岐阜県白川村の財政状況（2017年度）

過疎対策事業債など基準財政需要見込額に算入される起債の借入を中心としているため、地方債残高等の将来負担額よりも、充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率は算定されていない。今後も起債借入は計画的に行い、後世に負担をかけることのないよう財政健全化に努める。

総務費については、類似団体内平均値と比較し、住民一人当たりコストが163,151円高くなっているが、庁舎建設基金の設立に伴い積み立てを行った事によるものである。農林水産費については、類似団体内平均値と比較し、住民一人当たりコストが171,006円高くなっているが、養豚場の建設に伴う事業の増額によるものである。商工費の住民一人当たりコストが類似団体と比べ171,006円高くなっているが、これは世界遺産を中心とした観光事業に重点を置いた施策を行っているためであり、今後も高い水準と予想される。しかしながら前年度と比較し、コストが77,064円低くなっているのは、平成27年度にはバスターミナルの整備・平成28年度には企業誘致に関連する公有財産購入に伴い、一時的に高くなった状況である。

普通建設事業費は住民一人当たり341,687円となっており、前年より108,525円低くなった状況であるが、これは公共施設再利用事業の完了によるものです。維持補修費の住民一人当たりコストが前年に比べ9,958円増加しており、類似団体と比較しても114,479円上回っている。平成28年度以上に除雪事業費が増加したためである。各年度ごとに変動が大きいのは、その年の気候により左右される地域特性が表れている。繰出金については、前年と比べ34,301円下がっているが、温泉開発特別会計において公債費の償還が減少したためである。積立金が、前年に比べ178,923円上がっているが、庁舎建設基金を新たに設立したためである。

一般会計については、歳入の全体のうち約2割を占める税と約3割を占める地方交付税の収入があり、普通建設事業なども国庫支出金や地方債などの特定財源を充当しているため、実質収支は黒字となっている。特別会計については、各会計とも黒字ではあるが、それぞれ会計規模が小さく、料金収入による独立採算はとれておらず、一般会計からの繰入金に頼る状況は続いている。料金改定を含めた改革を行い、健全運営に努める。

実質公債費率の分子は、借入額の抑制や繰上償還を実施するなどしたため、改善している。公営企業債の元利償還に対する繰入金については、簡易水道事業債の繰上償還を平成27年度に実施したことにより減少してきており、温泉開発特別会計の償還も平成29年度で終わるため更に減少傾向となっている。ただし、下水道事業債については、本年度まで施設の長寿命化計画に基づく設備改修等により今後増加となる見込みだが、過去の施設整備に要した償還が終わるため、大幅な増加とはならない。

将来に係る実質的な財政負担は皆無となっている。一般会計に係る地方債残高と公営企業債繰入見込額に占める基準財政需要額算入見込額の割合が高いことが要因となっている。財政調整基金などの充当可能基金の保有額が大きいことも一つの要因ともいえる。

有形固定資産減価償却率を類似団体と比較すると、同レベルもしくは低い水準となっている。【公営住宅】平成29年度に医師住宅を整備したことに伴い、一人当たり面積が増加した。また、新規の減価償却費が発生したことにより、有形固定資産減価償却率が増加した。保育所や学校施設の一人当たり面積が類似団体と比べ高い値となっているが、建設当時と比べ少子化や人口減少が進んでいることもあり面積が大きくなっているが、子育て環境としては満足を得られる施設となっている。しかし、学校施設は統合したが、保育所においては現状2か所あり、今後統合することの検討が必要となる。

一般廃棄物処理施設以外の各施設ともに類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている。各施設とも建設年代が古いが新規に建設する必要性を検討しながら更新計画を策定中である。また、使用頻度などを考慮し統廃合を実施し施設の効率化を図っている。【一般廃棄物処理施設】平成29年度にリサイクルセンター倉庫を整備したことに伴い、一人当たり有形固定資産（償却資産）額が増加した。また、整備に伴い新規の減価償却費が発生するが、資産が増加したことにより、有形固定資産減価償却率は減少した。【市民会館】平成29年度に旧平瀬小学校を南部地区文化会館へ改修工事したことに伴い、一人当たり面積が増加した。また、改修工事に伴い新規の減価償却費が発生するが、資産が増加したことにより、有形固定資産減価償却率は減少した。役場庁舎についても有形固定資産減価償却率が高くなっているが、老朽化に加え立地条件も防災拠点としてふさわしくないため、建設費用等の積み立てを開始している。

