簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
簡易排水
小規模集合排水処理
個別排水処理
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財政力指数の分析欄財政力指数は、前年度と同数値の０．３３であり、類似団体より若干上回っている。ダムや水力発電所などの償却資産があるため償却資産税の収入額が大きく、村税に占める割合も８割を超えている。償却資産税は年々減額されていくため、企業誘致による雇用対策・出生や子育てに対する手厚い施策による人口減少対策などを推進し、税財源確保を図り引き続き財政基盤の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については前年度より１．２ポイント悪化し７５．０となった。歳入面では普通交付税が１０億円を切る形になり、前年に比べ６．８ポイント減少た。また臨時財政対策債発行額も前年に比べ８．０ポイント減少している。歳出面では公債費が１．５ポイント増加し、経常的支出が増額となった。類似団体に比べ低い水準ではあるが、今後も義務的経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等は、平成２９年度において類似団体と比較した場合２８９，１２８円上回っている。観光施策における委託や白川郷学園等の運営に関する経費の他、高齢化に伴う福祉サービスの向上にも努めており、これらが高額の要因となっている。ただし、当村は人口が少ないため、１人当たりの行政コストという面では非常に高額となってしまう。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、類似団体に対し１．６ポイント上回っている。給与改定については人事院勧告に基づくものとなっており、人事評価制度を導入した昇給体制をとっているため、今後も適正な給与水準を保っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づいた新規採用に努めてきたが、計画より職員数が少なく、住民に対するきめ細やかなサービス提供に支障を及ぼすことから、退職者の採用も行っている。分子に当たる村の人口が減少しており、類似団体よりも９．０７人多い結果となっているため、今後も、少子高齢化対策や企業誘致による雇用などの対策に努め、人口確保を進める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債発行抑制や、高利率の地方債繰上償還を積極的に行ってきたことにより元利償還金が減少しており、実質公債費比率も前年度より０．９ポイント改善し低い水準を保っている。平成３０年度からの継続事業（２カ年）により、地方債を財源とする大規模事業が始まるが、総額を抑制するなど財政安定化を図る。 | 将来負担比率の分析欄過疎対策事業債など基準財政需要見込額に算入される起債の借入を中心としているため、地方債残高等の将来負担額よりも、充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率は算定されていない。今後も起債借入は計画的に行い、後世に負担をかけることのないよう財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は類似団体を３．６ポイント下回っている。新規採用は行っているが、退職者が増加しているため、結果として職員数の増加に繋がらず、昇給による人件費の増加が現れている。今後も職員の必要数を確保しつつ人件費の抑制ができるよう計画的に採用していく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率については、類似団体と比べ２．２ポイント下回っている。経費に関して、旧小学校再生活用事業完了による備品購入費の減額が影響しているが、今後にリサイクル業務の委託など増額となる要因が見込まれるため、節減対策や行政改革に取り組む。 | 扶助費の分析欄平成２９年度における扶助費に係る経常収支比率は類似団体を１．６ポイント下回っており、毎年類似団体を下回っている状況である。生活保護世帯が少数で、費用負担の増加が緩やかなためであるが、今後の更なる少子高齢化対策が必要となるため、計画的に事業の取り組みを行う。 | その他の分析欄その他経費に係る経常収支比率は、類似団体と比べ０．５ポイント上回っている。温泉開発特別会計に充当していた地方債の償還が減少し、補填していた繰出金も減少したため、前年度より数値が下がり、類似団体と同水準となった。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体と比べ４ポイント下回っている。補助金等交付規則を見直すなどの経費削減を図っているが、常備消防に関する経費や塵芥処理に関する経費が大半をしめており、今後も補助費等については必要となる経費の計上と費用効果の高い事業中心に進めていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体と比べ２．０ポイント下回っている。地方債発行は平準化するよう計画的に借り入れを行っているため大きな変動は見られないが、平成３０年度より２カ年継続して大規模事業が行われる予定であり、中長期的な借入額の計画を行い、公債費の高騰を抑える。 | 公債費以外の分析欄その他の項目を除き各費用で類似団体を下回っている。今後においても行政改革の取り組みを通じて、一層の義務的経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、類似団体内平均値と比較し、住民一人当たりコストが１６３，１５１円高くなっているが、庁舎建設基金の設立に伴い積み立てを行った事によるものである。農林水産費については、類似団体内平均値と比較し、住民一人当たりコストが１７１，００６円高くなっているが、養豚場の建設に伴う事業の増額によるものである。商工費の住民一人当たりコストが類似団体と比べ１７１，００６円高くなっているが、これは世界遺産を中心とした観光事業に重点を置いた施策を行っているためであり、今後も高い水準と予想される。