簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
簡易排水
小規模集合排水処理
個別排水処理
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財政力指数の分析欄財政力指数は、前年度より０．０１ポイント減少し０．３２であるが、類似団体と比較して高い値となっている。村税は全体収入の１５．０％を占めており内５６．８％が大規模償却資産税であり税収減の要因となっている。コロナ禍が終息し観光関連施設の収益が回復した中で、ふるさと納税に係る寄付金が増加している。こうした有効な財源を活用し安定した財政運営を進めるとともに第２次総合戦略に掲げた「人口は維持以上を目指し、持続可能な村を創る」の目標に向けた福祉充実をはじめ安心安全な地域づくりを進めるとともに地域ブランドを高め産業振興の発展に繋げていく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度より６．３ポイント上昇し６４．２となり、類似団体に比べても低い水準となっている。歳入面では、地方交付税が前年度比２．３％増加した。地方債は完済による臨財債借入額等が減少した。使用料及び手数料では駐車場使用料と残土処置施設使用料により５３．６％増加した。寄付金収入ではふるさと納税により９２．３％増加した。歳出面では、災害復旧事業費が令和３年１月の雪崩による橋の復旧完了による９９．９％の減少の一方、積立金が新庁舎建設を目的としたものを主に１７０．３％増加した | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費、物件費は類似団体と比較して６１５，４６７円上回る値となっている。本村は全国的にみて人口が少なく基本的行政サービスを担う上で必要範囲での定員適正化計画に基づく職員数の確保に努めている。人件費は前年度と比較して横ばいとなっている。物件費ではふるさと納税がさらに増加したことに伴う関連事業費や教育関係の備品購入などにより１４．５％増加した。人口は自然減により緩やかに減少しており、人口１人当たりの行政コストは高くなるものと予想している。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、類似団体と比較してほぼ同数値となっている。人事院勧告に基づく給与改定を進めており、人事評価制度による昇給制度を進めるなど今後も適正な給与水準を維持していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は、類似団体と比較して９．０１人多い。本村は分母に当たる人口が少なく、分子に当たる職員数は定員適正化計画に基づき計画的な職員採用を進めている。職員の平均年齢が高く若年層の確保や専門職の確保が課題となっている。今後も人口増加に向け産業振興や雇用対策を進め人口の増加を図るとともに自治体ＤＸを進めるなど業務の効率化を図るなど、村民への行政サービスの向上に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、類似団体と比較して４．１ポイント低く安定した値を推移している。本村は豪雪地帯に位置し村道除雪により舗装面の破損修復や雪崩及び落石防止等による村道維持経費に係る地方債の借入が継続的に必要となる。公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の長寿命化を中心に進めるにあたり地方債の借入に頼ることなるが、計画的な借入を進め財政安定化を図る。 | 将来負担比率の分析欄地方債の借入は過疎対策事業債をはじめ基準財政需要見込額に算入される地方債を中心に借入ており、地方債残高等の将来負担額よりも充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率は算定されていない。地方債の借入に対しては有利な地方債を優先するなど計画的な借入を行い、後世に負担を残さないよう財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は類似団体と比較して８．８ポイント下回っている。定員適正化計画に基づき職員採用を行っているが、中途退職者があり職員数の確保ができていない。再雇用の実施や専門職を中心とした会計年度任用職員の採用により人件費が低く抑えられている。社会人経験者採用を含め職員数の確保を進めるとともに、自治体ＤＸを推進し行政サービスの確保に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率については、類似団体と比べ２．５ポイント下回っている。近隣自治体へのゴミの処分費用や常備消防費用等に係る委託費のほか、高齢者外出支援事業や給食センター管理業務等の委託費が大規模な委託としてあり、今後自治体情報システムの標準化に係る経費が懸念材料となっている。また、燃料の高騰化を原因とする経費の上昇が見込まれ、今後も行政改革をはじめ節減対策に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体と比較して２．３ポイント下回っており、例年低い値を推移している。主に生活保護世帯が少なく費用負担が低く抑えられていることが要因である。前年度に比べ下降した要因としては全体的な減少によるもので、今後さらに積極的な少子化対策をはじめ高齢者福祉対策等を進めていくため、計画的な事業展開を図る。 | その他の分析欄その他経費に係る経常収支比率は予算規模が小さく、積雪量に応じた除雪経費や他会計繰出金等の財政負担、臨経見直しが影響することから変動幅が大きなものとなっている。