともに類似団体を上回っている状況である。また、物件費においても、観光施策に重点をおいており、インバウンドを目的とした海外戦略などの委託料やＰＲのための出張旅費に多くをさいているため高額となっている。当村は人口が少ないため、１人あたりの行政コストという面では非常に高額になってしまう。職員削減により住民サービスの低下が危惧されていることから、安易な費用削減はできず計画的な人員確保を行う。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数にあっては、類似他団体に対し0.6ポイント上回っているが、同水準と言える。これまでは給与水準は低かったが、人事院勧告に基づく適正な給与改定を行っており、また人事評価制度を導入した昇給体制を取っているため、今後も適正な給与水準を保っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行革大綱（集中改革プラン）に掲げた新規採用に抑制に務めてきたが、本村の広大な面積を管理することや、住民に対するきめ細やかなサービスの提供に支障を及ぼすことが危惧されていることから、方針を改め適正人員数の確保を進めている。一方、分子分に当る人口が少子高齢化により減少が続くものと見込まれており、少子高齢化対策や地域産業の活性化など対策に努め人口増加を進めている。類似団体との比較においては8.85人多い結果となっており、人口数の減少によるところが大きな要因である。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、平成20年度に地方債発行に県の許可が必要となる18％を上回り地方債発行許可団体となった。こうした状況から健全財政安定化を図るため、地方債発行の抑制並びに、高利率の既往債を積極的に繰上償還を進めてきた。前年度比0.3ポイント増加しているものの安定した数値となっている。類似団体比からみても4.9ポイント良好な状況となっている。今後も財政計画に基づき財政安定化を図る。
将来負担比率の分析欄
既往債の繰上償還による借入残高の削減等将来に及ぼす負担額の軽減に努めている。また、平成23年度より既存の目的基金の見直しを行い財政調整基金への積み直し等を実施している。財政調整基金保有額は前年度比65百万円多い25億7,500万円となっている。今後も後世へ負担をかけることの無いよう財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率が類似他団体を3.8ポイント下回っている。新規職員採用の抑制などを進めてきたことによる一定の効果が表れている。一方、若年層が少ないなど年齢層に隔たりがあることから、一般行政職における年齢構成の平準化を図り30歳未満の採用を進め、退職者の補充を基本として採用を図る。また、消防職員の確保が必要であるため計画的な増員を図る必要がある。職員給与等の適正化により人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が類似他団体平均を1.8ポイント下回っている。当村にて直営でゴミ処理業務や消防業務が出来ないため、近隣市へ委託しているため、委託費が大きな費用負担となっている。また、個人番号制度や個人情報保護に伴う電算関連のセキュリティ対策や機器類の保守管理などの費用が増えている。今後においても、一層の徹底した節減合理化や行政改革の取り組みを進めて行く。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似他団体を1.7ポイント下回っている。生活保護世帯に係る費用負担の伸びが緩やかであることが挙げられる。一方、少子高齢化対策など社会福祉や高齢者福祉に係る費用負担が膨らむことで、財政を圧迫することがないよう計画的かつ、効果的な取り組みを行う。
その他の分析欄
その他経費に係る経常収支比率は、平成26年度までは類似他団体平均とほぼ同水準であったが、平成27年度は4.6ポイント上回っている。要因としては特別会計への繰出金の増加が挙げられる。簡易水道特別会計において大規模改修工事を行った際に充当した起債の繰上償還を行ったためである。今後は再び類似団体平均とほぼ同水準、もしくは平均を下回ることとなる予定である。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似他団体平均を7.4ポイント下回っている。要因としては、集中改革プランを推進し事業内容の見直しを実施し、補助金交付規則の見直しや経費の削減を行ったことによる。今後も補助費については費用対効果の高い事業中心に進めていく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は類似他団体とほぼ同水準で、0.1ポイント上回っている。現在は財政計画に基づき地方債発行の抑制に務めているが、平成20年度より小学校校舎など公共施設の耐震化工事などの大規模な公共事業者に充当した起債や、臨時財政対策債の償還など年々増加していく状況にあり、平成33年に公債費のピークを迎える見込みである。
公債費以外の分析欄
その他の項目を除き各費目で類似団体平均を下回っている。今後においても、行政改革に取り組みを通じて一層の義務的経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