しかしながら前年度と比較し、コストが７７，０６４円低くなっているのは、平成２７年度にはバスターミナルの整備・平成２８年度には企業誘致に関連する公有財産購入に伴い、一時的に高くなった状況である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費は住民一人当たり３４１，６８７円となっており、前年より１０８，５２５円低くなった状況であるが、これは公共施設再利用事業の完了によるものです。維持補修費の住民一人当たりコストが前年に比べ９，９５８円増加しており、類似団体と比較しても１１４，４７９円上回っている。平成２８年度以上に除雪事業費が増加したためである。各年度ごとに変動が大きいのは、その年の気候により左右される地域特性が表れている。繰出金については、前年と比べ３４，３０１円下がっているが、温泉開発特別会計において公債費の償還が減少したためである。積立金が、前年に比べ１７８，９２３円上がっているが、庁舎建設基金を新たに設立したためである。 |
基金全体（増減理由）庁舎建設に充てるため、財政調整基金を3億円取り崩したこと、また新しく庁舎建設基金へ4億5千万円積立したことにより、基金全体としては約2億円の増額となった。（今後の方針）基金の使途の明確化も含めて、財政調整基金を取り崩して庁舎建設基金へ積み立てる計画を予定している。 | 財政調整基金（増減理由）庁舎建設基金へ充てるため、財政調整基金の取り崩しを行った。（今後の方針）今後も計画的に庁舎建設基金に充てるための、取り崩しを行う予定である。 | 減債基金（増減理由）積み立て、取り崩しを行わなかったので変動なし。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まヘ、今後も現在の保有基金額を維持する予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）白川村の庁舎整備に必要な経費に充てるため基金を設置した。世界文化遺産に登録された白川郷合掌造り集落を、人類の誇るべき遺産として後世に伝えるための維持管理に必要な資金を積み立てる。せせらぎ公園小呂駐車場の維持管理経費及び駐車場の円滑な運営を図るため、基金を積み立てる。その他、小水力発電施設の維持管理経費や教育活動等に充てる基金の積み立てを行う。（増減理由）新しく庁舎整備に必要な経費に充てるための基金を、4億5千万円積立したことにより増加となった。（今後の方針）庁舎の建設に関しての計画を策定中であり、積立に関しても無理のない積立額を予算に応じて、検討しながら進めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より若干低い水準にある。平成２８年度に固定資産台帳整備を行った事により、資産の状況が把握でき、数値の変動が大きいと思われる。公共施設等総合管理計画は策定済であるが、個々の施設計画についてはこれから作成となる。平成２８年度までに老朽化した建物や使用頻度の少ない公共施設を用途変更などにより施設統合を行ってきた。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数においては、類似団体より低い状況であり、基金の保有額が大きく公債費の借り入れにおいては、交付税算入率の高い起債を使用していることにより、低い数値となっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については皆無となっている。充当可能基金についても毎年順当に積み増しができている状態ではある。有形固定資産減価償却率が高い建物としては役場庁舎が挙げられるが、老朽化対策と災害時の防災拠点としての機能確保のために、庁舎建設のための基金を創設し、目的基金として財政調整基金の取り崩しも行い基金への充当を行っているが、現状としては将来負担比率に影響は無い状況である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに低水準となっている。基準財政需要額に算定される額が大きい起債を中心に借り入れを行っているためであり、今後も地方債の借入に関しては過疎対策事業債を中心に計画的に行い、将来負担比率及び実質公債費比率を引き続き低水準で推移するよう努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率を類似団体と比較すると、同レベルもしくは低い水準となっている。【公営住宅】平成２９年度に医師住宅を整備したことに伴い、一人当たり面積が増加した。また、新規の減価償却費が発生したことにより、有形固定資産減価償却率が増加した。保育所や学校施設の一人当たり面積が類似団体と比べ高い値となっているが、建設当時と比べ少子化や人口減少が進んでいることもあり面積が大きくなっているが、子育て環境としては満足を得られる施設となっている。しかし、学校施設は統合したが、保育所においては現状２か所あり、今後統合することの検討が必要となる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設以外の各施設ともに類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている。各施設とも建設年代が古いが新規に建設する必要性を検討しながら更新計画を策定中である。また、使用頻度などを考慮し統廃合を実施し施設の効率化を図っている。【一般廃棄物処理施設】平成２９年度にリサイクルセンター倉庫を整備したことに伴い、一人当たり有形固定資産（償却資産）額が増加した。また、整備に伴い新規の減価償却費が発生するが、資産が増加したことにより、有形固定資産減価償却率は減少した。【市民会館】平成２９年度に旧平瀬小学校を南部地区文化会館へ改修工事したことに伴い、一人当たり面積が増加した。また、改修工事に伴い新規の減価償却費が発生するが、資産が増加したことにより、有形固定資産減価償却率は減少した。役場庁舎についても有形固定資産減価償却率が高くなっているが、老朽化に加え立地条件も防災拠点としてふさわしくないため、建設費用等の積み立てを開始している。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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