特別会計の独立採算を基本とし使用料等の見直しを進めるなど一般会計の財政負担の軽減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体と比べ６．０ポイント下回り低い値を推移している。予算規模が小さいためコロナ禍により特別定額給付金等や企業誘致支援事業により一時的に増加した経緯がある。経年的な補助事業の必要性や費用対効果等を検証するなどの見直しを進めるなど経費節減に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体と比較して０．８ポイント下回り、ほぼ同数値を推移している。地方債の発行は公共施設等総合管理計画等に基づき計画的に借入を進めている。地方債の借入は、村道補修工事や村道改良工事を継続的に進めていくとともに、観光振興事業や企業誘致事業を計画しており財政負担が大きくなることから、補助事業等の確保や基金の活用等により借入の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費の項目を除き各費用に係る経常収支比率は、類似団体と比べ２２．０ポイント下回り低い値を推移している。今後も行政改革に取り組み、義務的経費の費用対効果を高めるよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、類似団体と比較して４１２，５５５円髙くなっている。前年度と比較して住民一人当たりコストが４７０，４９１円髙くなった要因としては、ふるさと納税関係経費、新庁舎建設に係る費用が増加したことが要因である。商工費については、類似団体と比較して５４３，１２９円高くなっている。前年度と比較して住民一人当たりコストが２１７，０３４円高くなった要因としては、企業誘致関係の建物除却を含む経費、観光関係の脱コロナ・インバウンド対応等に向けた各種事業の増加が原因である。土木費については、類似団体と比較し１３４，１６６円高くなっている。前年度と比較して住民一人当たりコストが４７，１５３円低くなった要因としては、いくつかの工事や委託業務にかかる微減の合算による。消防費については、類似団体と比較し５８，８０２円高くなっている。前年度と比較して住民一人当たりコストが４９，８７７円低くなった要因としては、令和３年１月の雪崩により施設の損壊を受けた防災行政無線の改修が完了したこと等による。教育費については、類似団体と比較し８７，９８７円高くなっている。前年度と比較して住民一人当たりコストが１２１，２７２円低くなった要因としては、学校施設整備を目的とした積み立てが減少したことなどによる。災害復旧費については、類似団体と比較して１９，６６８円低くなっている。前年度と比較して住民一人当たりコストが８１，６７０円低くなった要因としては、雪崩災害による橋梁修復が完了し、これに係る事業費が減少したことが要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄中山間地域並びに豪雪地に位置し広域な面積を有し一方、人口が少ないため人口一人当たり行政コストは大きくなる傾向を有している。また、１年で人口の３倍近くの観光客の出入りがあり、人の出入りの少ない類似団体より多く負担がかかる経費もある。物件費については、前年度と比較して１３２，１７０円増加しており、類似団体と比較して高い値が続いている。コロナ感染症対策経費やふるさと納税関連経費が引き続き全体を押し上げている。維持補修費については、１６，２５３円減少しているが類似団体と比較して高い値となっている。降雪量が少なく除雪関係事業費が減少した。災害復旧事業費は昨年実施した雪崩により流失した橋りょうの復旧に係る経費が皆減したうえ大きな災害が無かったため、ほぼゼロとなった。積立金については、３４７，３１１円増加しているが、建て替えが具体的になった庁舎建設にかかる積立等の増加等となる。（１１）参照。貸付金については、類似団体と比較して１２８，４５８円高く、コロナ禍後においても物価高騰が主産業である観光産業に大きな影響を与えていることから、借り入れに対する支援として預託金を継続した。 |
基金全体（増減理由）基金保有額は全体で５，７８８百万円の前年比８０３百万円増となっている。（増額となった基金）①白川村新庁舎建設基金費５５１百万円増：新庁舎建設に備え増額②新産業応援基金１１３百万円増：企業誘致に伴う事業者支援等のために備えふるさと納税を活用し増額③せせらぎ公園小呂駐車場整備基金４９百万円増：観光客の入込回復による収入増と今後の舗装更新のため増額（減額となった基金）①小坂育英基金０．５百万円減：事業実施に伴う基金の取崩しによる減額（今後の方針）庁舎建設基金及び学校施設整備基金にあっては、物価高騰の影響により当初計画を上回る費用負担が予想されるため増額する必要がある。各種基金における、積立目標金額の設定並びに活用計画を明確にし効果的かつ効率的な運用を図るため具体的な基金管理計画を定め進めていく。 | 財政調整基金（増減理由）平成３０年度以降、計画的に各種目的基金保有額の見直しを進めている。財政調整基金を取崩し各目的金への組替等を進めたことにより１，０２１百万円を減額し１，４３６百万円とした。本年度の増減は行っていない。（今後の方針）基金管理計画の策定を進め、同計画に基づき運用を図る。今後、庁舎建設や学校施設の改修工事等に加え企業誘致等にかかる基金への組替えを進める。 | 減債基金（増減理由）減債基金は令和３年度において、地方債借入額が増加傾向にあるため償還財源の確保並びに健全財政の運営に資するため４９０百万円の増額を行った。本年度においては増減は行っていない。（今後の方針）基金管理計画の策定を進め、同計画に基づき運用を図る。