消防費が、住民一人当たり161,439円と類似団体に比べ94,750円と高くなっている。消防は広域で行っているため委託事業費が大きくかかることが要因であるが、平成27年度においても、消防本署の通信機器デジタル対応など近年の防災対策に相当の負担金が必要となるため高くなっている。商工費においては、観光立村として観光事業に重点をおいた施策を取っているため、類似団体と比べ289,229円と非常に高いコストとなっている。特に平成27年度においては、長年の懸案事項であった景観保全と観光交通の両立のため、診療所を解体しバスターミナル整備を行ったため多額の公共事業費がかかったことが要因である。観光面においてはハード整備の大きな事業は残っていないが、ソフト面で観光施策を充実させていくため今後も高い水準となると予想される。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費は住民一人当たり437,896円となっており、類似団体と比較して149,982円高い状況となっている。公共施設の統廃合を含めた見直しを進めている段階であり、各施設の改修工事が近年増えていることが要因である。また、広大な面積を持つ当村においては、道路維持事業にも類似団体と比べコストがかかっていることが要因である。維持補修費は住民一人当たりのコストが前年に比べ59,699円下がっているが、平成27年度は小雪のため除雪事業費が例年よりも少なくなったためである。平成26年度は大雪であり、各年の天候により左右される地域特性がある。繰出金は、前年と比べ107,138円上昇しているが、簡易水道事業において大規模改修の際の財源である簡易水道事業債を繰上償還したため、繰出金が上昇している。公営企業会計における大規模事業は今後予定されておらず、繰出金については維持管理に必要な経費のみとなってくるので減少傾向となると予想される。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高は、平成24年度に保有基金の見直しに伴い財政調整基金に積み直しを行ったことによる大きく伸びている。前年度に比して1.69ポイント減となっているが、決算余剰金を積み立てており、取崩も近年行うことなく事業を遂行している。平成27年度の実質収支については、財政調整基金や過疎対策事業債の借入による収入額の増加に加え、地方交付税の収入も予算よりも増えたため増加している。また、平成27年度においては国債の売り払いによる収入増があったため、実質収支も前年度に比べ11.09ポイントと大幅に増えている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
一般会計については、特別交付税を含めた地方交付税の増額と、国債の売払いによる収入の増額があり、また各事業においても国庫支出金など特定財源による事業を中心に進めているため、実質収支は黒字となっている。特別会計についても各会計とも黒字ではあるが、それぞれ小規模であるため一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況は続いており、料金改定を含めた改革により独立採算の原則に沿った経営となるよう努力していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は平成20年に233百万円をピークに改善している。要因としては、実質公債費比率が平成20年に18％を超え、起債に係る県の許可団体となったことから財政計画を基に、起債額の抑制並びに繰上償還を実施するなど改善を図ったことによる。公営企業債の元利償還金に対する繰入金においては、平成25年度までに下水道事業債の繰上償還を実施したことにより減少してきた。しかし平成16年度から平成22年度にかけて行った簡易水道施設大規模改修の起債据置期間が終わり、簡易水道事業債の償還額が上昇した。そのため平成27年度には簡易水道事業債の繰上償還を実施したため、今後は減少となる見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来に渡る実質的な財政負担は皆無となっている。要因としては、第1に地方債残高の質にある。将来負担額のうち、一般会計に係る地方債残高と公営企業債等繰入見込額に占める基準財政需要額算入見込額の割合がH23/91.6％、H24/91.3％、H25/98.4％、H26/95.0％、H27/96.3％と非常に高く、実質的な借金は、H23/329百万円、H24/314百万円、H25/57百万円、H26/183百万円、H27/139百万円と半減している。特に充当可能基金については、年度間の財源不均衡を調整するための保留財源である財政調整基金が、H23/1,240百万円、H24/1,910百万円、H25/2,485百万円、H26/2,510百万円、H27/2,575百万円と着実に確保し充実を図っている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は近年微増傾向ではあるが低い水準であり、類似団体と比較しても低い水準となっている。高利率起債の繰上償還を進めてきたことにより、平成20年度をピークに減少し、近年も新規起債発行を抑制することにより減少させてきた。将来負担比率については類似団体と同じく皆無となっている。村の財政的には地方債の割合が高いが充当可能基金の額が大きいためである。今後も地方債発行抑制と適正な基金積立で実質公債費比率の低水準維持と将来負担比率が上がらないよう財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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