【一般会計等】資産12,920百万円に対する負債3,806百万円の割合は29%となります。資産のうち固定資産が9,804百万円で資産全体の76%を占めています。負債のうち地方債残高が3,284百万円であり、負債全体の86%を占めています。資産総額が前年度末から260百万円の増加となりました。固定資産は521百万円増加しており、主に新庁舎積立基金の創設により、基金その他が増加したことが主な理由です。流動資産は、261百万円の減少しており、基金(財政調整基金)300百万円の取崩によるものが主な理由です。負債合計が前年度末比63百万円の減少となりました。これは、固定負債における地方債の減少71百万円、流動負債における1年内償還予定地方債の増加12百万円等によるものです。【全体会計】資産総額が一般会計等と比較して896百万円増加しているのは、主に温泉開発特別会計の有形固定資産によるものです。負債合計が一般会計等と比較して774百万円増加しているのは、主に簡易水道特別会計及び公共下水道特別会計等の地方債によるものです。【連結会計】資産総額が全体会計と比較して1,025百万円増加しているのは、主に第三セクター等の基金によるものです。

【一般会計等】経常的な行政サービスの提供にかかるコスト(経常費用2,638百万円)に対し、施設使用料など行政サービスに係る受益者から徴収した収入(経常収益382百万円)の占める割合は14%です。このことから、経常的な行政サービスに係る経費の財源は、大半が村税等の財源で賄われていることになります。業務費用の主な内訳は、職員給与費443百万円、物件費1,042百万円、減価償却費315百万円で、移転費用の主なものは補助金等406百万円です。物件費においては委託料の割合が大きく、維持管理業務に関する経費が多いため削減は難しいですが、経費の抑制に努めてまいります。【全体会計と比較して経常費用が増加しているのは、公共下水道特別会計の維持補修費(業務費用)及び、国民健康保険特別会計(事業勘定)や介護保険特別会計(保険事業勘定)の補助金等(移転費用)が主な理由です。【連結会計】全体会計と比較して、経常費用が増加しているのは、主に岐阜県後期高齢者医療広域連合の社会保障給付によるものであり、経常収益が増加しているのは、主に第三セクター等の計上によるものです。

分析:【一般会計等】純資産の減少要因である「純行政コスト」が2,246百万円に対し、純資産の増加要因である「財源」が2,568百万円と上回っており、純資産の残高が前年度末と比べ323百万円増加しており、将来世代に引き継ぐ資産が増え、将来世代への負担が減ったことになります。なお、29年度は国庫補助金を受けて畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業を行ったため、財源に当該補助金の額が含まれており、増額となっております。【全体会計】一般会計等と比較して本年度純資産変動額が減少してますが、「純行政コスト」が2,708百万円に対し、純資産の増加要因である「財源」が3,021百万円であったことによるものです。【連結会計】全体会計と比較して純資産残高が増加してますが、「純行政コスト」が3,465百万円に対し、純資産の増加要因である「財源」が3,803百万円であったことによるものです。

【一般会計等】○業務費用支出は1,645百万円、移転費用支出は678百万円、業務収入は2,918百万円であり、臨時支出及び臨時収入はありません。また、業務活動収支は前年比216百万円増加しておりますが、主な理由として事業収入における国庫補助金の増額となります。○投資活動支出は837百万円、投資活動収入は331百万円となっております。○財務活動支出は298百万円、財務活動収入は238百万円となっており、財務活動収支は前年比151百万円減少しておりますが、地方債発行収入の減少が主な理由です。○本年度末資金残高は344百万円(この残高は歳入歳出決算書の形式収支と一致)、歳計外現金増減等を加味した本年度末現金預金残高は、446百万円となり前年度より37百万円増額となっております。【全体会計】一般会計等と比較して大きな変動はありません。

分析欄:1.資産の状況○村民1人あたりの資産を住民基本台帳の平成30年1月1日現在の人口(1,652人)で算出すると一人あたりの資産は782万円となり、類似団体平均値とほぼ同じ数値となっております。○歳入額対資産比率は類似単体平均値と比較して低くなっており、資産の維持管理コストの負担は低い状況となっております。○有形固定資産減価償却率も類似団体平均値と比較して若干低いですが、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努めます。

○資産12,920百万円に対する負債3,806百万円の割合は30%となり、純資産比率は類似団体平均値より低い数値となっております。○将来世代負担比率は類似団体平均値より高い数値となっており、今後も新規に発行する地方債の抑制を行うなど地方債残高の圧縮を図り、将来世代負の負担の減少に努めます。

4.負債の状況○村民1人あたりの負債を住民基本台帳の平成30年1月1日現在の人口(1,652人)で算出すると負債は一人あたり230万円となり、類似団体平均値より高い数値となっています。○基礎的財政収支は類似団体平均値より高い数値となっています。○投資活動収支がマイナスとなっていますが、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の整備を必要な範囲で行い管理に努めます。