地方債の償還計画を踏まえ、現在の保有金額を維持する予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・災害基金：災害の応急対策及び被災者の支援並びに見舞金や弔慰金の支給のため基金を積み立てる。・ふるさと農村活性化基金：土地改良施設等の利活用に係る集落共同生活支援をはじめ、村の活性化を図るための基金を積立てる。・庁舎建設基金：新庁舎整備に必要な経費に充てるための基金を積み立てる。・世界遺産合掌造り集落保存基金：世界遺産白川郷合掌造り集落の保存と活用を図るため必要な経費を積み立てる。・せせらぎ公園小呂駐車場整備基金：せせらぎ公園小呂駐車場の維持管理経費及び駐車場の円滑な運営を図るため基金を積み立てる。・森崎育英交付基金：教育活動等に充てる基金を積み立てる。・学校施設整備基金：村が所管する学校施設の整備並びに維持管理に必要な基金を積み立てる。・未来を担う人材育成基金：企業版ふるさと納税により育英目的のために寄付された資金を効果的に運用するために基金を積み立てる。・小水力自家発電所基金・戸ヶ野用水清流発電所基金：小水力発電施設の維持管理費に充てるため売電収入の一部を基金に積み立てる。・新産業応援基金：帰村や移住を望む者の就職する場所の多様化、拡大のための企業誘致に必要な基金を積み立てる。（増減理由(上記「基金全体」記載事項除く)）・未来を担う人材育成基金２３百万円増：企業版ふるさと納税による寄付額が増加したことによる増額。・小水力自家発電所基金１２百万円増：大型修繕の発生に備えた増額。・戸ヶ野小水力発電基金８百万円増：大型修繕の発生に備えた増額。・森林環境整備基金４百万円増：森林環境譲与税の積立。・世界遺産合掌造り集落保存協力基金４３百万円増：せせらぎ公園駐車場の舗装更新に必要な費用の一部を補填するため等の増額。・学校施設整備基金１百万円増額：学校施設長寿命化計画に基づく学校施設の改修に備えた増額。（今後の方針）庁舎建設基金及び学校施設整備基金にあっては、物価高騰の影響により当初計画を上回る費用負担が予想されるため増額する必要がある。各種基金における、積立目標金額の設定並びに活用計画を明確にし効果的かつ効率的な運用を図るため具体的な基金管理計画を定め進めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。固定資産台帳整備により、資産の状況把握が容易となった。公共施設等総合管理計画は令和４年に改定済であり、個々の施設計画についても整備が完了した。建物の修繕及び建物附属設備の取替もあるが、年度進行に伴う減価償却も行われているため、有形固定資産減価償却率は小幅な変動となっている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、令和５年度においても比率算出における充当可能財源（充当可能基金が前年度比７．７億円増加）が将来負担額を上回っていることから０％となっている。近年、施設の老朽化等に対応するため投資的経費が増加し、財源においては地方債を中心に充てているため、普通交付税措置のある地方債を活用し、適切な財政運営を保っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については0％となっている。庁舎建設基金をはじめとする充当可能基金についても毎年順当に積増しができている状態である。有形固定資産減価償却率が高い建物としては役場庁舎（建築年：昭和41年）が挙げられるが、老朽化対策と災害時の防災拠点としての機能確保が必要不可欠であり、建設時は大きな財源を伴うため、新庁舎建設基金への積立により財政的な負担軽減に繋がるよう計画的に積増しを行っている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比は0％、実質公債費比率は低水準となっている。これは基準財政需要額に算定される額が大きい地方債を中心に借入を行っているためであり、今後も借入に関しては交付税算入率の高い過疎対策事業債等を中心に計画的に行い、将来負担比率及び実質公債費比率が引き続き低水準で推移するよう努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【認定こども園・幼稚園・保育所】以外の各施設は、有形固定資産減価償却率を類似団体と比較すると、同レベルもしくは低い水準となっており、【認定こども園・幼稚園・保育所】についても類似団体平均値に近づいている。【公営住宅】有形固定資産減価償却率が年々上昇しているものの、令和３年に改修をおこない、類似団体と同レベルを維持している。【認定こども園・幼稚園・保育所】の一人当たり面積については、施設の統合を行ったため類似団体平均値に近づいた。【学校施設】体育館においては屋根等の破損が目立っていたため、令和４年までに一連の工事を完了させた。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【体育館・プール】・【庁舎】以外の施設について有形固定資産減価償却率が継続的に上昇する状況が続いている。【体育館・プール】令和４年の修繕により有形固定資産減価償却率が減少している。【福祉施設】令和元年のデイサービスセンターの完成より、有形固定資産減価償却率が類似団体より低い状況を維持している。【庁舎】庁舎においては、令和４年に修繕等により有形固定資産減価償却率が下がったものの、依然高い水準となっている。新庁舎建設に向けた基本構想を策定し、令和７年着工、令和８年竣工予定と定められた。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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